上郷開発NO 改めて横浜市に問う！
上郷開発事業は不許可にすべき！
市長宛て「公共の福祉」に反する開発行為で質問状
いよいよ明日８月８日、林市長の任期満了に伴う市長選が告示されます。
オリンピック・フィーバーや旧盆の夏休み入りと重なる一方、コロナ禍による首都圏および大都市圏での急速な感染者増大によって緊急事態宣言が発せられる中、カジノ誘致やコロナ対策、旧市庁舎の払い下げをめぐる市政の混乱を背景に、過去最多、有力８候補？による激しい選挙戦が繰り広げられるものと思われます。
東京のベッドタウンとして都市化が進み、いまや人口３７８万、全国一の政令指定都市となった横浜。
横浜が直面する政策課題のうち、市民生活の安心安全に直結する自然環境＆住環境保全に関わる問題について私たちは様々な観点から申し入れをしてきましたが、今回の選挙戦において候補予定者がどういう形で、例えば「上郷開発問題」に連なる都市政策についてアピールするか注目していきます。
遅ればせながら、熱海における大規模な土砂災害事故の衝撃をふまえ、７月３０日付けで横浜市長宛てに提出した「陳情・質問状」を添えます。通常の市政のルールによれば、市民への回答は２週間とされていますが、さて、いつどういう形で回答書が届くか。市政の透明性、公平.・公正なあり方について批判の声が高まっている折でもあり、乞う注目！
以下、守る会＆署名の会の会員宛てに発信した両会世話人会名のメール及び「陳情・質問状」全文です。
■資料：世話人会による７・３０緊急アピール
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
本日、7月30日 横浜市長あてに陳情・質問書を提出しましたので、
同書を添付します。
これまで私たちは、上郷開発事業が許可されると水害が増大するので、
横浜市に対し高度な判断で開発を認めないよう要望してきましたが、
横浜市の回答は、開発許可の基準等、法令に則り適正に判断すると
いうものでした。
今回の陳情・質問書では、開発許可の基準が昨今の気象の激化に
追い付いておらず、特に水害に対応できていない根拠を挙げ、憲法の
「公共の福祉」に照らし、上郷開発事業を許可しないよう求めています。
憲法の「公共の福祉」を物差しとする判例については、奈良県の溜池
条例違反で有罪となった溜池の所有者が起こした訴訟があります。
最高裁では、「財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、
公共の福祉に照らして受忍しなければならない。」との理由で、一審に
差し戻す判決となっており、溜池の所有者は敗訴となっています。
%E6%B1%A0%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E3%81%9F%E3%82%81%
E6%B1%A0%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6 奈良ため池条例問題
今回の陳情・質問書の根拠は、都市計画法の開発許可の基準が
策定時の状況と異なり、昨今の気象の激化に対応できておらず、その
基準で開発が許可された場合、明らかに水害の増大が見込まれるので、
上記の判例と逆に法令が公共の福祉に抵触するのではないかという
ものです。
横浜市が、この陳情・質問書を理解して高度な判断を行い得るか、
回答にご注目ください。
両会世話人一同
■資料：横浜市長宛て「陳情・質問状」
■追記＝２２日（日）投開票が行われる横浜市長選について
横浜の近未来を大きく左右する市長選の動向。選挙時の「公約」が当選後の市政運営で必ずしも守られることがないことは、今回の選挙で大きな争点となったカジノ誘致をめぐる林市長の対応で明らか。しかしとりあえず今回の立候補予定者の抱負や政策については地域ローカル紙「タウンニュース」がウェブサイトで「横浜市長選特集」をやっていて参考になります。
https://seijinomura.townnews.co.jp/election/2021/mayorofyokohama.html
注：タウンニュース社は立候補表明者に対して独自のアンケート調査を実施。設問は全12問で、最重点政策や横浜市の課題、それに対する施策などについて考えを聞いている。
市長宛て「公共の福祉」に反する開発行為で質問状
いよいよ明日８月８日、林市長の任期満了に伴う市長選が告示されます。
オリンピック・フィーバーや旧盆の夏休み入りと重なる一方、コロナ禍による首都圏および大都市圏での急速な感染者増大によって緊急事態宣言が発せられる中、カジノ誘致やコロナ対策、旧市庁舎の払い下げをめぐる市政の混乱を背景に、過去最多、有力８候補？による激しい選挙戦が繰り広げられるものと思われます。
東京のベッドタウンとして都市化が進み、いまや人口３７８万、全国一の政令指定都市となった横浜。
横浜が直面する政策課題のうち、市民生活の安心安全に直結する自然環境＆住環境保全に関わる問題について私たちは様々な観点から申し入れをしてきましたが、今回の選挙戦において候補予定者がどういう形で、例えば「上郷開発問題」に連なる都市政策についてアピールするか注目していきます。
遅ればせながら、熱海における大規模な土砂災害事故の衝撃をふまえ、７月３０日付けで横浜市長宛てに提出した「陳情・質問状」を添えます。通常の市政のルールによれば、市民への回答は２週間とされていますが、さて、いつどういう形で回答書が届くか。市政の透明性、公平.・公正なあり方について批判の声が高まっている折でもあり、乞う注目！
以下、守る会＆署名の会の会員宛てに発信した両会世話人会名のメール及び「陳情・質問状」全文です。
■資料：世話人会による７・３０緊急アピール
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
本日、7月30日 横浜市長あてに陳情・質問書を提出しましたので、
同書を添付します。
これまで私たちは、上郷開発事業が許可されると水害が増大するので、
横浜市に対し高度な判断で開発を認めないよう要望してきましたが、
横浜市の回答は、開発許可の基準等、法令に則り適正に判断すると
いうものでした。
今回の陳情・質問書では、開発許可の基準が昨今の気象の激化に
追い付いておらず、特に水害に対応できていない根拠を挙げ、憲法の
「公共の福祉」に照らし、上郷開発事業を許可しないよう求めています。
憲法の「公共の福祉」を物差しとする判例については、奈良県の溜池
条例違反で有罪となった溜池の所有者が起こした訴訟があります。
最高裁では、「財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、
公共の福祉に照らして受忍しなければならない。」との理由で、一審に
差し戻す判決となっており、溜池の所有者は敗訴となっています。
E6%B1%A0%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6 奈良ため池条例問題
今回の陳情・質問書の根拠は、都市計画法の開発許可の基準が
策定時の状況と異なり、昨今の気象の激化に対応できておらず、その
基準で開発が許可された場合、明らかに水害の増大が見込まれるので、
上記の判例と逆に法令が公共の福祉に抵触するのではないかという
ものです。
横浜市が、この陳情・質問書を理解して高度な判断を行い得るか、
回答にご注目ください。
両会世話人一同
■資料：横浜市長宛て「陳情・質問状」
■追記＝２２日（日）投開票が行われる横浜市長選について
横浜の近未来を大きく左右する市長選の動向。選挙時の「公約」が当選後の市政運営で必ずしも守られることがないことは、今回の選挙で大きな争点となったカジノ誘致をめぐる林市長の対応で明らか。しかしとりあえず今回の立候補予定者の抱負や政策については地域ローカル紙「タウンニュース」がウェブサイトで「横浜市長選特集」をやっていて参考になります。
https://seijinomura.townnews.co.jp/election/2021/mayorofyokohama.html
注：タウンニュース社は立候補表明者に対して独自のアンケート調査を実施。設問は全12問で、最重点政策や横浜市の課題、それに対する施策などについて考えを聞いている。
