瀬上沢通信員だより：２０１３初夏－１

新緑の野に山に瀬上の保全の訴え　ホタルの季節到来、その前に…

最近は気象情報もいろいろあって、日々刻々と雲や気圧の谷の動きを知ることができるのですが、つい数時間前の予報によれば、早ければ今日のうちに九州南部では梅雨入りが発表されるかも？

九州南部は昼ごろから広く雨が降り、あすにかけて局地的に雨脚が強まる時間があり、この先も曇りや雨の天気が続くそうです。またそのほかの地域も西から次第に天気が崩れ、九州北部と四国は今夜から広く雨。
明日２８日は中国地方から東海も次第に雨雲に覆われ、明後日には関東まで雨の範囲が広がるそうです。

……ということは「ホタルの季節」が間近に迫ったということになるのですが、ホタルに先駆けて初夏の訪れを告げる爽やかな情景をお届けします。

　　

２４日、「瀬上市民の森」入り口近くの住宅地の電線に、巣立ったばかりの燕３兄弟が肩を寄せ合って親の帰りを待っている風情。暫く留まっていました。

他方、こちらは心強い光景。
新緑の瀬上～円海山～鎌倉アルプスルートのそこここで、「守る会」による瀬上の緑の保全を訴える活動が繰り広げられました。以下、そのスナップです。







「守る会」による署名活動が始まって１年を経過しましたが、ゴールデンウイーク中はじめ新緑の美しい円海山方面にお出かけになった方は、瀬上の緑の保全を訴える「守る会」のキャンペーン部隊と出合ったのでは？

◆続報！　２６日は鎌倉でキャンペーン




２６日（日）に鎌倉・由比ガ浜海岸を望む鎌倉海浜公園で開かれた「第９回鎌人（かまんど）いち場」に特別出展した「守る会」の瀬上保全キャンペーンの写真が届きました。
昨年に続き２回目となったこの日、朝９時から開かれた「いち場」は天候にも恵まれ人出も多く、情報ブースでの瀬上に関するガイダンスの後、さっそく家族そろって署名に協力する人も。

住民運動の動きレポート：続

残念！　初の住民投票成立せず　小平、投票率３５．１７％で開票せず

２６日行われた道路計画の是非を問う東京・小平市の住民投票。
予め市が定めた成立要件の高いハードルをクリアーできず、民意のありようを見ることなく流れてしまいました。

有権者数約２９８万８０００人にも及ぶマンモス都市横浜に当てはめれば、１５０万人が投票しなければ成立しないという、限りなく高いハードル。
特定の政治・行政課題についての「民意」をどういう形で反映させることができるか、代議制度の機能不全？が指摘される中、大きな課題を残しました。

……という次第で、ちょっと長いのですが、新聞の速報を転載します。

＜小平市住民投票＞投票率３５．１７％で不成立　開票せず
毎日新聞 5月26日(日)23時23分配信

　東京都内で初めてとなる、住民の直接請求に基づく住民投票が２６日、小平市で実施された。市内を走る都道計画見直しの是非が問われたが、投票率が５０％未満であれば成立しないとの要件が課され、確定投票率は３５．１７％で不成立となった。投票者総数は５万１０１０人で、棄権者は９万４０１４人。市は投じられた票を開票せず、９０日間保管した後に廃棄する。市が成立要件を課したことに批判も上がっており、今後も論議になりそうだ。【林奈緒美】

【都道計画見直し住民投票】成立要件厳しく、市民に失望感　高まらぬ関心

　市選挙管理委員会によると、住民投票は午前７時～午後８時に市内２７カ所で行われ、確定投票率は男性３３．１７％、女性３６．５６％。当日有権者数は１４万５０２４人だった。

　問われたのは、１９６３年に都市計画決定された府中－東村山市間の都市計画道路「３・２・８号線」（約１３キロ）の未着工部分のうち、小平市内分（約１．４キロ）の計画を「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」か。都の計画では、市内の雑木林約５００本を伐採して玉川上水の遊歩道を分断、約２００世帯の立ち退きを求める。

　これに対し、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が直接請求に必要な署名の約２．５倍に当たる７１８３人分を集め、２月に住民投票条例の制定を直接請求した。条例案は３月の市議会で可決されたが、市はその後、投票率５０％未満の場合は不成立とする成立要件を加えた条例改正案を提案。４月の臨時会で可決された。

　住民投票が不成立となった２６日夜に記者会見した小林正則市長は「（投票率５０％未満では）市民の総意として容認できない」と述べ、開票の必要はないとの認識を改めて示した。

　◇住民の関心広がらず

　小平市によると、市町村合併以外の住民投票で「投票率５０％以上」という成立要件が課されたのは計４例で、うち５０％未満で成立しなかったのは１例だけだ。今年４月に山口県山陽小野田市で実施された住民投票で、議員定数削減の是非が争点となったが、投票反対派は「議員定数は議会が判断すべきで、住民投票になじまない」と主張。投票率は伸び悩んだ。小平市の住民投票も一部地域の道路計画がテーマで、住民の関心は広がらなかったとみられる。

　今回、市は住民投票条例が成立してから、成立要件を「後出し」した。住民投票に詳しいジャーナリスト・今井一さんは「市が成立要件を設けたのはおかしい」と批判する。「計画を見直す必要はない」と考える人に棄権を勧める形になるからだ。今井さんは投票率ではなく、賛否いずれかの得票数が「有権者数の４分の１」となるなど、一定の割合に達した場合に成立とするよう主張する。

　小平市民の間には▽今回の住民投票に３０００万円の税金が投じられた▽開票結果に市や都が拘束されるルールはない▽住民投票は市民が賛否両方の意見を聞いて考え、判断を示すことに意義がある－－ことから、市は投票率にかかわらず開票し、結果を公表すべきとの意見も少なくない。

　ただ、夏の参院選の争点とされている憲法改正では、改正に批判的な専門家の間に「国民の意思を適切に反映させるため（改正の是非を決める）国民投票では一定の投票率を要件とすることが必要」という意見も根強い。住民投票に詳しいある専門家は「成立要件を認めるかどうかはジレンマだ」と話す。【林奈緒美、佐々木洋、前谷宏】