自然環境保全問題

林市長、生物多様性ネット代表に　第２回総会で１２４自治体のトップに就任

もはや旧聞に属しますが、１１月３日（土・祝）に開催された全国１２４の自治体からなる、第２回生物多様性自治体ネットワークの定期総会において、横浜市が代表に選出されました。
今後は「国連生物多様性の１０年日本委員会」にネットワークの代表として参画し、全国の自治体と共に地域での生物多様性保全に取り組む、とのこと。　
　
就任にあたっての林市長のコメントを単なる某政党のマニフェストもどきの作文に終わらせず、有言実行、市政における実践の指針として生かすよう要望、注視したいと思います。

■市長コメント



平成２４年１１月からの第２期生物多様性自治体ネットワークの代表に、横浜市が選出されました。

私たちは、樹木に飛来する鳥、草陰にひそんでいる昆虫、小川の魚など、多くの生き物とつながりあって生きています。この環境を守り、育て、創っていくことが「生物多様性」の取組です。森、川、海などの自然環境を大切にし、将来にわたり、多様な生き物とともに生きる環境を引き継いでいかなければなりません。

平成２４年１０月にインドで開催されたＣＯＰ１１（生物多様性条約第１１回締約国会議）では、生物多様性の取組において市が果たす役割の重要性が、改めて明確になりました。
横浜市は３６９万の人口を擁する大都市でありながら、市民生活に身近な場所に、まとまった規模の樹林地や農地などがあり、また、起伏に富んだ地形から、変化に富んだ豊かな水・緑環境を有しています。

こうした横浜市ならではの環境を次世代へ引き継いでいくため、今後も、市民や活動団体の皆様とともに地域での取組を進めながら、自治体間のネットワークで、境界線のない生物多様性の取組を一層推進すべきものと考えています。
今後も、自治体間でのさらなる情報共有や、統一した普及啓発活動を展開し、また、国連生物多様性１０年日本委員会、関連省庁、各セクターとも連携し、「愛知目標」の達成に向け、積極的に取組を進めてまいります。

■生物多様性自治体ネットワークとは？
本ネットワークは、自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の10年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって2010年の第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。

【組織】
代　表：横浜市長
副代表：豊岡市長
幹　事：愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、横浜市、名古屋市、神戸市、流山市、
　　　　佐渡市、松本市、豊岡市、対馬市、阿蘇市、黒松内町、菰野町
構成員：全国の道府県、政令市、市町村124自治体（2012年11月3日現在）

【主要テーマ】
○COP10の成果の継承（国連生物多様性の10年）
○生物多様性の浸透・主流化
○多様な主体との連携の強化
○生物多様性地域戦略の策定・改訂の実践
○生態系ネットワークの構築
○環境教育の推進　　　　　など

以上、１１月５日付け横浜市記者発表資料から。
なお市としての担当セクションは環境創造局政策調整部政策課です。