横浜みどり税継続問題

みどり税の使途に疑義有り　１２月市会で継続案の徹底審議を！

１１月１日、横浜市税制調査会は「みどり税」の継続を是とする答申を市長に提出。
これを受けるかたちで、市は１２月３日（火）に開会される市会１２月議会（平成２５年度第４回定例会）に「横浜みどり税条例の一部改正案」を提出、来年４月１日施行で５年間の継続を求める方針。

しかし１１月１２日付けの読売新聞は「横浜みどり税　趣旨とズレ」との大見出しを掲げ、これまでの税収の使途に疑問を投げかける８段抜きの記事を載せています。


読売新聞　１１月１２日　横浜版

同紙によれば「みどり税」は２００９年度から１３年度に得られる約９９億３６００万円のうち山林緑地の保全・維持をめざす事業への支出は約４６億5０００万円にとどまり、残る約４９億４０００万円は「緑をつくる」「農地を守る」などを名目とする数百の事業に支出されたが、このうち「農薬飛散防止ネット」購入への助成やイベント関連出費などについて「税の趣旨に合っているかどうか疑問」と指摘、「１２月議会では妥当性をめぐり議論になりそうだ」と問題提起を行っています。

なお「みどり税」の継続を求めた税制調査会の答申内容については以下を参照。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/toushin.pdf