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上郷開発NO! 2月街宣レポート

流れに「逆行」する上郷開発 
春一番の駅頭で計画撤回を訴える 


関東地方に「春一番」の強風が吹き荒れた22日、署名の会・守る会の2代表世話人はじめ有志8名が港南台駅頭に立ち、風(風邪)にも新型ウイルス禍にも負けない力強さ?で今年2回目の街頭宣伝活動を行い、世界的な環境重視の流れや都市開発における国の規制強化の動きに逆行する「周回遅れ」の上郷開発計画を厳しく批判しました。

朝方には降雨との気象予報もあり街宣開始時の人出はやや少なく、スギ花粉飛散の季節到来や新型コロナウイルス問題でマスク姿が目立ちましたが、時折強い風が舞う中でチラシを受け取る市民の割合はいつもより多いぐらいで、用意したチラシはぐんぐん減り、手ごたえ十分の1時間となりました。以下、世話人会のレポートを。

上郷・瀬上の自然を守る会    会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

今日の街宣の様子をお知らせします。

 日時:2月22日(土)11時~12時
 場所:港南台バーズ前
 参加:8名 カンパなし(強風のためカンパ箱を置けませんでした)
 チラシ:約300枚配布

予報されていた雨は降らない代わりに、強風の下での街宣と
なりました。受け取りにくい状況の中、いつもと変わらない
数のチラシを受け取っていただきました。チラシを添付します。

なお、一昨日、1月20日(月)の日経新聞記事「国土交通省は、
自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市
開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則
禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する
仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然
災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法
などの改正案を提出する。」をお知らせしましたが、この改正
案はすでに2月7日に今国会に提出されていることがわかり
ました。改正案の概要などのURLをお知らせします。

国交省記者発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html 
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(概要) 
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf

「市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発
を抑制する」としていますが、浸水ハザードエリアがどの範囲
を示すか、その広狭は開発側にとっては大きな意味を持つもの
ですが、法が通った後、政令・省令で決められることとなって
おり、微妙な調整が行われるものと思われます。

市街化調整区域の危険地域への開発しか抑制の対象となって
いませんが、上郷開発にように他の住宅地に明らかに水害の危険
を増大をもたらすような市街化区域の開発をも抑制すべきと考
えます。

両会世話人一同

■資料:守る会街宣チラシ1面


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■ 同 2面

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注:駅頭で配布のチラシは経費節減のためリソグラフによるモノクロ印刷版です。(ブログ編集室)

■関連ニュース

関東地方に春一番 WEBサイトNEWSから
気象庁はきょう(22日)、関東地方で春一番が吹いたと発表しました。昨年(2019年)、関東地方で春一番が吹いたのは3月9日でした。

日本海に低気圧があって、発達しながら東へ進んでいます。この低気圧に向かって関東地方では暖かい南よりの風が強まり、気温が高くなっています。各地の正午までの最大瞬間風速は次の通りです。
 東京:17.7メートル(南南西) 午前11時03分
 横浜:20.3メートル(南西)  午前11時52分
 千葉:16.7メートル(南西)  午前11時36分

また、関東南部では正午には16度前後まで気温が上がっています。

春一番の条件
関東地方の春一番の条件は、次の事項を基本として総合的に判断します。
・立春から春分の間
・日本海に低気圧(低気圧が発達すればより理想的)
・関東地方に強い南風が吹き、昇温する

具体的には東京において、最大風速が8メートル以上、風向は南より(西南西~東南東)となります。
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上郷開発NO! 市会宛て陳情書

緑地保全について市会に陳情 
市の「不作為の罪」チェック求める


 00050141HDK_convert_20200211164833.jpg FNNのニュースから

2月5日、逗子市池子の公道で起きた隣地斜面のがけ崩れによる痛ましい死亡事故。
逗子に限らず、横須賀、鎌倉はもとより横浜市内全区至る所で同じような危険性をはらんだ住宅地や道路があることは周知の事実ですが、その対策は?

6日、署名の会&守る会は1月末に環境創造局の関連部門の課長らと行った面談でのやりとりをふまえ、「緑地の保全」についての陳情書を市会議長宛てに提出しました。以下、両会の会員宛てのメッセージと陳情書を。

上郷・瀬上の自然を守る会  会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会  会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨年の大雨と二つの台風により、横浜市の緑地においては強風による倒木とそれに誘発された崖崩れが多数発生し、その被害は甚大なものとなっています。
日常生活圏内については順次、被害状況が記者発表され市のHPにアップされますが、生活圏外の緑地などの被害はほとんど公開されていません。

そこで、これまでの市の緑地保全の在り方に触れながら、一例として私たちが調べた「瀬上市民の森」の今回の被害の実態を提示し、大きな被害となった要因や改善策などの要望を記した陳情書を横浜市会あて提出しました。陳情書と二つの資料を添付します。

当初、林市長あてを考えましたが、行政を監視し評価する役割を持つ市議会の目を通すことにより、議会では付議案件とはなりませんが、行政に対して少しでも影響力のある発信になるものと期待しています。

両会世話人一同


 市会議長あて陳情「緑地の保全管理についての要望」-1
 市会議長あて陳情「緑地の保全管理についての要望」-2

添付資料1

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添付資料2

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追記
下の写真は5日の逗子市池子のがけ崩れ事故現場(東京新聞のヘリ「おおづる」からの空撮)。
記事のトップにこうあります。


逗子市池子で五日に発生した土砂崩れは、通行人が巻き込まれる大惨事となった。崖地の多い市内だが、周辺住民からは「まさかここが崩れるなんて」という驚きが上がる一方、「危ないと思いながら通っていた」という声も聞こえた。 (北爪三記)

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上郷開発NO! 1月街宣活動レポート

今こそ持続可能な開発を 荒天による災害多発に警鐘!

上郷・瀬上の自然を守る会  会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会  会員各位
両会を応援していただいている皆様

久しぶりの、今日の街宣の様子をお知らせします。
 日時:1月19日(日)11時10分~12時10分
 場所:港南台駅バーズ前
 参加:6名  チラシ約300枚配布  カンパ1000円

昨日とは打って変わっての好天で人出もあり、多くの人に好意的にチラシを
受け取っていただいていることを実感した街宣でした。

昨年秋の大雨と台風で気象の激化を改めて思い知らされ、洪水被害も
大きかったことから、国交省は諮問機関である「社会資本整備審議会」に
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設け、バックウオーター
対策や危険地域の新規開発規制などについて検討を始めています。

危険地域への開発だけではなく、他の地域に明らかに水害の増大を
もたらすような開発も規制対象とすべきという意見具申を国交省の担当に
電話で伝えました。

日経新聞記事「土地開発規制も、国交省検討 台風19号受け治水見直し 2019.11.22
https://www.
nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 2019年11月22日(第1回会議の資料と議
事録)
nkai/kikouhendou_suigai/index.html>
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiin
kai/kikouhendou_suigai/index.html

(資料7 )台風第19号や気候変動の影響・社会動向等を踏まえて対応すべき課題
(P7に土地利用規制、居住誘導・危険地域の新規開発規制の記述)
nkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf>
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiin
kai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf

チラシにも書きましたが、横浜市が開発圧力に負け、SDGsの世界的
潮流に遅れを取ることにならないよう頑張りたいと考えています。

両会世話人一同

■資料:守る会1月街宣チラシ表面

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■資料: 同 裏面

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注:いつもながらのお知らせですが、街宣チラシは経費節減のため両面ともリソグラフによるモノクロ印刷です。







上郷開発NO! 2020 年頭にあたって(続)

大雨の危険度&ハザードマップ  気象庁が新しく情報発信

コンビニの24時間営業の見直しが全国的に進められているようですが、先行きはまだ不透明。
日本のコンビニの歴史を辿ると、その先駆けはよく知られているように1974年(昭和49年)5月、セブンイレブンの東京・江東区の「豊洲店」で、これが第1号店。

日本で24時間営業が浸透する前の1971年頃、アメリカではすでに24時間営業が一般的だったようですが、最古参で最大手のセブンイレブンはその名の通り朝の7時から夜の11時までの営業が基本。
で、日本初の24時間営業コンビニは、75年に24時間営業を始めた福島県郡山市のセブンイレブン「虎丸店」だとか。

全国に5万5677店(JFA日本フランチャイズチェーン協会、2019.12)を数えるコンビニは、店舗数・売上額ともにやや減少傾向にあるというものの、今や災害列島ニッポンの社会的インフラの一翼として無くてはならない存在。地域や経営の実態に応じた見直しは是としても、この24時間営業問題は地域コミュニティのあり方とも密接に関わるだけに注目されるのですね。

さて24時間営業で言えば、気象庁による災害大国ニッポンの24時間不眠不休の観測・監視活動を片時も忘れることができません。
同庁の1月3日付け報道発表によれば、
霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
幸いその概要は「昨日(2日)22時40分に霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げました。新燃岳火口から概ね2kmの範囲では警戒が必要です。」とあり、まだ非常事態には至っていないようですが、新燃岳(しんもえだけ)は、九州南部の霧島山中央部に位置し、有史以降も噴火を繰り返している標高1,421mの活火山であるだけに引き続き注目!


というわけで、台風やゲリラ豪雨による河川の氾濫や浸水被害、土砂災害の関りについて紹介した記事に続き、大雨による災害防止に向けた気象庁の新しい動きを報じた昨年末の記事を(遅ればせながら)紹介します。

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■大雨警報(土砂災害)の危険度分布(土砂災害警戒判定メッシュ情報)とは
 大雨警報(土砂災害)の危険度分布は、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で5段階に色分けして示す情報です。常時10分毎に更新しており、土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)等が発表されたときに、大雨警報(土砂災害)の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができます。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には2時間先までの雨量及び土壌雨量指数の予測値を用いています。
 土砂災害発生の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。


■危険度の色と避難行動  2019年7月の鹿児島の例
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災害は忘れぬ先にやって来る――2020年、災害列島ニッポンが大きな災害に見舞われることの無いよう願いつつ。
なお気象庁HPの防災情報は次のサイトでご覧ください。

https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

上郷開発NO! 2020 年頭にあたって

上郷開発の現状 2019―2020 
災害発生リスクの高い土地の開発は避けるべき

年末、災害大国ニッポンについての現状レポートがメディアを賑わしました。
地球規模で見れば、わずか0.28%の国土しかない国の災害発生による被害金額が世界の17.5%を占めるという驚くべき数値。データは「防災白書」によるもので過去の数値なので、自然災害が多発・大規模化した2019年はさらに目をむくような結果が出るかも?

というわけで、年末にあたり「守る会」&「署名の会」世話人会による上郷開発の現状に関するアピールと、10月に行われた自然災害に関するシンポジウムのニュースをお届けします。


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                         神奈川新聞 2019.10.14


            上郷開発の現状について
                                         2019年12月31日

年末に当たり上郷開発がいま、どのような状況にあるかお伝えします。
今年は、2月から3月にかけて深田製鉄遺跡の試掘が行われ、3月に現地説明会が開催されました。試掘により炉跡などの遺構や炉壁、土師器、須恵器、鉄滓が発見されています。
横浜市は試掘調査の結果、遺跡の範囲を把握できたとして、東急建設に対し今後、記録保存の発掘調査を行うよう指示しています。
5月には「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に基づき東急建設による説明会が行われ、その後、質問書・再質問書の募集とそれに対する東急側の見解書・再見解書が提示されました。現在、東急は開発の同意を得るべく、横浜市との協議に入っている段階です。この後、開発事業の申請は来年後半に予定されています。従って、実際の開発は、まだ認可されたわけではありません。
この条例の目的には「周辺環境への配慮等」が記されています。上郷開発による周辺住宅地への悪影響や水害の増大など、開発自体が「周辺環境への配慮」に大きく逆行する行為であり、開発すべきではない旨の意見書を提出しましたが、東急建設は見解書・再見解書で「開発は横浜市が認めているよい計画である」とし、水害対策としては「条例で規定されている調整池を設ける」と答えています。
 限界集落化が進んでいる周辺住宅地への悪影響は、開発してみないとわからないことであり、水害については9月3日に横浜で未曽有の1時間に100mmの豪雨が降っていることから、規定通りの調整池を設けても水害の規模と頻度が増大することは明らかです。
 9月3日の豪雨は降雨時間にすれば1時間程度でしたが、市街化が進み緑地など雨水を吸収するエリアが少ない港南区においては、下水道が溢れて都市型水害が発生し、低地の鎌倉街道に集中した雨水で58台もの車が水没しています。緑地の割合が多い栄区では港南区のような水害は発生していませんが、上郷開発が行われれば都市型水害が発生し易くなります。
上記のように、最近の気象激化による水害の増大で、自治体の努力にもかかわらず、下水道や河川の整備がとても追い付いていない実態が明らかになってきました。国の防災方針も災害発生の予測を的確に行い、それを住民に遅滞なく周知することで早期の避難を行うことに重点が置かれるようになりました。これは、市街地開発において各種の規定を順守していても災害が防げないことを物語っています。そもそも自然に対し「治水」などというのはおこがましく、「耐水」という考え方を取り入れるべきとする識者の意見もあります。
気象庁のHPにおいても、現行の降雨の状況をリアルタイムに反映させた河川の増水状況に加え、最近は浸水の想定を表す危険度分布地図をアップするようになりましたので、ご案内します。いたち川や柏尾川の流域における洪水浸水想定区域の表示は間に合っていませんが、多摩川や鶴見川流域などにおいては、河川の氾濫原に市街地が広がってしまっていることが如実に表されています。
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html 
関連で、昨今は企業活動のあり方について単に収益性だけではなく社会的責任(CSR)や持続可能な発展目標(SDGs)、環境・社会・統治機能(ESG)等の指標に照らして評価する流れとなってきました。先般のCOP23においても日本は、地球温暖化に悪影響を及ぼす石炭火力発電所建設を世界的に広げているとして糾弾され、不名誉な「化石賞」を授与されることになりました。
これからすると、横浜市と東急建設には「地球環境搾取賞」の授与がふさわしいのかもしれません。すなわち、経済的利益のために緑地を壊して地球温暖化に与(くみ)し、周辺の住環境を悪化させる可能性が大きく、かつ、明らかに水害の増大をもたらす不要な市街地造成の強行は、まさしく「開発という名を借りた搾取(地球環境の利己的な利用)」に他なりません。
来年は、こうした課題・問題点を東急建設と横浜市に問いかけていきたいと考えています。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

                                以上


■資料:災害大国ニッポンの現状
日本は国土面積で世界の0.28%、人口比率でも1.9%しか占めていないが、2014年版の防災白書によると、マグニチュード(M)6以上の地震の18.5%は日本国内で発生し、活火山の7.0%が日本に存在する。

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また、災害死亡者は世界の1.5%にとどまるものの、自然災害で発生する被害金額は17.5%にも上る。堤防の整備や防災技術の進歩もあり、かつてのように一度に1000人以上の犠牲者を出す台風のような災害は減ったが、近年でも死者・行方不明者が6000人を超えた1995年の阪神・淡路大震災、2万人の死者・行方不明者が出た2011年の東日本大震災をはじめ、豪雨や地震、火山噴火などによる大規模災害は頻発している。(nippon.com2019.9.30から)
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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