開発めぐる横浜市の動き

守りの姿勢崩さず…　市長回答めぐり担当部局との面談で追及

２月２２日（水）午後、都市整備局の片隅の奥まった会議室で、地域まちづくり課の担当課長及び担当係長の２氏と署名の会の山仲代表はじめ５人のメンバーとの面談が行われました。
この日のテーマは９日＆１０日付けの「開発計画めぐる市の動き」で紹介した市長宛の公開質問状をめぐる回答への異議申し立て。

回答書の起草にあたった直接の担当者が署名の会側の批判と再質問に答えるという形だったのですが、「私どもは東急建設の上郷猿田開発計画の申請窓口であり、計画に賛成でも反対でもない」「緑の保全は環境創造局の仕事」と、第三者的な受身の立場を強調するだけで、、「円海山つながりの森構想」を掲げ、緑地保全についても買取りを含む前向き？の議会答弁をした市長のお膝元はあいかわらず事態の抜本的・先見的な解決に向けた動きとは無縁のようでした。

以下、面談記録（概要）　＊市＝市側、会＝署名の会側
１．整開保との整合性について
会　整開保（「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」の略）の記述「骨格的な都市基盤施設等の整備にあたっては、無秩序な市街化を防止しつつ、周辺土地利用の計画的な保全、誘導を行う。」の「骨格的な都市基盤施設等」とは何か。
市　舞岡上郷線のことであり、担当は道路局である。
会　舞上線検討委員会で人口減、交通量減が見込まれ２車線のままで４車線の拡幅の必要なしとされたのではないか。
市　都市計画決定している事項である。担当の道路局に確認願いたい。
　　行政も東急も線引き変更は平成２７年以前に考えていない。市長発言は２７年以降をメドとして答えている。

２．栄区行動計画との整合性について
会　上位計画である平成１６年の栄区マスタープランに整合しているというが、その後、上位の法や方針が変更になっているにもかかわらず市役所は改定していない。現状に合わない。平成２２年に栄区役所と市民が一体となって作った「栄区まちづくり行動計画」検討委員会で、この地域の計画について検討の結果「まちづくり」から「土地利用」に修正された経緯があるので、区民の民意を無視していることとなる。
市　上位計画である栄区マスタープランに整合しているので問題はない。
会　栄区マスタープラン作成から既に７年を経ている。人口減等状況変化に対応していない。直近の「栄区まちづくり行動計画」の方を尊重すべきだ。

３．開発と地権者について
市　仮登記もしていない土地所有者が約５０人存在し、この人達の同意がないと開発も、市による買い取りもできない。開発ができなければ土地は売らないだろう。全面保全と言うは易しいが、今のまま(市街化調整区域)でも墓地や資材置き場はできる。署名の会は、この土地をどうしろと言うのか、またどうして地権者と話し合わないのか。
会　市所有の土地との換地、東急から市への寄附、市による買い取りなどにより対処できないか。
　　すぐ「墓地や資材置き場」を口にするが、市の所有する赤道や白地を売らなければ接道が建設できず、開発は不可能である。また、東急が地権者を束ねているのだから、東急と話し合っている。
市　行政は開発賛成でも反対でもないが、地権者が印を押さなければ、良好な土地の保全はできないのが現実。この意味で署名の会の運動は地に足がついていない。
会　「行政は開発賛成でも反対でもない」という意見には異論がある。第２次開発計画のときは市の都市経営執行会議（平成１７年２月）で「開発を誘導する」ことを決定したという事実がある。地権者の私権もあろうが、行政は人口減、過疎高齢化、生物多様性尊重など総合的な見地から、しっかりとしたポリシーとビジョンを持って、都市・環境政策を執行してもらいたい。

　追記：「赤道（あかみち）」とは？　
赤道とは、公衆用道路として用いられていた土地で、不動産登記簿では無籍地とされている土地のことを指します。昔から山間部等においてよくみられている。公図上に赤色で着色され、里道とも呼びます。境界線を確定する際、しばしばトラブルの原因にもなります。あかどうともいいます。赤道とは逆に青道(あおみち)と呼ばれるものもあります。これは、河川法の適用または準用がない水路のことです。1級河川、2級河川、準用河川のどれにも当てはまらず、法定外共用物、または普通河川と呼ばれ、通常は国有財産法の適用下に置かれています。青線ともいいます。
以上は不動産用語集からの引用。上郷猿田開発予定地３３ヘクタールのうち実に約５ヘクタールがこの赤道・青道であり市有地または国有地となっています。形状から見て赤道は田や畑のあぜ道部分と思われます。