上郷開発事業計画廃止問題 第3弾 Ver.2

自然環境の適切な保全を
神奈川新聞が社説で言及

神奈川新聞は４日付け１面トップ記事でのニュースに続き、９日（木）付けの社説で上郷開発問題について「曲折を経て残されてきた貴重な自然である。豊かな環境を適切な形で保全できるよう知恵を絞ってもらいたい」と地権者である東急建設および横浜市への率直な要望を掲載しました。

なおこれに先立ち８日（水）に開かれた市会の「建築・都市整備・建築委員会」では、三輪智恵美委員、井上さくら委員がこの問題の今後の取り扱いについての横浜市の対応を質しましたが、同委のインターネット中継録画の公開が遅れたこともあり、とり急ぎ神奈川新聞の社説スクラップ及びデジタルサイト「カナロコ」の配信記事を転載します。
　　
　　　Special thanks　to 　神奈川新聞　３月９日（木）

上郷開発事業計画廃止（速報）第２弾！ Ver.2

唐突な開発中止劇の舞台裏
阿部記者が波紋の背景を緊急レポート　東京新聞　

昨年１１月から年末にかけて、上郷深田遺跡の保全問題について横浜市（市教委）の対応を洗い直し、事なかれの現状を指摘してきた東京新聞・阿部記者が、上郷開発の中止問題についても東急建設や横浜市都市整備局などを緊急取材、３日付けの同紙の神奈川横浜版のトップ記事で大きく報じています。



　Special thanks to　東京新聞３月３日（金）朝刊

なお今回唐突に中止決定されるに至った上郷開発計画については、２０１８年１月の横浜市都市計画審議会における強引な決定過程と問題点を追及した同年2月の記事をご覧ください。
http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201801.html都計審2018.1

神奈川新聞は１面トップで大きく報道　４日（土）　

　
　　神奈川新聞３月４日（土）

　神奈川は１面本記に加え１９面（社会）でも

上郷開発事業計画廃止（速報） Ver.2

　
　　東急建設 開発事業を廃止へ
　～横浜市、２月２８日付けで届出を受理～

ロシアによるウクライナ侵攻、トルコ＆シリアの大地震、福島原発事故による汚染水の海洋投棄問題、６０年超老朽原発の稼働容認案の国会上程等々、国内外での様々な社会不安を伴うニュースが続く中、４月の統一地方選挙を目前に、横浜における都市開発問題に大きな課題を投げかけてきた上郷開発問題で大きなニュースが飛び込んできました。

２月２８日付けで東急建設が上郷開発事業の「廃止」の届け出を行い、即日受理。瀬上沢の開発予定地には３月１日、事業廃止の告知が掲出されました。とり急ぎお知らせいたします。




　写真はいずれも長谷川悦子市議（栄区）提供


■署名の会＆守る会が緊急声明を発信　3月２日

「上郷開発から緑地を守る署名の会」および「上郷・瀬上の自然を守る会」は２日、両会世話人会名で次のような緊急メッセージを会員そして市民宛てに発信しました。

上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

このほど、上郷開発計画が廃止されたとの連絡が入りましたので、お知らせします。
「上郷開発を取り止め緑地を保全する運動」への皆様からの多大なご支援に感謝
いたします。

思えば、当初の都市計画提案による開発計画以来、約１６年にも及ぶ運動でした。
２００７年の１回目の計画の際には、開発を取り止め緑地保全を求める署名が９万
２千筆、２０１４年の２回目の計画では１１万７千筆余の署名が集まりました。昨今
のネットを併用した署名運動でも５万筆を超えるものは少ないことを考えると、直筆
によるこの署名の数は、皆様の緑地保全への思いがいかに強く大きかったかを物
語っています。

２０１８年に計画が都市計画決定された後も引き続き、東急建設及び横浜市と何回
も折衝を続け、宅地造成する地盤の安全性、開発に伴う水害の増大、深田製鉄遺
跡の保全などについて問題を提起してきましたが、突然の開発廃止に驚いています。

今後、どのような形で開発予定地が保全されるかは定かではありません。しかし、
東急建設をはじめとする地権者の皆さんの開発廃止への決断には、いか程の思い
があったかと察するところです。

両会世話人一同

上郷開発NO! 上郷深田遺跡保全に向けて（備忘録）

積年の課題またも先送りか
上郷深田遺跡発掘調査報告、いつ？

春の兆し。されど、いまだ「ルール尊重」の兆しナシ？
諸般の事情で上郷深田遺跡の保全問題について横浜市（市教委）の対応を洗い直し、事なかれの現状を指摘してきた東京新聞・阿部記者のシリーズまとめの記事を紹介し忘れていました。
もはや新聞ならぬ旧聞。なんと昨年１２月２６日付けの朝刊に大きく載ったのですね。

「ルール軽視の横浜市」との大見出し。その締めくくりは「市の不誠実な対応に怒りを覚える」という、保存運動関係者の言葉です。
３０年余りも発掘調査報告書の作成を放置した挙句、長年の「不作為」を認めつつなお具体的な善後策を示そうとしない担当吏員。丸川某議員ならきっと「この愚か者めが！　このくだらん処置をしたバカ者ども、絶対忘れん！」と悪罵を投げつける（笑）……。とりあえずスクラップから。

　　　

あいにくカラーコピーでは読みにくいので、モノクロ版をお届けします。

　

上郷開発NO! 上郷深田遺跡保全に向けて（続々）

横浜市の判断に注目！
どうする、どうなる　舞上線下の遺跡発掘調査　

いま、あらためて市道舞岡上郷線とその沿線緑地の下に眠る上郷深田製鉄遺跡の発掘をめぐる横浜市の対応が注目されています。で、２７日に予定されているシンポジウムを前に、いくつか問題点を整理してみました。

埋蔵文化財については、文化財保護法でその取扱いが規定されていますが、それが十分遵守されてこなかったことから、１９９８年（平成10）になって文化庁次長が各都道府県の教育長あて、埋蔵文化財行政の改善・充実に努めるよう具体的な各種規定を記した通達を発信しています。（資料１）
これを受けて神奈川県は、翌９９年に「開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱基準」（資料２）を設定しており、横浜市はこれに則り舞上線道路下の深田遺跡の発掘調査を行うこととなります。
この通知が具体的に規定する埋蔵文化財の取扱いとして、「恒久的な工作物の設置により相当期間にわたり埋蔵文化財と人との関係が絶たれ、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態となる場合は、発掘調査を行うものとすること」というものがあり、道路については下図のように規定しています。

　　

横浜市は市会において「開発に伴う舞上線道路下の深田遺跡の発掘調査は、開発業者である東急建設が主体者である」との説明をしていますが、道路用地は横浜市の所有であり、発掘調査については横浜市が判断し実施することとなります。20数年前の地方分権の推進により権限移譲が行われ、横浜市が行った判断を神奈川県が追認する形となります。
特別自治市を標榜する横浜市が、この機会を逃すと永久に知ることができない深田遺跡の実態について、発掘調査には費用がかかるものの、法令等の趣旨を重く受け止め、見識のある判断を示し得るか注目が集まっています。

関連で１１月9日の朝日新聞夕刊は、後鳥羽上皇の離宮の一部と思われる大阪府の遺跡について、十分な検証が行われないまま今年１０月に埋め戻しされたことを報じています。
これは、深田遺跡が３５年前に不十分な発掘調査のまま、埋め戻されたことと類似しており、今もって埋蔵文化財の取扱いが開発優先になっていることを示しています。（資料３）

さて、どうする？　どうなる？　横浜市の対応！　山中市長、鯉渕教育長はもとより市の審議会の見識が問われる。（資料４）


■資料１　文化庁による各都道府県教育長あて通達
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　



■資料２　神奈川県内の開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱い基準　　　
　　


■資料３　開発優先で地下に埋め戻された後鳥羽上皇ゆかりの越谷遺跡


　　　朝日新聞　１１月９日夕刊


■資料４　横浜市文化財保護審議会委員一覧