上郷開発NO! アセス審批判―4

不可解な「問題ナシ」答申  アセス審の地盤問題審査に異議あり!

そもそも、環境アセスメントは、事業が環境に与えるインパクトとその対策を検討することであるはず。6月30日のアセス審査会は「仮称上郷開発事業に関する答申案」なるものをまとめて終了した。

しかも肝心の地盤沈下問題について、審査資格が疑問視されている菊本委員から「問題ナシ」の太鼓判?が押された。検討されるべきでありながらネグレクトされた疑問点は少なくない。このまま都市計画提案評価委員会に提出するにはあまりに内容には問題が多い。

同氏の資格問題、また場外乱闘的“上から目線”の発言とは別にして、引き続き技術面の内容についてもブログ編集部として専門家の助言を得ながら追究・追及していく方針である。

というわけで、ちょっと長く、ややこしい論点もあるけれど、週の初めにあたり上郷開発予定地の地盤などに「問題ナシ」としたアセス審査会の答申に異議申し立て!


<菊本発言の問題点について――アセス審査会会議録から>
「しかし、水をきちんと抜いて圧密沈下対策を行えば地盤を密に締めるということになり、」(会議録3p)について水を抜くという行為、地下水を引く抜く行為が必要ということを認めている。であるなら、どうして地下水の問題についてアセスの評価対象項目として最初から取り上げなかったのか。(⇒後出しジャンケン、問題点を指摘されてから評価を検討する、指摘されなければ頬かぶり)

どのような工法で地下水を抜くのか。地盤改良工法によっては、引き抜く地下水の量と処理方法(通常は垂れ流し)、工事車両増加、工事工程や期間が変わってくるので、評価書の修正が必要である。(⇒評価書の修正については、全く議論がでなかった)
地下水脈の流れの変更の問題もある。周辺地下水にどの程度の影響を及ぼすのか検討が必要である。 


「この場所では液状化の懸念はないと考えています」(同4p最初の行)について
盛土造成前の現地盤には液状化の心配はないとしても、造成盛土の液状化安定性については検討しておくべきである。盛土中で地下水位が上昇しないよう地中に水抜き配管を埋設する計画であるが、i)造成盛土中の地下水位が低い状態を保つ、ii)全面的に見直された横浜市地震被害想定調査報告書(2012年10月)に基づく地震力の大きさは従来と同様であるとの条件が確保されることが必要である。
 市の報告書  http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/jishinhigai/

そのためには盛土地盤についてi)盛土中の地下水位が低い状態を維持していることを確認する(地下水位の継時的観測が必要)、ii)地震力の評価は従来と同じであることを確認することが必要である。


「適切な調査、設計、施工が行われれば、新計画の開発面積や盛土高さをもって崩壊の懸念を強く指摘することはできません」(同4p)について
適切な調査・計画をなぜ、先延ばしにするのか。調査項目、盛土中の計測項目、施工等について具体的な内容を例示する必要はないのか。

以下懸念項目を列挙する。
安定解析を行えば、高盛土の支持力安定性、すべりの安定性、舞上線への偏土圧の大きさと舞上線の安定性の低下度合など、高盛土自身の安定度合いや、高盛土による周辺インフラの危険性増加度合いを容易に指摘できるはず。
市民から不安であると指摘されている造成盛土の液状化に対する安定度合いも、地下水位の位置を変えて実施すればいい。地下水位がどの位置まで来ると安定性が低くなるか、あるいは低くなっても規定の安全率を十分満足しているのか、一目瞭然にわかるはず。

適切な調査、計画を先延ばしにせず、アセスの段階で想定される危険性とそれに対する安全対策を示すべきであった。長期的に安全な盛土造成地とするためには、事前の調査、盛土工事の施工方法、盛土施工中や施工後の長期にわたる継続的な盛土の動態観測(沈下、辷り(横移動)、地下水位、間隙水圧、地表面亀裂)等について具体的な内容を説明し、市民の疑問に応えるべきではないのか。

特に、地中に埋設した水抜き配管の機能継続は重要な問題。地中水抜き配管が機能しなければ、盛土中に水が溜まり盛土中の地下水位が上昇し、盛土地盤の液状化の危険性も高くなる。

前述の横浜市地震被害想定調査報告書に対応して地震力の見直しが行われていない。なぜ、“適切な調査、設計、施工が行われれば”地盤は安定なのか。地震力の問題は大きな問題であり、横浜市として具体的に数値を明示すべきである。


<アセス審査会で議論されなかった問題点について>
現地盤表層の軟弱層(A1層:砂質シルト層)の強さ(粘着力23kN/m2:東急建設評価書資料編pp354)から考えて、載荷できる盛土高さはせいぜい7m程度、つまり最終盛土高14mの半分程度である。(⇒だから、地盤改良と段階盛土が必要となる。この問題に対しては、何も議論がなかった)
そのために、地盤改良が必要となり、盛土計画も変わる。(⇒後出しジャンケンのように、指摘されてから出してきている。)

細かいことになるが、軟弱層の増加強度確認のチェック土質調査も必要である。
段階的な盛土工事になれば、工事工程も変わるし土工量や重機計画の変更も必要である。(⇒環境影響評価書の修正が必要になる)
舞上線に与える偏土圧の問題を議論していない(⇒偏土圧がかからない対策工法を適用しない限り舞上線の道路盛土に偏土圧がかかり、舞上線の水平安定性が低くなる。⇒道路以外の既存インフラストラクチャー(上下水道配管、電柱・電線ケーブル)の安全性確保、最低でも現状の安定性を確保する検討を素通りしている。

横浜みどり税充当事業検証:4

慣例? 不適切? 買い取り手法 
「野七里特別緑地保全地区」買い取りめぐる諸問題


「野七里特別緑地保全地区」(全5.6ヘクタール)の誕生と、その直後の市による買い取りについては1月28日付けの記事でレポートしましたが、先ごろ情報開示請求によって開示された横浜市と地権者(土地所有者)との間で交わされた公文書類をチェックすると、特緑指定から用地買い取りに至る売買契約の記述の行間に意外な事実が隠されていました。
 なぜ? どういう経過で? 
 手法や買い取り金額は妥当なのか? 
 これまでも慣例的にこういう形で樹林地の特緑指定や買い取りが行われてきたのか?
 また、市会の関連常任委における審議はどういうものだったのか?

短期間のうちに6億7000万円もの緑地の買い取りが行われ、しかも一般市民の目には殆どわからない形で公有地の贈与や取得を経て、民間の所有から市による所有へ。

環境創造局による「みどりアップ政策」の執行状況について注目してきた署名の会関係者の間でも、今回の市(横浜市側はいずれも荻島環境創造局長名)と地権者間の交渉経過について疑問視する声が日増しに高まっています。
以下、経過の概要を。
「野七里特別緑地保全地区」全5.6ヘクタール  
 →H23年度~24年度にかけて85.7%を市が買い取り 
 ・23年度 19504平方メートル 2億7111万円 
 ・24年度 28510平方メートル 3億9629万円         
     計 48000平方メートル 6億6740万円

◎時系列の動き
H22年 7月 環境創造局が「野七里特別緑地保全地区」の指定を起案(地権者4人)
同     都市計画の方針決定
同 11月 指定予定エリア内の公有地の贈与・払い下げ
H23年 3月 「野七里特別緑地保全地区」決定告示
同  4月 14日付けで地権者が該当地区の土地改良等について許可申請
同     21日付けで市が申請を却下(横浜市環創関調指令1号)
同  5月 地権者4名が上記却下を理由に土地買入申出書を市長宛に提出

以上の経過を経て、H24年1月、6月、7月と3回に分けて、22年11月に無償贈与したばかりの公有地(地目=用悪水路)を含む全5.6ヘクタールのうち、上郷町野七里ケ谷1575番19ほか計50筆、合わせて4万8000平方メートルの山林を6億6740万円で買い取り。

このうちH24年6月に買い取った15筆の山林の中にはH22年11月、 市が地権者に払い下げた公衆用道路用地263㎡、また贈与した用悪水路286㎡(3筆)が含まれているのです。
単価は一律13900円/㎡、金額にして計766万6000円と、買い取りに要した総額6億6740万円からみれば1%強にすぎません。
しかし事前に贈与した土地をわずか1年半後に有償で買い取ることはいかにも不自然です。

調査班では引き続き「野七里特別緑地保全地区」および「大丸山近郊緑地特別保全地区」の市による買い取りの経過をレポートするため、環境創造局などに情報開示請求を行っており、近く続報の予定です。

■注:「用悪水路」&「公衆用道路」って何?
今回、「地目:山林」とひとくくりされた中に含まれて(隠れて?)いた「用悪水路」そして「公衆用道路」。一般には余り聞きなれない用語ですが、概要次の通り。
不動産用語で「地目」のうち、以下のような定義です。
・用悪水路=灌漑(かんがい)用または悪水排泄用の水路
 さらに、「悪水(あくすい)」って何?
 1 飲用・灌漑(かんがい)などに適さない水。
2 汚れた水。汚水。
・公衆用道路=一般交通の用に供する道路(道路法=昭和27年法律第180号)による道路であるかどうかを問わない)

開発推進めぐる動き

広範な市民の願いを批判 地権者ら646名が計画の推進を陳情

上郷開発計画予定地の地権者の方々による林市長宛の「陳情書」。
「上郷開発の早期実現を希う会」(長瀬修代表)名による陳情書提出については、3月24日(土)に行った港南台駅頭における街宣行動などで配布したチラシでニュースとして紹介しましたが、このほど3月2日および8日の2度にわたって提出された陳情の概要が判明しました。

今回の陳情に名を連ねたのは神奈川県内634名、県外12名の総数646名。県内は横浜市内594名(栄区387、港南区46、その他161)、横浜市外40名、また法人を除く返還地権者総数48名のうち署名者は42名で累計87.5%だそうです。

なお市長宛の陳情書はほぼ同趣旨ながら2パターンあるのですが、「緑の保全との聞えよがしの理想論と誇大な被害感情を対比し、他人の権利や当地の歴史を踏みにじり、声を荒げるだけのためにする運動」などと、私たちが第2次計画の提案に際して市長&市会宛に提出した9万余にのぼった市民による切実な願いを込めた署名、そして反対運動を真っ向から批判しています。

以下、東急建設による第3次開発計画案の推進を掲げる陳情書全文と地権者代表の意見を詳しく報じたタウン紙の記事を参考資料として掲載します。


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昨年12月の第3次上郷開発計画案の発表以来、タウン紙を通じた広報活動の活発化が目立ちます。
今回資料として掲載した「横濱タウン新聞」の場合、次のように1面トップで東急建設、地権者、また開発容認の立場から提言を行うSMP(瀬上の森パートナーシップ)の動きが大きく報じられました。
 657号(12月21日号) 開発提案の動きの紹介(1面4段抜き)
 659号(本年1月25日号)東急建設提案の全容 1面トップ
 663号(3月22日号)  地権者による陳情書 1面トップ
 664号(4月12日号)  SMPの提言書  1面トップ

なおSMPは開発を基本的に容認しつつも緑地や湿地などの保全問題について具体的な批判と提言を行っており注目されます。(次回でその一端を紹介予定)

3月街宣行動

「上郷・瀬上の自然を守る会」が発足 新たな署名活動に向け準備進む!

25日(土)の横浜市港南区の天気は「曇りのち晴れ」の予報。昼前には晴れ、気温も15度ぐらいになる模様で、絶好の街宣日和……となるはずでしたが、予定時刻の1時間前、街宣チラシの最終訂正版を印刷する頃になってもどんよりとした曇り空で時には霧雨が……。

先月は悪天のため直前に中止となっただけにやきもきさせられましたが、幸い定刻の午前11時には薄日が差しはじめ、3月の港南台駅頭における街宣がスタートしました。

この間、2月26日(日)=上郷地区センター、3月18日(日)=本郷地区センターにおける会合を経て、東急建設による第3次上郷開発計画の提案に反対し瀬上沢の緑を守る運動をさらに広く訴えるため「上郷・瀬上の自然を守る会」が結成され、新たな署名活動に向けて着々と準備が進められています。

署名の会は第2次開発計画における9万3000筆もの署名活動の成果をふまえ、今回の署名集めにあたっても全面的に「守る会」の活動をバックアップしますが、この日配布したチラシも「守る会」の結成と、この間の県会や市会における質疑、また地元地権者による市への「陳情」 の動きなどをコンパクトにまとめたもので、40分ほどでこの日用意した500枚をほぼまききるなど、市民の反応は上々。集まった会員も12名でした。


私たちの訴え:3月街宣チラシ1面
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同:2面
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チラシが無くなり、サンドイッチマンに変身…

上郷開発めぐる神奈川県の動き

市街化区域への編入は整開保に即していない
「みんなの党」が県に対して意見具申(3月16日)

3月2日(金)に県議会建設常任委員会において行われた「上郷開発問題」への県の対応をめぐる塩坂源一郎議員(みんなの党、藤沢市)らによる質疑の概要については4日付けで紹介しましたが、この日の質疑をふまえ、16日に開かれた今年度最後の建設常任委では2順目の質疑が行われた後、意見発表と採決が行われました。

意見発表では『整備開発及び保全の方針と開発計画』関連について、みんなの党を代表して宗像委員が県に対して「上郷開発は県の整開保の方針に反する」との申し入れを行ったことが、このほど塩坂議員のHPで明らかにされました。

市街化区域への編入は整開保に即していない
横浜市栄区にある上郷地区は、県民の皆様から『瀬上の森』とも呼ばれる緑豊かな森が奇跡的に残されており、今でも、蛍が、その季節には数多く飛び交う、都会の中の貴重な緑地として、多くの県民の皆様の理解と協力とご尽力により保全されてきました。しかしながら、開発計画が提案されるなどしてきた経緯があります。
 
今回、再度の開発計画の新聞報道がなされ、地域にお住まいの皆様は大変危惧されております。以前の開発の提案は、9万筆を超える開発反対の署名により頓挫した経緯があります。 

開発と保全は相反する事であり、どんな提案があったとしても、慎重に、そしてこれからも県として、ブレずに対応しなければなりません。今回の委員会の質疑でも、この地域の市街化区域への編入は『整備、開発及び保全の方針』に即していない事が明らかになっておりますので、しっかりと整合を図って頂きますよう会派としても強く意見申し上げます。

また、今後、本方針の改正にあたりましては、県民意見を十分に伺って頂き、反映していただくよう意見申し上げます。
(塩坂源一郎県会議員のブログから)
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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