不透明な指定＆買い取りのいきさつ
野七里で特緑の樹林地を約７億で買い取り旧野七里小学校（現・埋蔵文化財センター）裏手、栄区野七里２丁目住宅地と鎌倉カントリークラブのゴルフ場に挟まれた樹林地が２０１１年（平成２３）１月２１日に開かれた第１１９回都市計画審議会で「野七里特別緑地保全地区」として可決され、３月１５日付けで指定されてからまもなく２年になります。
都計審の議事録によれば、この指定は他の案件と一括審議され質疑応答ナシで可決されたものですが、このほど明らかにされた樹林地等買い取り実績に関する一覧表によって、「野七里特別緑地保全地区」の民有地のほぼ９割が指定直後の平成２３～２４年度にかけて買い取られていたことが判明しました。
《野七里特別緑地保全地区》 全５．６ヘクタール
→２３年度～２４年度にかけて８５．７％を市が買い取り
２３年度 １９５０４平方メートル ２億７１１１万円
２４年度 ２８５１０平方メートル ３億９６２９万円
計 ４８０００平方メートル ６億６７４０万円
特別緑地保全地区や市民の森等の指定地は、相続等の不測の事態が生じ、樹林地の買い取り希望がある場合には、「横浜みどり税等を活用して、横浜市が樹林地を買い取る」とされていますが、野七里地区の場合、指定時期及び買い取りの経過について不明な点があるため、詳しい区域図および地権者関係の契約書など関係書類一式について情報公開請求、近く開示されるとの回答を得ています。
円海山周辺では２０１０年（平成２２）の円海山地区・釜利谷地区・朝比奈地区（特緑）、峯地区（市民の森）はじめ、このところ民有地買い取りによる樹林地保全の動きが活発となっているようです。
しかし東急建設による市街化調整区域における大規模開発計画が表面化した瀬上市民の森隣接の瀬上沢エリアでは、保全を願う市民の要望に対して積極的・先見的な打開策・解決策を講じようとしない市当局に対して、みどり税導入のいきさつや政策優先順位の面から疑問視し批判する声が高まっています。
分割でチェック機能働かず？
市の条例で１億円以下、また２万㎡以下の土地は市会の議決が不要とされているため、今回実績データを入手するまで野七里地区で指定直後から買い取りが急ピッチで進められていることはわかりませんでした。
市会常任委の審議を経ることなく担当部門の専決事項として、結果のみが常任委また都計審に報告されることになります。
時限立法である横浜みどり税の導入から満４年。最終年度である２０１３年度（平成２５）予算の審議を前に、環境保全策の強化、予算執行における透明性の拡大を改めて追及していきたいと思います。
資料：市会のチェック機能
■横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例
地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により市議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格100,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、その面積が一件20,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
資料：特緑指定＆買い取りの基準など
■特別緑地保全地区 指定基準
１．遮断緑地、緩衝地帯、避難地帯である緑地
２．神社、寺院、遺跡と一体となった、景観が優れた緑地
３．風致景観が優れた緑地
※土地所有者から、特別緑地保全地区指定の同意書をいただいた上で、都市計画決定を行い指定します。
■土地所有者への優遇措置（特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区共通）
１．課税対象の土地の固定資産税評価が１／２になります。
２．相続税が課税上８割評価減になります。（非営利林の場合）
３．市に対する買入れの申出ができます。（開発許可申請が不許可になった場合）
４．横浜市へ売却する場合、譲渡所得について２，０００万円の特別控除が受けられます。
■もしもの時の買い取り制度
特別緑地保全地区や市民の森等の指定地は、相続等の不測の事態が生じ、樹林地の買取希望がある場合には、横浜みどり税等を活用して、横浜市が樹林地を買い取ります。
その場合、譲渡所得税については、２,０００万円または１,５００万円の特別控除を受けられるという大きなメリットがあります。
＊追記 横浜市財産評価審議会に諮るべき案件についての定めは以下の通り。（２．１）
当審議会の審議対象は、公有財産の取得、処分、交換、貸付け等に係る案件のうち、次の各号に該当するものとしています。
(1) 土地の取得、処分等で、当該取得等の面積が1,000平方メートル以上かつ当該財産の見込評価額が100,000,000円以上のもの（貸付料の場合は貸付面積が1,000平方メートル以上かつ見込評価額が月額1,000,000円以上のもの）の案件
高まる上郷開発ＮＯの声 寒中、署名活動継続中です
１月９日に行われた年頭記者会見で「ピンチをチャンスと捉え、課題解決のモデルを横浜から内外に発信していく」との抱負を述べた林市長の任期は８月まで。
今のところ再選問題については態度を明らかにしていませんが、年頭の挨拶に続き示された新年度の市政運営のハシラは「都心臨海部と郊外部の再生・活性化に向けて」の取り組み。
ここで市政全般のありようについて言及する余裕はありませんが、都市としての横浜の魅力・資源は復権？しつつある「港」と並んで緑豊かな住宅地を抱える郊外部の存在であるとするならば、今年こそ横浜の緑のシンボルとも言うべき円海山周辺の緑の抜本的保全策を講ずる中で郊外部の“再生・活性化”への取り組みを進めるべきではないでしょうか。
２月１日に開会される平成２５年度第１回市会を前に、上郷・瀬上の緑の保全を訴える「守る会」の署名活動の経過報告として１月の街宣チラシをお届けします。■１月街宣チラシ：１面
注：２面は東急建設による上郷開発計画当初案
■当面の街宣活動予定
１月２６日（土） ＪＲ港南台駅前 午後１４時～１５時半
２６日（土） 円海山「いっしんどう広場」 朝９時～１２時
２７日（日） 同
注：雨天中止。詳しくは守る会 kamigousegami@yahoo.co.jp へお問合せ下さい。
日は昇り 日は沈み 瀬上は平穏なり 瀬上沢通信員だより２０１３年元旦は穏やかな晴天に恵まれ、大丸山の山頂から初日の出を拝んだ方も多かったようです。
東急建設による上郷開発計画の横浜市への提案は依然としてペンディング状態のまま越年、瀬上もまた静謐な冬枯れの景色に包まれています。
そんな静けさを破るように１月１４日（月・祝）、横浜に大雪！ 最大積雪は１３cmになり１０cmを超えたのは２００６年（平成18）１月以来で、７年振りとのことでした。
遅くなりましたが、久々に届いていた瀬上沢通信員のＩさんからのショットをお届けします。日の出日の入り日の出は２日のもの、また日の入りは８日。
元旦から晴天が続き、美しい天然の美をとらえることができました。
日の出：大丸山の山頂から
日の入り：いっしんどう広場から珍しい犬と出会いましたいっしんどう広場では様々な犬種のペットに出会うことがあります。
この犬は、ドイツのワイマール地方の純粋種で、門外不出のところ米経由で日本に来たそうです。
ワイマナラー種http://www.dogfan.jp/zukan/sports/weimaraner/index.html
概説：ドイツ帝国時代にワイマール地方の貴族が独占的に飼育していた犬として知られている。この犬種の起源は17世紀とされているが、謎の部分が多く、明確な系統は不明である。雪の瀬上
雪に埋もれた大丸広場
馬頭の丘～瀬上池ルートをふさぐ倒木追記１２日からＭＭのパシフィコ横浜で開かれていた「Ｐｅｔ博２０１３ ｉｎ 横浜」の最終日が１４日。
「ペット同伴で楽しめる屋内イベント」が売りだったのですが、あの大雪で一体どうなったのやら……？
気象情報をみると、来週２２日（火）は「曇り時々雪」、またも横浜に雪が降るようです。（ブログ制作本舗：Ｍ＆Ｍ）
鎌倉広町緑地の花図鑑刊行さる 都市林公園として２年後に開園の予定湘南モノレール西鎌倉駅からほど近い住宅地の裏手に拡がる広大な緑地が「鎌倉広町の森」として２０１５年（平成27）に開園（約４８ヘクタール）されるのを前に、保全・管理活動の中心となってきたＮＰＯ法人鎌倉広町の森市民協議会のメンバー（故人）が長年撮り続けてきた『花図鑑』が刊行され、今朝の朝日新聞横浜版で大きく紹介されました。
広町緑地（約６０ヘクタール）は四方を市街地に囲まれた手付かずの緑地。記事にもあるように２５年にわたる宅地開発阻止の運動の成果として「都市林公園」という形で市が買い取り緑地の全面保全が決まったこともあり、署名の会は保全のあり方の参考例として注目、２０１０年３月には緑地保全チームのメンバーらが市民協議会の理事長はじめリーダーの案内で現地を見学、意見交換をしたことがあります。
冬来たりなば春遠からじ……四季折々の森の声を聞きに鎌倉広町の森に出かけてみませんか？
峠の頂からは相模湾、そして富士を遠望することができます。
鎌倉市ＨＰから http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/koen/hiromachi-jisshisekkei.html
２０１０年３月 http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201003.html
２０１０年５月 広町緑地を歩く
見えない電力の未来像 横浜の実証実験は節電が軸？横浜市は「次世代郊外まちづくり」の取り組みを、「環境未来都市」計画の主要なプロジェクトとして位置づけているのですが、そのベースとなるスマートコミュニティ実証実験は３・１１以降のエネルギー・シフトをふまえたものではなく、既成の電力網の下での消費の抑制（節電）が軸のようです。
しかも９都県市首脳会議の名で「自立・分散型エネルギー環境の構築」についての申し入れ書を経済産業省に提出済みですが、これまで実証実験をリードしてきた同省が政権交代によってどういう形で軌道修正を図るかは目下不明で、以下の取り組みについても今後注視していく必要があります。
http://jscp.nepc.or.jp/article/jscp/20120817/319944/
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/press/h24/121211/121211press.pdf
横浜市における最新の取り組み
2012/12/26 既存の大型商業施設をBEMSで“スマート”に
既存の大型商業施設をスマート化する取り組みが「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」で始まっている。大型商業施設「横浜ワールドポーターズ」で明電舎が開発・実証を進めるスマートBEMSが、それだ。施設が所有するエネルギー設備の稼働や系統からの買電、蓄電池システムの充放電などを統合的に制御し、空調や照明などに必要なエネルギーに係わるコストを最小化する。
2012/11/27 EVや急速充電器を地域のエネルギー・マネジメントに活用
スマートコミュニティにおいて、太陽光発電を大量導入し、電力の地産地消を進めると同時に地域における電力需給を最適にするための試みが進んでいる。そこで重要な役割を果たすのが、電気自動車（EV）や急速充電器とともに搭載される蓄電池だ。「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」では、日産自動車がEVの駆動用蓄電池を使って家庭に電力を供給するV2H（ビークル・ツー・ホーム）を、JX日鉱日石エネルギーとNECが複数の急速充電器と大容量蓄電池を組み合わせたEV充電システムを、それぞれ実証している。
2012/11/06 住民の快適性を損なわない自動節電策を実証へ
横浜市港北区に2012年9月下旬に竣工した「パークホームズ大倉山」では、次世代型の節電策が運用されている。CEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）からの節電要請があると、エアコンの温度設定やヒートポンプ給湯機の稼働時間を同マンション内のEMS（エネルギー・マネジメント・システム）が自動的に変更する。住民の快適性を損なうことなく節電を実現する試みとして世界の注目を集めている。
2012/10/02 集合住宅で使う電気と熱をHEMSで最適管理
複数世帯が集う集合住宅では、各世帯のエネルギー利用を最適化するのはもとより、それぞれの利用状況を調整できれば、集合住宅全体としてエネルギーの利用効率を高められる。「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」では、東京ガスとJX日鉱日石エネルギーの社宅を舞台に、集合住宅向けスマートハウスHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の実証が始まっている。いずれも、戸建て住宅用に量産されている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（熱電併給システム）「エネファーム」を導入し、複数世帯で共有する。
2012/09/05 市内全域でHEMS実証に市民の参加を呼びかけ
横浜市が取り組むスマートシティの実証プロジェクトは、参加する住宅やEV、太陽光発電システムの数などで世界的にも大きな規模を誇る。一般家庭のほか、マンションやビル／商業施設、工場、電気自動車（EV）充電などを一元管理するCEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）を構築する。
スマートコミュニティって何？ 先進地・北九州市の取り組みから
「官営八幡製鉄所」創業地に立つ第１高炉
開発が進むＪＲスペースワールド駅付近
暮れも押し迫った１２月２０日、横浜市は東急電鉄との協働プロジェクトとして「次世代郊外まちづくり」についての取り組みについて記者発表を行いました。
とりわけ横浜市が「次世代郊外まちづくり」の主要な取り組み策として掲げ、また東急電鉄の系列企業である東急建設が上郷開発における「まちづくり」のコンセプトとして引用したことから、「スマートコミュニティ」という言葉が注目されています。
しかし市による記者発表資料によれば、「次世代郊外まちづくり」の取り組みを、環境未来都市計画の主要なプロジェクトとして位置付けているとはいうものの「スマートコミュニティ」はその規模や構想において限定的で、本格事業への道筋はまだ不透明です。
＊横浜市の取り組み（たまプラーザ地区：記者発表資料ＵＲＬ）
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/press/h24/121220/121220press.pdf
ここでは横浜と並んで「環境未来都市」に選ばれ、「スマートグリッド」先進地として知られる北九州市における「スマートコミュニティ」への取り組みの一端を比較検討資料として紹介します。
北九州市 人口 約 ９７万人（約 ４２万６０００世帯）
横浜市 人口 約３７０万人（約１６０万７６００世帯） 北九州市の取り組み北九州スマートコミュニティ創造事業の概要 ＊同市ＨＰから
政府の新成長戦略に位置づけられる日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取組みである、「次世代エネルギー・社会システム実証」を行う地域について、国が公募し、本市を含む全国20地域が提案したところ、平成22年4月、本市が全国4地域の一つとして選定されました。
平成22年8月、提案した「北九州スマートコミュニティ創造事業」のマスタープランを策定し、現在、参画企業とともに事業を推進しています。
1 事業名 北九州スマートコミュニティ創造事業
2 実施主体 北九州スマートコミュニティ創造協議会 （北九州市、新日鐵住金（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、富士電機（株）、 （株）安川電機、（株）日鉄エレックスなどで構成）
3 実施地区 八幡東区東田地区（約120ha）
4 実施期間 平成22年度～26年度（5年間）
5 CO2削減目標 市内標準街区と比較して、2014年までに2005年比50％減
6 事業数 38事業
7 総事業費 163億円（5年間）
8 基本的な考え方
・電力の需要家（家庭やオフィスなど）が地域のエネルギー利用を「考え」「参加」する仕組みを構築すること。
・水素や工場廃熱など隣接する産業のエネルギーを地域で有効に活用すること。
・家庭のみならず、工場、オフィス、商業施設、ガソリンスタンド、データセンター、博物館など多様な施設に省エネシステムを導入すること。
・エネルギーのみならず、交通システム、緑化、地域コミュニティまで含めた「まちづくり」としての取組みを推進すること。
・実証の成果を国内及びアジア等の海外へ展開すること。
9 取組みの特徴
・電力の需給に応じて電力料金を変化させるダイナミックプライシングの実証。
・通信機能や他の機器の管理機能を持つ高機能電力メーターであるスマートメーターの大量導入。
・工場の生産プロセスから発生する副生水素や、工場の廃熱などをエネルギーとして地域で利用。
・太陽電池や燃料電池などの直流で発電する電源を有効に活用できる直流電流住宅などの整備。
・低炭素化社会の交通システムとして、EV（電気自動車）の大量導入、非接触EV充電器の整備、オンデマンドバスの導入など。
・市民、学校、来訪者等に対する効果的な環境学習システムの整備。
【参考】「スマートコミュニティ」「スマートグリッド」とは ITを活用して電力の需給の最適化を図り、電力の安定供給を実現するための送配電線網が、「スマート（賢い）グリッド（送電網）」です。欧米では今後の成長戦略に位置づけ、各地で実証事業や試験導入が行われています。また、スマートグリッドなどの電力だけでなく、熱エネルギーの有効利用や交通システムも含め、人々のライフスタイル全体を視野に入れた社会システムが「スマートコミュニティ」です。
《追記》
たまたま昨年１２月初旬、脱原発＝エネルギー・シフトへの取り組みについて学ぶ目的で釜山・敦賀・沖縄（糸満）・北九州の各地などを訪ねるツアーに参加しました。
とりわけ「スマートコミュニティ」への取り組みが進む北九州市八幡東区東田地区は「脱電力会社の壮大な実験」（アエラ2012．11.12号）として注目されるまちとして、国内外からの視察が絶えないようです。
写真の東田第１高炉は、明治３４年(1901年)に操業を始め、幾たびかの改修工事を繰り返しながら産業を支える鉄を作り続けてきた記念碑で、現在の高炉は昭和４７年(1972年)に役割を終えた第１０次改修高炉を保存整備したもの。北九州市では東田第１高炉一帯を指定文化財(史跡)に指定し史跡広場として公開しています。（編集担当：Ｍ＆Ｍ）
なお詳しく知りたい方は以下のサイトへ。
北九州市ＨＰ
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000041576.pdf
お 知 ら せ ＆ お 詫 び元旦から原因不明のまま本ブログの文字設定が崩れ、読みにくい状態が
続いています。
鋭意改良工事を試みていますが、まだ修復できません。
悪しからずご了承くださいますようお願いいたします。
署名の会：ブログ制作本舗 編集担当
あけまして
おめでとうございます 
２０１３ 元旦 上郷開発から緑地を守る署名の会
上郷・瀬上の自然を守る会 あけまして おめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
３・１１東日本大震災からまもなく２年…
遅々として進まぬ被災地の復興を見るとき、
あらためて日々の暮らしの安全・安心の質が問われています。
鎌倉アルプスに連なる円海山近郊特別緑地保全地区の樹林地の
横浜市による買い取りが進む一方、市内有数のホタルの自生地
である瀬上沢一帯の保全は未だ具体化せず、民間デベロッパー
による大規模開発の恐れが消え去っていません。
目先の企業利益優先か、将来を見据えた自然との共生・共存の
方途をめざすのか。いまこそ横浜市政の環境政策における先見
性を示すべきときが来ているのではないでしょうか？
