なぜ、瀬上の保全は後回し？ 京急との「基本協定」の概要市による上郷地区の京浜急行電鉄所有の樹林地買い取りの前提とされる「旧・金沢市民の森の保全にかかる基本協定」は、上郷町１４００番３０８ほか総面積約７６．５haに及ぶ広大な緑地の保全に関する取り決め。
「上郷森の家」の野外施設が立つＤ地区１．５haの土地の購入が協定締結後直ぐ行われたことは当然としても、なぜ２０１１年～２０１２年にかけて本協定を前倒しするような私有地買い取りが行われたのか？
市の買い取りによる緑地保全策を検証する基礎資料として協定区域図を併せて掲載します。
緑地保全 優先順位に異議あり！ 市、上郷の京急所有地を２１億円余で買い取り横浜市議会は２５日（火）、市から提出された７８議案のうち常任委で継続審議となった市バスなどの福祉パスの有料化を盛り込んだ「市福祉特別乗車券条例制定案」を除く７７議案を可決し、閉会しました。
このうち注目されるのは１８日の「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の審議を経て可決された第１０８号議案による大丸山近郊緑地特別保全地区の一部２０万平方メートル（20ha、地目は山林）の取得計画。
これは上郷町のうち庄戸５丁目及び長倉町の隣接地から横浜自然観察の森に隣接するエリアまでを２１億５０００万円で取得するもので、地権者は京浜急行電鉄。
大丸山近郊緑地特別保全地区は、２００７年（平成１９）１２月１０日付けで横浜市が京浜急行電鉄と締結した「旧・金沢市民の森の保全にかかる基本協定」によって保全対象とされたＡ地区をベースに、２０１０年（平成２２）３月に約４４ヘクタールが保全地区として指定されたもので、昨年１２月にやはりその一部約１３万平方メートル(13ha）が約１３億６５００万円で買い取られていることから、協定締結による緑地保全からきわめて短い期間にほぼ８割もが横浜市によって取得されたことになります。
年度 地積 買取金額 ㎡単価
2011年度（Ｈ23） 127,510㎡ 13億6436万円 10700円
2012年度（Ｈ24） 204,546㎡ 21億4773万円 10500円
■資料１：第１０８号議案＝本年度の京急土地買い取り
■資料２：第５９号議案＝昨年度の京急土地買い取り
緑地の市による保全地区指定は[相続など不測の事態」に対応した指定地の買入れ制度とセットになっており、前記の基本協定でもＡ地区は「法律に基づく買入申出がなされた場合は、おおむね１０年間を目標に買入れます」となっています。
しかし、市の財政状況や上郷・瀬上地区をめぐる緑地保全を求める動きを考えれば、２年連続の市の当該地区の土地買い取りはきわめて異例、不自然です。
「緑地保全制度を土地所有者に重点的に周知することで、地区指定を進めるとともに、特別緑地保全地区指定等を条件に、相続等不測の事態に対応した買取りを行います。」とする市の基本方針とどう整合するというのでしょうか？ それとも、資本金437億円、連結売上高3000億円、営業利益200億円という優良企業？に何か不測の事態が……？
