横浜みどり税充当事業検証：４

慣例？　不適切？　買い取り手法　
「野七里特別緑地保全地区」買い取りめぐる諸問題

「野七里特別緑地保全地区」（全５．６ヘクタール）の誕生と、その直後の市による買い取りについては１月２８日付けの記事でレポートしましたが、先ごろ情報開示請求によって開示された横浜市と地権者（土地所有者）との間で交わされた公文書類をチェックすると、特緑指定から用地買い取りに至る売買契約の記述の行間に意外な事実が隠されていました。
　なぜ？　どういう経過で？　
　手法や買い取り金額は妥当なのか？　
　これまでも慣例的にこういう形で樹林地の特緑指定や買い取りが行われてきたのか？
　また、市会の関連常任委における審議はどういうものだったのか？

短期間のうちに６億７０００万円もの緑地の買い取りが行われ、しかも一般市民の目には殆どわからない形で公有地の贈与や取得を経て、民間の所有から市による所有へ。

環境創造局による「みどりアップ政策」の執行状況について注目してきた署名の会関係者の間でも、今回の市（横浜市側はいずれも荻島環境創造局長名）と地権者間の交渉経過について疑問視する声が日増しに高まっています。
以下、経過の概要を。
「野七里特別緑地保全地区」全５．６ヘクタール　　
　→Ｈ２３年度～２４年度にかけて８５．７％を市が買い取り　
　・２３年度　１９５０４平方メートル　２億７１１１万円　
　・２４年度　２８５１０平方メートル　３億９６２９万円　　　　　　　　　
　　　　　計　４８０００平方メートル　６億６７４０万円

◎時系列の動き
Ｈ２２年　７月　環境創造局が「野七里特別緑地保全地区」の指定を起案（地権者４人）
同　　　　　都市計画の方針決定
同　１１月　指定予定エリア内の公有地の贈与・払い下げ
Ｈ２３年　３月　「野七里特別緑地保全地区」決定告示
同　　４月　１４日付けで地権者が該当地区の土地改良等について許可申請
同　　　　　２１日付けで市が申請を却下（横浜市環創関調指令１号）
同　　５月　地権者４名が上記却下を理由に土地買入申出書を市長宛に提出

以上の経過を経て、Ｈ２４年１月、６月、７月と３回に分けて、２２年１１月に無償贈与したばかりの公有地（地目＝用悪水路）を含む全５．６ヘクタールのうち、上郷町野七里ケ谷1575番19ほか計５０筆、合わせて４万８０００平方メートルの山林を６億６７４０万円で買い取り。

このうちＨ２４年６月に買い取った１５筆の山林の中にはＨ２２年１１月、　市が地権者に払い下げた公衆用道路用地２６３㎡、また贈与した用悪水路２８６㎡（３筆）が含まれているのです。
単価は一律１３９００円／㎡、金額にして計７６６万６０００円と、買い取りに要した総額６億６７４０万円からみれば１％強にすぎません。
しかし事前に贈与した土地をわずか１年半後に有償で買い取ることはいかにも不自然です。

調査班では引き続き「野七里特別緑地保全地区」および「大丸山近郊緑地特別保全地区」の市による買い取りの経過をレポートするため、環境創造局などに情報開示請求を行っており、近く続報の予定です。

■注：「用悪水路」&「公衆用道路」って何？
今回、「地目：山林」とひとくくりされた中に含まれて（隠れて？）いた「用悪水路」そして「公衆用道路」。一般には余り聞きなれない用語ですが、概要次の通り。
不動産用語で「地目」のうち、以下のような定義です。
・用悪水路＝灌漑（かんがい）用または悪水排泄用の水路
　さらに、「悪水（あくすい）」って何？
　１ 飲用・灌漑(かんがい)などに適さない水。
２ 汚れた水。汚水。
・公衆用道路＝一般交通の用に供する道路（道路法＝昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない）