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上郷開発NO! 請願審査結果詳報

「議会だより」刷新の訴え届かず 
市会、請願の可視化求める請願を不採択に  


速報でお知らせしましたが、10月4日に開かれた市会本会議は署名の会・守る会が代表世話人名で市会議長あてに提出した請願内容の「可視化」を求める請願を不採択としました。
このほど市会運営委及び本会議における審議と採決状況を収録した録画が市会広報ページに掲載されましたので、ご参照ください。以下は世話人会による概要レポートです。

上郷・瀬上の自然を守る会    会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

9月6日に提出しました請願(請願第6号)は、自・民・公などの
会派の不採択意見が多数で、残念ながら通りませんでした。
同請願の10月3日の市会運営委員会における審査と採決、4日の
本会議における討議と採決の録画がアップされましたので、ご案内
します。

市会運営委員会における冒頭の請願の説明は、標題程度の簡単な
ものであり、請願の趣旨が委員に十分理解されているか疑問に感じ
ました。また、不採択理由は「市長と議員から提出された議案に
ついて、ヨコハマ議会だよりに掲載すると決められているから」と、
全く硬直したものであり、主権在民の具現化を負託されていることを
忘れたがごとき自民党の委員の発言に続き、民・公の委員もそれに
倣いました。共産党の委員は「市民が選挙権を行使する際の重要な
情報として、ヨコハマ議会だよりへの市民からの請願の概要と、各
会派の賛否状況の記載は当然」と、まともな意見を述べています。

不採択とする理由として考えられるのは、市民から選ばれた議員で
構成される市会の権威に絡み、市民からの請願議案を市長や市議から
提出された議案と同等に扱うことへの抵抗感があるのかもしれません。

両会世話人一同

請願審査(運営委録画) *請願内容は「委員会資料」をクリック
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=1306&category_id=30&inquiry_id=6531 
本会議録画 

●解説 陳情や請願の審査状況は市会で該当案件が付託された委員会のモニターテレビによる放映を傍聴することによって把握できることになっていますが、事後に実際の審議状況、とりわけ各会派の委員(市議)の発言内容や採択に当たっての対応を一般の市民が知ることは容易ではありません。今回の請願は「可視化」への試みとしてすべての案件の『ヨコハマ議会だより』(全戸配布)への掲載を求めるもので、上郷開発に限らずカジノやみどり税の継続問題はじめ民意と市政の間の捻れや乖離、公約と議会における対応の開きなどを端的に確認でき、例えば来春に迫った次期市会議員選挙に際しては重要な判断材料ともなります。より開かれた市政を実現する上で、必要不可欠な情報提供ではないでしょうか。

上郷開発NO! みどり税再延長と税調答申/付:市会本会議速報(10/4)

緑地狙う「開発圧力」のギマン みどり税再延長策す答申に異議あり

連休明けの25日(火)の朝日新聞朝刊(横浜版)で市民運動関係者の目をひいたのが「みどり税」の再延長をめざす横浜市の動き。
開会中の平成30年度第3回市会に再延長のための条例改正案を提出、27日(木)午前の「政策・総務・財政常任委」の審議を経て10月4日(木)の本会議での可決をめざしている模様ですが、条例改正の論拠となった市の税制調査会(座長=青木宗明神奈川大学教授)の答申は上郷開発問題における市のマッチポンプ?の対応を示唆していて論議を呼びそう。

とり急ぎ守る会&署名の会世話人会による26日付けアピールから問題点の一端をお知らせします。

緊急のお知らせ

上郷・瀬上の自然を守る会     会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨日の朝日新聞は、横浜版で「みどり税 再度延長へ」と題した
記事をアップしていますので添付します。

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                    朝日新聞 2018.9.25 横浜版

横浜市は税制調査会の答申を得て、今始まっている横浜市会第3回
定例会に、みどり税の再延長の条例改正案を提出していますが、
記事は、その答申について、「答申では緑地減少の主な原因である
住宅の建設について、『着工数が回復基調にあり、市内は引き続き
高い開発圧力にさらされている』と指摘。みどり税継続に理解を
示した。」と報じています。

市会では、この改正案は通ると思われます。
一方で、開発圧力に同調して人口フレームの根拠がない緑地を破壊
しての上郷開発を都市計画決定しておきながら、一方では開発圧力を
理由に税を再延長するというこの矛盾! 

諮問機関として、開発を審議する都計審と市税調とでは異なるので、
役所と同じ縦割り的弊害か? はたまた、この弊害(効用)を見越
したうえの行政と市会の共同作業か?(私たちが市会に請願を提出
したのは、市会に行政のチェック機能を求める意図もあり)

緑地保全ドンピシャの目的税である「みどり税」でこの開発計画地を
買うなり、代替地と交換するなりして里地里山として市が責任を
持って保全することを願う、大いなる民意を全く愚弄するものです。

さらに、この市税調は、みどり税の2024以降の再々延長も視野に
入れてか、国が2024年から実施を計画している「森林環境税」とは
目的が異なるので「全く無関係」とまで述べています。

両会世話人一同


なお第3回市会開会にあたり両会は市会議長宛てに「請願」の審査状況の可視化を求める請願を提出しており、市会の対応が注目されます。

資料:横浜市税制調査会の「みどり税」に関する答申
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/zeityo4/30-toshin2.pdf 税調答申

速報(10月4日)

10月3日に開かれた市会の運営委員会で署名の会・守る会が市会議長あてに提出した請願内容の「可視化」を求める請願は残念ながら不採択となり、本日午後2時から開かれた本会議でもこの結果が承認されました。
なおこれに先立ち「みどり税」の延長を求める市条例改定案は起立多数で付帯決議付きで承認されました。

                                    平成30年10月3日
横浜市会議長
松 本   研 様
                        市会運営委員会
                        委員長 清 水 富 雄
   請願審査報告書

 本委員会に付託になった請願について審査した結果を次のとおり報告します。
1 請願第 6 号 請願の要旨と各会派の賛否をヨコハマ議会だよりに掲載することについて

 以上不採択とすべきもの

上郷開発NO! 周回遅れ?のアブナイ宅地造成計画(4)

痛恨の極み、繰り返すな 危険な場所に都市を拡大すべきではない!

首都圏直撃こそ避けられましたが、台風21号の襲来による土砂災害や浸水被害への警鐘を見聞きするにつけ、遅ればせながら、[なぜ? 「未然防止」策に逆行する上郷開発計画の宅地造成]……という前回の記事に添えるべきだった新聞記事のスクラップを。

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  朝日新聞 2018.8.6

国土交通省のまとめによれば土砂災害の恐れがある宅地が全国に約66万もあるというのですが、記事の最後に添えられた広島工業大の森脇武夫教授(地盤工学)のコメントは「危険な場所に都市を拡大しない方法はないのか。一歩踏み出して考えてみる必要がある」――とシンプルながら鋭く、都市縮小時代に直面しながらも新たな宅地造成に突き進もうとしている横浜市の建築行政に問題を投げかけています。

そして次は4年前、2014年に発しられた林市長がらみの痛恨の警句。

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 神奈川新聞 2014.10.20

しかし、なぜ横浜市&東急建設は周回遅れの上郷開発計画を見直し、市民の安心安全ファーストの土地利用計画への政策転換を図ろうとしないのでしょうか。
建築局による違法状態への厳しい対処は、災害の芽を摘む初歩段階のステップにすぎません。
広島の被災の衝撃を経て、死者を出した緑区などの土砂災害直後に発せられた神奈川新聞の社説を、あらためて市長以下、建築行政に携わる職員、とりわけ建築局・都市整備局の担当者は読み直してほしいものですね。

なお上郷開発計画予定地の“問題点”については広島の土砂災害事故に先立ち、同じ2014年(平成26)5月~6月にかけて開かれた横浜市環境影響評価審査会における審議経過に疑義を投げかけた記事を参照されたい。

http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-entry-536.html アセス批判

上郷開発NO! 周回遅れ?のアブナイ宅地造成計画(3)

無許可造成地に復旧工事命令 建築局、アブナイ造成地対策に本腰?

台風19号、20号による集中豪雨や強風による浸水や土砂災害への警戒警報が乱打される中、23日(木)付け朝日新聞朝刊25面「横浜版」の右下に載った小さな記事はグッドタイミング。

写真付きながらわずか40行たらずの短信ですが、横浜市建築局が戸塚区名瀬の「無許可の造成地」に対して土砂崩れによる危険性除去のため是正措置をとるよう命令、7月2日付けで行政代執行法に基づく戒告の手続きをとった。10月15日までに土地の所有者が元に戻す復旧工事を行わなければ市が工事を代行し、所有者を命令違反で刑事告発する方針だ、というもの。

建築局建築監察部違反対策課(曽根進課長)の7月27日付け記者発表資料に基づくもので、とかく状況を追認・放置する「不作為の罪」を犯しがちな建築行政が人的被害の事前防止に向けて是正措置を講じつつあることにスポットライトを当てる記事として注目されます。


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 朝日新聞8月23日 横浜版

なお建築局のHPによれば違反対策課の「情報提供」は次の通り。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenkan/ihantaisaku/meirei/市の対応

横浜市では、建築基準法、都市計画法及び宅地造成等規制法に違反し措置命令が発令された建築物等について、当該不動産取引における善意の第三者の保護を図るとともに、崖崩れなどの災害の危険から周辺住民の身体又は財産の保護と違反の未然防止を目的として、広く情報提供することにしました。
★ 建築基準法違反に対する措置命令等 (2018.6.8更新)NEW
★ 都市計画法違反に対する措置命令等 (2017.9.5更新)
★ 宅地造成等規制法違反に対する措置命令等 (2018.7.30更新)NEW

なぜ? 「未然防止」策に逆行する上郷開発計画の宅地造成
他方、日本各地で記録的短時間大雨警報が次から次へと発令され、河川の氾濫や土砂崩れによる被害が多発し、土砂災害ハザードマップとの整合性が指摘される状況を、同じ建築局の都市計画課ではどうとらえているのでしょうか? 本年1月、周回遅れの都市計画提案、都計審での牽強付会な議事進行&採択の事務方として、東急建設による上郷瀬上の市街化調整区域の緑地を潰す大規模な宅地造成工事の旗振り役をつとめていることに危惧はないのでしょうか?


■資料1:横浜市建築局違反対策課記者発表資料


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■資料2:2014年10月の土砂災害事故の状況

2014年(平成26)10月6日に首都圏を襲った台風18号による崖崩れ・土砂崩れで中区と緑区で2人の死者が出たことを受け、横浜市は同年12月19日に開かれた市会の建築・都市整備・道路委に調査資料を報告するとともに遅ればせながら「危機管理」を強化、積年の指導や措置命令などの放置&黙認?状態の改善へと動き出したようです。
というわけで参考までに当時のブログの記事を再録します。

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 神奈川新聞 10月7日付け社会面

JR桜木町駅から10分足らず、野毛の住宅街の一角にある成田山横浜別院の崖崩れ現場は土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域、また緑区で起きた土砂崩れ現場もJR鴨居駅から約2キロの住宅街のはずれにあり土砂災害計画区域に指定されていたのですが、いずれも市は避難勧告を出していなかったのですね。

しかも緑区の場合、市内の業者が許可を得ずに盛土し宅地造成等規制法違反で2010年3月に建築局違反対策課が是正指導しながら、結果的に是正(改善)措置がとられないまま放置されてきたことが災害につながったと見られています。

追記 上記のブログ発信時点では市会常任委提出の資料は公表されていなかった。詳しくは次のURLで。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j7-20141219-kc-51.pdf 2014市会資料

上郷開発NO! 周回遅れ?のアブナイ宅地造成計画(2)

なぜ土砂災害危険区域を拡大? 市は謙虚に開発計画の見直しを! 

大きな被害をもたらした西日本豪雨の被災地を襲う迷走&居座り台風12号による集中豪雨。
今後さらに雨による浸水被害の拡大が懸念されるのですが、メディアの報道で特筆されるのは各自治体が事前に示した土砂災害警戒区域を示す「ハザードマップ」と被災・被害の現場がほぼ重なったことを報ずるニュース。
以下、31日夕に届いた産経デジタルの最新記事の冒頭をピックアップします。

それにしてもハザードマップを置き去りにして進められようとしている上郷開発計画。
最大で14メートルにも及ぶとされる大量の土砂搬入、谷埋め造成予定地の安心・安全への懸念&疑念に横浜市はどう答えるのでしょうか? 


西日本豪雨 ハザードマップほぼ予測通りだった
「危険回避に活用してほしい」

 産経デジタル配信ニュース 2018.7.31 15:32

西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較したところ、ほぼ予測通りだったことが、各自治体への取材などで分かった。ハザードマップを巡っては、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備(まび)町でも、実際の浸水域と、ほぼ一致していたことも既に判明。あらかじめ危険性を把握する手段としての重要性が改めて浮かぶ結果に、専門家は「それぞれハザードマップを確認することで、危険回避に活用してほしい」と訴えている。

なお詳しくは同紙のサイトをご覧ください。
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180731/evt18073115320032-n1.html


関連資料 上郷開発計画予定地の問題点

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守る会の7月街宣チラシ改訂版から関係部分を。詳しい解説は7月13日付けブログ、チラシ1面・2面をご覧ください。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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