第３次上郷開発計画案の動き
開発への蠢動始まる 東急建設、「事前相談書」提出す
１月６日、神奈川新聞・東京新聞両紙が一斉に大きく東急建設による上郷開発計画をめぐる動きを報じました。
この第３次開発計画については既に昨年１２月９日付けの朝日新聞が報じていますが、官公庁の仕事始めを待って東急建設が開発構想を公表したことを受けたもので、６日には林文子市長が年頭会見で緑地保全予定部分を買い取る意向を表明するなど、都市計画提案制度に基づく「事前相談」の段階で横浜市の関係部局との間で提案内容についての検討やアドバイスが様々な形で行われていることを窺わせる手際の良さでした。
資料：１面トップで報じた６日付けの神奈川新聞
同じく同紙２０面の関連記事
一方、昨年１２月２２日には内閣官房地域活性化統合事務局から、国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の選定結果について報道発表があり、横浜市の２つの提案が選定されました。
このうち「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置など様々な支援を行うもの。
全国から３０件の応募があった中から、書面審査や有識者によるヒアリングを経て、被災地域以外では横浜市を含め５件が選定されたものですが、横浜市の構想で注目されるのは「１０ つながりの森構想」として「円海山近郊緑地の保全」が謳われていること。
瀬上市民の森、そして「豊かな生物多様性を示す大きな構成要素の一つとなる瀬上池」（横浜市の提案書から）につながる瀬上沢緑地の形状を大きく変え、地域の自然環境を分断・激変させる今回の開発計画案がこの「環境未来都市」プランに背反していることは明らかです。
林市長の６日の会見はこうした新しい状況に配慮？したものと思われますが、緑地保全にとどまらず東日本大震災以降の安心安全な住環境・自然環境を求める市民の声にいかに応え、未来都市にふさわしい先進的な環境整備を進めるか今後の対応が注目されます。
同じく６日付けの東京新聞の記事（同紙のＷＥＢサイトから
１月６日、神奈川新聞・東京新聞両紙が一斉に大きく東急建設による上郷開発計画をめぐる動きを報じました。
この第３次開発計画については既に昨年１２月９日付けの朝日新聞が報じていますが、官公庁の仕事始めを待って東急建設が開発構想を公表したことを受けたもので、６日には林文子市長が年頭会見で緑地保全予定部分を買い取る意向を表明するなど、都市計画提案制度に基づく「事前相談」の段階で横浜市の関係部局との間で提案内容についての検討やアドバイスが様々な形で行われていることを窺わせる手際の良さでした。
資料：１面トップで報じた６日付けの神奈川新聞
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一方、昨年１２月２２日には内閣官房地域活性化統合事務局から、国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の選定結果について報道発表があり、横浜市の２つの提案が選定されました。
このうち「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置など様々な支援を行うもの。
全国から３０件の応募があった中から、書面審査や有識者によるヒアリングを経て、被災地域以外では横浜市を含め５件が選定されたものですが、横浜市の構想で注目されるのは「１０ つながりの森構想」として「円海山近郊緑地の保全」が謳われていること。
瀬上市民の森、そして「豊かな生物多様性を示す大きな構成要素の一つとなる瀬上池」（横浜市の提案書から）につながる瀬上沢緑地の形状を大きく変え、地域の自然環境を分断・激変させる今回の開発計画案がこの「環境未来都市」プランに背反していることは明らかです。
林市長の６日の会見はこうした新しい状況に配慮？したものと思われますが、緑地保全にとどまらず東日本大震災以降の安心安全な住環境・自然環境を求める市民の声にいかに応え、未来都市にふさわしい先進的な環境整備を進めるか今後の対応が注目されます。
同じく６日付けの東京新聞の記事（同紙のＷＥＢサイトから
