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上郷開発NO! 山中新市長への陳情&要望など

市民に開かれた市政を! 
山中市長への陳情&要望

林文子市長から山中竹春市長へ、また菅政権から岸田政権へ。
コロナ禍による閉塞状況の下で行われた横浜市長選(8月22日)そして政権交代にともなう衆院選(10月31日)によって、市政に大きな亀裂をもたらした菅-林ラインによるIR導入問題が消え去る一方(なぜかIR導入の旗振り役だった副市長は留任?のようですが)、私たち市民の暮らしをとりまく自然環境&生活環境をめぐる諸課題は依然として未解決のまま。

上郷開発計画についても、林市政下の2018年1月、横浜市都市計画審議会(森地茂会長)で都市計画決定されたものの、社会経済情勢の大きな変化(激変!)にもかかわらず、SDGsの流れなどどこ吹く風? 現段階では、開発計画地の地盤調査に関し開発申請の前提条件となる市長の同意が得られておらず、開発事業は大幅に遅れています。
こうした折、7月3日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流による災害は死者26、行方不明1、家屋の半壊または全壊が128棟に及ぶ大事故となり、谷埋め盛り土による宅地造成の危険性を改めて浮き彫りにし、上郷開発に警鐘を鳴らすものとなりました。

というわけで、この間、7月30日に林文子市長(当時)あてに陳情・質問書を提出した後のおもだった動きについて、22日付けの世話人会発信メールからピックアップして簡単にレポートを。(実はややこしい文書も多いのですが資料として載せます)

・8月10日、前回の陳情への回答が不十分であったため、同様の趣旨で再陳情・質問書を提出
・8月16日、赤羽国土交通大臣(当時)あて「都市計画法の改正」に関する陳情書を提出
・8月27日、棚橋内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策。当時)あて「横浜市の震災対策」に関する要望書を提出
・10月28日、東急建設との3回目の面談の実施(於:同社上郷開発事務所。→開発に伴う社会的責任に関しては「行政の判断に従う」と責任転嫁)
・11月1日、横浜市関係各課の課長3名、係長3名との「不誠実な陳情書への回答」に関する面談の実施
・11月10日、山中市長あて「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書の提出
・  〃   、横浜市会議長あて「横浜市会のインターネット中継のあり方及び録画の改善を求める」陳情書の提出

ただし、上記の活動について提出した陳情書・要望書及び面談備忘録等は多岐にわたるので、11月10日に山中市長あて提出した「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書とその資料を添付します。

この陳情では、「上郷開発は水害増大など市民の安全に関わるので、その許可に当っては、行政の高度な判断を求める」という陳情が、市長に届かず、関係局レベルの判断で回答がなされている実態に関し、改善を求めています。
行政の効率化?を名目に、横浜市においては市民からの陳情などに関し、市長の判断を仰ぐか否かは関係局の部長の判断で行い得るような制度となっています。つまり、行政に不都合な陳情や意見は、新市長に知らせないでおくことが、制度上、部長判断で可能となっています。

なお詳しくは、下記の「市民の声」事業の実施に関する取扱要綱のURLをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/kocho/tinjou/tinjou.files/jigyo_youkou.pdf


■資料:山中新市長への陳情&質問書


 2021 11 10 市民の意見が市長に届く制度の制定を求める陳情 (4)-1

 2021 11 10 市民の意見が市長に届く制度の制定を求める陳情 (4)-2

 2021 11 10 市民の意見が市長に届く制度の制定を求める陳情 (4)-3

 2021 11 10 市民の意見が市長に届く制度の制定を求める陳情 (4)-4
■資料:上記陳情に添えた資料編

資料
資料2
資料3
資料4
資料5jpg
資料6

上郷開発NO 改めて横浜市に問う!

上郷開発事業は不許可にすべき
市長宛て「公共の福祉」に反する開発行為で質問状

いよいよ明日8月8日、林市長の任期満了に伴う市長選が告示されます。
オリンピック・フィーバーや旧盆の夏休み入りと重なる一方、コロナ禍による首都圏および大都市圏での急速な感染者増大によって緊急事態宣言が発せられる中、カジノ誘致やコロナ対策、旧市庁舎の払い下げをめぐる市政の混乱を背景に、過去最多、有力8候補?による激しい選挙戦が繰り広げられるものと思われます。

東京のベッドタウンとして都市化が進み、いまや人口378万、全国一の政令指定都市となった横浜。
横浜が直面する政策課題のうち、市民生活の安心安全に直結する自然環境&住環境保全に関わる問題について私たちは様々な観点から申し入れをしてきましたが、今回の選挙戦において候補予定者がどういう形で、例えば「上郷開発問題」に連なる都市政策についてアピールするか注目していきます。

遅ればせながら、熱海における大規模な土砂災害事故の衝撃をふまえ、7月30日付けで横浜市長宛てに提出した「陳情・質問状」を添えます。通常の市政のルールによれば、市民への回答は2週間とされていますが、さて、いつどういう形で回答書が届くか。市政の透明性、公平.・公正なあり方について批判の声が高まっている折でもあり、乞う注目!

以下、守る会&署名の会の会員宛てに発信した両会世話人会名のメール及び「陳情・質問状」全文です。

■資料:世話人会による7・30緊急アピール

上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

本日、7月30日 横浜市長あてに陳情・質問書を提出しましたので、
同書を添付します。

これまで私たちは、上郷開発事業が許可されると水害が増大するので、
横浜市に対し高度な判断で開発を認めないよう要望してきましたが、
横浜市の回答は、開発許可の基準等、法令に則り適正に判断すると
いうものでした。

今回の陳情・質問書では、開発許可の基準が昨今の気象の激化に
追い付いておらず、特に水害に対応できていない根拠を挙げ、憲法の
「公共の福祉」に照らし、上郷開発事業を許可しないよう求めています。

憲法の「公共の福祉」を物差しとする判例については、奈良県の溜池
条例違反で有罪となった溜池の所有者が起こした訴訟があります。
最高裁では、「財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、
公共の福祉に照らして受忍しなければならない。」との理由で、一審に
差し戻す判決となっており、溜池の所有者は敗訴となっています。

%E6%B1%A0%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E3%81%9F%E3%82%81%
E6%B1%A0%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6 奈良ため池条例問題

今回の陳情・質問書の根拠は、都市計画法の開発許可の基準が
策定時の状況と異なり、昨今の気象の激化に対応できておらず、その
基準で開発が許可された場合、明らかに水害の増大が見込まれるので、
上記の判例と逆に法令が公共の福祉に抵触するのではないかという
ものです。

横浜市が、この陳情・質問書を理解して高度な判断を行い得るか、
回答にご注目ください。

両会世話人一同


■資料:横浜市長宛て「陳情・質問状」


2021_7_30 市長あて陳情・質問書 「上郷開発事業を不許可に」 (3)-1
 2021_7_30 市長あて陳情・質問書 「上郷開発事業を不許可に」 (3)-2
2021_7_30 市長あて陳情・質問書 「上郷開発事業を不許可に」 (3)-3

■追記22日(日)投開票が行われる横浜市長選について
横浜の近未来を大きく左右する市長選の動向。選挙時の「公約」が当選後の市政運営で必ずしも守られることがないことは、今回の選挙で大きな争点となったカジノ誘致をめぐる林市長の対応で明らか。しかしとりあえず今回の立候補予定者の抱負や政策については地域ローカル紙「タウンニュース」がウェブサイトで「横浜市長選特集」をやっていて参考になります。
https://seijinomura.townnews.co.jp/election/2021/mayorofyokohama.html
注:タウンニュース社は立候補表明者に対して独自のアンケート調査を実施。設問は全12問で、最重点政策や横浜市の課題、それに対する施策などについて考えを聞いている。

上郷開発NO! 瀬上沢でいま何が?

上郷開発計画地で不審な動き
土砂災害‥後悔先に立たず、不作為の罪の恐れ?

2021年7月16日 上郷開発計画地 舞上線西側 地盤調査

熱海市で発生した大規模な土砂災害では18日までに死者18人が確認されていて、このうち土石流による死者は15人、身元確認中が3人、なお行方不明者が12人と、樹林地とりわけ傾斜地における盛り土造成の危険性について警鐘を発するものとなっています。

ところが谷埋め造成地に、さらに外部から大量の土砂を搬入し最高15メートルもの盛り土造成を行うことを基本計画とし、周辺地域の生活環境の破壊などが危惧される上郷開発計画地でいま新たな不審な動きが始まり、市民からの問い合わせが寄せられる事態に。

16日午後、早速現地の動きをカメラに収めるとともに、週明けを待って建築局宅地審査課に電話し、下記を確認しました。
1. 市として追加の地盤調査を東急建設に指示した。
2. ボーリング調査とスウェーデン式サウンディング試験からなり、スウェーデン式はボーリング調査の間を補完する意味合い。
https://www.s-thing.co.jp/jiban_chosa/chosa_hoho/houhou_kekka/ 
3. 調査は、盛土前の地図と比べ、盛土の多い個所を指定している。
  →ところが調査個所数を尋ねたが、答えられないとのこと。
4. 追加とは、十数年前のアセスの時の7カ所に対してか、アセス以降に東急建設が行ったボーリング調査に対してなのか尋ねたが、時系列で追っておらず「分からない」との回答。
5. 上記4は東急建設が申請後、情報開示しボーリングに日時を確認するまで不明。

引き続き「不審な動き」の解明、追及を行いますが、新しい情報がありましたら、ぜひお知らせください。


上郷開発NO! 「公開質問状」への回答

責任の転嫁&回避 真正面から答えず
東急建設の「おざなりの回答」を批判する

上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

5月21日に東急建設㈱あてに提出した公開質問状に対する回答が届きました。
回答及び質問と回答を併記したうえ、回答に私たちの見解を記したものを添付します。

質問状の前段の部分では、上郷開発計画地周辺における限界集落の増加などの社会的変化及び近年の気象の激化で危惧される開発に伴う水害の増大について具体的数値を挙げて説明するとともに、昨今、世界的な潮流となってきて、東急グループも企業イメージの高揚に積極的に利用しているSDGs(持続可能な開発目標)に触れながら上郷開発についての社会的責任という観点から施行主体である東急建設㈱に問いかけ、開発からの撤退を勧めています。

また、後段の個別の質問では、回答をはぐらされないよう具体的な質問としていました。
しかし、回答は「横浜市の都市計画決定に責任を転嫁」したり、法令が自然災害防止に追いついていないことを質問に記してあるにもかかわらず、「法令等を遵守した計画としている」など、東急建設の企業としての見解を全く示しておらず、不誠実な回答となっています。
私たちは、回答が質問に正面から答えていないので、再質問状を提出する予定です。

両会世話人一同


東急建設の公開質問状への回答に対する署名の会&守る会の見解 (6月27日)


東急建設の公開質問状への回答に対する見解-1
東急建設の公開質問状への回答に対する見解-2
東急建設の公開質問状への回答に対する見解-3
東急建設の公開質問状への回答に対する見解-4
東急建設の公開質問状への回答に対する見解-5

資料:東急建設からの回答(6月22日)
2021 6 22 東急建設からの回答 (2)-1
2021 6 22 東急建設からの回答 (2)-2
2021 6 22 東急建設からの回答 (2)-3



上郷開発NO! 5月街宣チラシ*オンライン版

To go or not to go 瀬上沢
上郷開発の撤回を求め問題点をQ&A

コロナ禍の中、いたるところで「不要不急の外出自粛」要請への対応が波紋を拡げています。まさにTo go or not to go, that is the question.(行くべきか、行かざるべきか、それが問題だ…。)というハムレットの心境。
居酒屋? 映画館? 野球場? サッカー? 港南台バーズ? そして7月に迫ったオリンピック開催の是非!
で、とりあえず今は、瀬上沢へのホタル観賞ナイト・ツアー?

アフター・コロナを楽しみに、今年はホタル観賞を見送り…という方々向けに、「守る会」が上郷開発の問題点をわかりやすくまとめた5月街宣向けチラシのブログ版をお届けします。


2021年5月チラシ 表 修正版 2


2021年5月チラシ_裏_修正版_(2)_convert_20210531085007


お知らせ コロナ禍による緊急避難措置として、港南台駅頭での風物詩?でもある月に一度の街頭宣伝活動を中断していますが、東急建設社長への「公開質問状」提出を受け、上郷開発の問題点をあらためて広くアピールするための新しい街宣用チラシができあがりました。開発予定地周辺エリアではリソグラフによるモノクロ印刷バージョンを配布の予定です。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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