東急建設の動き（緊急レポート・２）

緑の保全/市街地の拡大抑制へ　メディアは人口減社会見据えた視点を！

１８日（土）付けのマスコミ各紙は一斉に東急建設による都市計画提案を報じています。
しかも各紙それぞれ扱いは微妙に異なるものの、「提案は同日受理され、３月ごろに説明会、５月ごろに公聴会が開かれる予定」と、同社の意向と市の対応（市の担当部局への事前の根回し済み？）が入り混じったニュースになっています。


神奈川新聞　2014年1月18日(土）



しかしながら、開発許可を申請したエリアには港南台駅から直線距離こそ１キロ以内の地区が含まれるものの、現状は市街化調整区域であり、市街地の整備を狙った「最寄り駅から１５分圏内」という横浜型コンパクトシティの対象圏域からむしろはずれており、区域区分の見直し（線引き変更）が行われなければ大規模な商業施設や中高層の住宅建設などは認められない緑豊かな地帯です。

市は次のようなマスタープランの示す方向性とどう整合させようというのでしょうか。
またメディアは事業者サイドの開発計画を紹介するだけではなく、次世代に向けた「まちづくり」の理念、とりわけ郊外部における人口減・高齢化に対しどういう形で対処すべきかという視点からの報道を行ってほしいものです。
　①人口減少への対応
・ 2020 年をピークに人口減少が始まり、世帯数は少し遅れて2030 年ごろピークを迎える推計である。今後市街地がさらに拡大を続ければ、ピーク後の人口・世帯数の減少局面で市街地の空洞化が広範かつまだら模様に生じることとなるため、今から市街地の拡大を極力抑える対応が必要である。