上郷開発ＮＯ！ ２・２２街宣行動

３月２３、２４日に説明会　大規模開発の問題点を追及しよう！

「都市計画提案制度」の制度上の手続きである「説明会」が開発エリアに近い二つの会場で開かれるのを１カ月後に控え、「守る会」「署名の会」のメンバー１０名が２２日（土）午後、恒例のＪＲ港南台駅頭で最新の動きを伝える街頭宣伝活動を繰り広げました。

この日は林市長に宛てた陳情書の写しを含めＡ４で４ページとなったワイド判チラシを１０００枚用意しましたが、厳しい寒さの中にも春の息吹きが感じられる時候となったこともあり人出も多く、１時間足らずで８００枚以上を配り終え、
改めて上郷開発問題に関する市民の関心の高さを実感できる街宣デーとなりました。

■資料：２月街宣チラシ１面



■同４面（２～３面は陳情書）



開発の問題点を質し、緑地保全の訴えを届けよう！
今回の開発事業計画案で東急建設が市街化区域への編入を求め、大規模な宅地造成工事（盛土）を行う予定とされる舞岡上郷線沿線の一部には市の「洪水ハザードマップ」で河川（いたち川）の氾濫時には浸水の恐れのある区域、また「液状化マップ」で大規模地震時には液状化の恐れがあるとされる区域が含まれています。

３・１１以降、災害への備えの重要性・緊急性が改めて指摘される中、ほぼ半世紀にわたって横浜郊外の緑豊かな自然環境・住環境を支えてきた市街化調整区域という枠組みを大きく変え、なぜ災害に弱い？市街地を増やそうとするのでしょうか？　

■説明会　（２回開催）
 ３月２３日（日）１３時～ 横浜市立桜井小学校
栄区上郷町２４２－２（045-893-0140）
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/sakurai/entrance.html
（桜井小学校アクセスマップ）

 ３月２４日（月）１９時～ 横浜市立港南台第一小学校
栄区港南台６丁目７－１(045-832-0210)
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/kohnandai1/access.html
（港南台第一小学校アクセスマップ）

上郷開発ＮＯ！ 緑地保全に向け緊急行動へ

早くもアセス審査？　１８日、上郷開発事業の「修正届」が議題に　

２月１８日（火）１０時から開かれる横浜市環境影響評価審査会で上郷開発問題が取り上げられることが判明、東急建設による都市計画提案以来、非常に早いペースでこの提案の審査が行われることを疑問視する声が寄せられています。
１８日の審査会の議題は次の二つ。
　 1) 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書について
　 2) （仮称）上郷開発事業に関する修正届について

審査会の事務局である環境影響評価課の開催案内には「内容については、変更となる可能性があります」と記されていますが、１月２４日に提案されたばかりの上郷開発事業が早くも審査に付されていることが注目されます。

なぜなら中央新幹線の環境影響評価準備書が縦覧に付されたのは昨年１１月２６日～１２月１０日。
しかし上郷開発事業の場合、都市計画提案が１月１７日、また環境影響評価についての修正届の提出は同２４日と、提出に先立ち水面下でアセス審査の日程・段取り調整が行われたと推測せざるをえないほど早いペースなのです。

ところで今回の東急建設による修正届で目立つのは、「都市計画提案が認められた場合、早い段階から市民や専門家からの情報やご意見を賜り、専門家のご指導のもと、市民参画の体制で取組む考えである」という文言です。

しかし、市街化調整区域であるがゆえに守られてきた円海山北鎌倉都市近郊特別緑地保全区域に連なる瀬上沢緑地において大規模開発を認める必然性が全くないことは明らか。上郷開発事業のような区域区分の変更による大規模な宅地造成を認めてしまえば悪しき前例となり、「みどりアップ計画」そのものが整合性を欠き、他の市街化調整区域の緑地に波及すること必至です。

なお東急建設によるアセスの修正届は環境創造局のＨＰでダウンロードすることができます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/asesu/jigyou/60/syuseitodoke.html

「線引き見直し」も前のめり？
他方、２４日（月）には都市計画審議会の専門部会である「第７回線引き全市見直し小委員会」の第４回会合が開かれる予定で、非公開のため審議の方向性は不明ですが、ここでは上郷開発事業推進の前提となる区域区分の見直し基準についての検討が大詰めを迎えるものと見られます。議題は次の通り。
・線引き制度活用の基本的な考え方
・第７回線引き全市見直しの基準等について

１１万を越す市民の署名を添えた緑地保全を求める陳情にどういう形で応えるか、「みどりアップ計画」そして林市政の環境政策の本気度が問われています。

上郷開発ＮＯ！ ２・１０緊急行動

市民３団体、足並み揃え陳情へ　守る会、署名の会、瀬上沢基金が連名で

横浜市会３月定例会に向けた請願・陳情書受付の締切日である１０日（月）、市長と市議会宛に、瀬上沢緑地の開発に反対し横浜市による保全措置を求める市民運動組織であるＮＰＯ法人「ホタルのふるさと瀬上沢基金」と連名の陳情書を、７日に提出した陳情書と差し替えて提出しました。

なおこの連名陳情書は市と議会局によって７日に遡って受理した扱いとすることが認められました。
署名数も新たに４５０筆が加算され、今回提出時の最終署名数は１１万３３６筆となり、この数が正式に確認された署名数となりました。（今後集められる署名も、この数字に上積みされて加算されることになります。）

■資料：林市長宛の陳情書



　　

上郷開発ＮＯ！ ２・７緊急行動速報（続）

神奈川・朝日・東京各紙に載りました　メディアの反響―その１

７日（金）午前、林文子市長および佐藤祐文市議会議長宛に行った陳情書と約１１万人分の署名提出についての記事が雪の朝、メディアを通して市民に届きました。（神奈川はＷＥＢ版を紹介済み）

午後の市政記者クラブでの記者会見には３紙のほか産経および赤旗、新かながわ、またタウンニュースなどの記者も参加していましたので情報をキャッチし次第、続報の予定です。

上郷開発ＮＯ！ ２・７緊急行動速報

市民の願い１０万９、８３６筆　　
７日、市長＆市会議長に陳情書＆署名簿を提出しました　

横浜７大緑地のひとつ、円海山の麓に連なる瀬上沢緑地（栄区上郷猿田地区）の大規模開発計画に反対し緑の保全を求める市民の願いをこめて、「上郷・瀬上の自然を守る会」および「上郷開発から緑地を守る署名の会」の代表１４名が７日（金）午前、横浜市役所を訪れ林文子市長、佐藤祐文市議会議長宛ての陳情書を提出しました。

陳情書に添えた署名簿の署名数は延べ１０万９，８３６筆！
林市長宛の陳情書は、市で開発計画案の審査にあたる都市計画提案評価委の座長である坂和建築局長、秋元企画部長、佐藤都市計画課長に託しました。


坂和建築局長（中央）に林市長宛の陳情書を手渡す山仲代表

午後には市政記者クラブにおいて、今回の東急建設による都市計画提案制度を用いた開発計画案の問題点を説明、横浜市がみどり税による買い取りを含む緑地保全策など、抜本的な解決策を早急に講ずるよう訴えました。


あれ？　この日の朝届いた追加分を加えて延べ10万9,836筆になりました！

一〆5,000筆の束をど～んと。近隣の栄・港南両区分の集計も手分けして…

速報：神奈川新聞「カナロコ」（ＷＥＢニュース）から　
⇒神奈川新聞はこの日の緊急行動を早速取り上げてくれました。

東急建設（東京都渋谷区）による横浜市栄区の上郷猿田地区開発をめぐり、市民団体「上郷・瀬上の自然を守る会」（山仲章介代表）と「上郷開発から緑地を守る署名の会」（同）は７日、市民ら約１１万人分の反対署名と開発予定地の全面保全を求める陳情書を林文子市長と佐藤祐文市会議長宛てに提出した。

山仲代表によると、署名活動は２０１２年４月から開始。同地区周辺の駅頭や開発予定地に隣接する円海山などで呼び掛け、市民を含め全国各地から計１０万９８３６人分の署名が集まったという。

陳情書では、東急建設による都市計画提案「上郷猿田地区開発計画」を市の計画としないよう訴えているほか、５年間の延長が決まった「横浜みどり税」を活用して開発予定地を市が買い取り、全面的に緑地として保全するよう求めている。

同日、坂和伸賢建築局長らに署名と陳情書を提出した山仲代表らは「反対の声を真剣に受け止め、緑を守ってほしい。開発は絶対にやめてもらいたい」と話している。

上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：４

人間と自然が織りなす共生空間　
なし崩し的な線引き見直しは「横浜の魅力」を殺ぐ

都計審（横浜市都市計画審議会）では次回第７回線引き見直しに向けた林市長の諮問に応えるかたちで「線引き全市見直し検討小委員会」が昨年設置され、すでに６月、８月、１２月の３回にわたり「線引き見直し」の方向性などについて検討を重ね、２月２４日開催予定の第４回小委を経て近々とりまとめの審議に入る予定となっています。ここで大きくこれまでの基調が見直されるかどうかが注目されます。



しかし表による線引きの推移を見れば一目瞭然です。
当初線引き決定時（昭和45年＝1970）の市街化調整区域の総面積は10,673haそして前回見直し（平成22年＝2010）の結果が10,484ha、つまりこの４０年間、市内の緑地が減る一方で、市街化区域76％、市街化調整区域24％という区域区分の基本的な割合は維持され、「身近な自然環境が市街地に隣接して存在する」という横浜の魅力（『市民生活白書』）、人間と自然が織りなす共生空間を形成してきたのです。

「みどりアップ計画」が掲げる「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するためにも、民間事業者の開発圧力に追随し樹林地・農地の緑のベースとなってきた市街化調整区域を市街化区域に編入するといった目先の都市基盤整備は原則的に避けるべきではないでしょうか。
　初　回　→　第６回　１８９ｈａ減　＊昭和45年６月～平成22年3月の４０年間
　第５回　→　第６回　　４１ｈａ減　＊平成15年3月～平成22年３月の７年間
注：市街化区域→市街化調整区域、また市街化調整区域→市街化区域の変更数値を含む。

上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：３

市民の９８％が緑の保全・創造を望む　二つの意識調査が示す施策への期待

「上郷・瀬上の自然を守る会」による署名数はざっと１１万。横浜市民の数である約３７０万人からすれば、決して大きな数字ではないかもしれません。

しかし、次に引用する緑に関する市民の意識調査結果を見ると、驚くほど高い数値が署名数の裾野に広がっていることに気がつきます。

上は平成２０年（2008）５月のデータ、そして下は平成２４年（2012）夏に行われた意識調査の結果です。（いずれも環境創造局の調べ）



　　今の量を維持してほしい＋今の量より増やしてほしい＝98.2％　


　　

　カラー図が最新の速報値で、市民3,000人を対象（住民基本台帳及び外国人登録原票の
　満20歳以上の市民から無作為抽出） 、1,173票（回収率39.1％）

詳しくは下記のサイトを参照。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/data/midori-chousa/

ところで平成２０年のデータは「横浜みどりアップ計画（新規・拡充）と横浜みどり税」と題する論考から引用したもので、横浜市の緑施策の担当者が共同執筆したもの。「高まる緑への市民の期待」、そしてそれを受けるかたちで「横浜みどりアップ計画がスタート」するいきさつを簡潔に述べています。以下、ちょっと抜粋。

横浜市は、首都圏という巨大都市圏の中でとりわけ好条件の立地環境にあることから非常に強い開発圧力にさらされてきており、結果として緑の総量は減少を続けてきたのである。
（略）
また、一方で、横浜市民の緑に対する思いは強く、平成２０年度に実施した「横浜の緑に関する市民意識調査」では、「今ある緑を守ってほしい」、あるいは「増やしてほしい」という市民が約９８％に達するなど、都市の成熟とともに、多くの市民が緑豊かな環境を求めていることが明らかになり、緑の保全・創造は緊急に取り組まれなければならない課題となっていた。
　注：第２部第６章から抜粋。執筆は尾仲富士夫・小田嶋鉄朗

＊出展＝佐土原聡ほか編著『里山創生～神奈川・横浜の挑戦～』（2011.11、創森社刊）

■追記
　引用した論考の執筆者の肩書（所属・役職）は2011年10月現在次の通りです。
　・尾仲富士夫　横浜市栄区長（前横浜市環境創造局企画部長）
　・小田嶋鉄朗　横浜市港北区区政推進課企画調整係長（前横浜市環境創造局企画部企画課担当係長）

　　

上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：２

大桑議員、開発容認の発言　ＴＰＯわきまえぬレポートに異議あり！

栄区選出の大桑正貴市議が月刊で発行する『大桑新聞』１月号は上郷開発問題について以下のようにレポートしています。

これまで何度もお知らせしてきた上郷開発（旧上郷高校周辺の森の開発）ですが、平成２５年１２月（先月）の中旬頃から、開発に向けて、開発事業者から地元への説明があり、今後、開発が進むことになると思います。

この『大桑新聞』における「今後、開発が進むことになると思います」との見解は、市街化調整区域における線引き変更による開発を是とする意見として受け取られます。



しかし大桑議員が市会の「建築・都市整備・道路常任委員会」の委員長として横浜市都市計画審議会（都計審）の委員に名を連ね（市会代表の委員枠は１０名）、とりわけ「線引き全市見直し検討小委」に市会議長と並び参加していた（市会の委員枠は２名）ことを考えるなら、立場をわきまえぬ見解表明として批判せざるをえません。

議員個人が開発を是とする立場に立つことを否定しません。
しかしなぜ、開発事業者による都市計画提案に対して、計画の是非を審議する都計審の有力委員があたかもそれが決定事項であるかのように「開発が進むことになる」と公に記すのでしょうか？
予断と偏見！　非公開である「線引き全市見直し検討小委」において、すでに上郷地区における「線引き見直し」「開発計画容認」に向けた論議が行われていたのでしょうか？　あるいは市の都市計画提案評価委員会関係者の間で開発容認に向けた根回し？が行われているというのでしょうか？

扱う課題が微妙であるため、「線引き見直し検討小委」の審議は非公開とされています。
事実、開発問題の広い視野からの検討のため、昨年９月に行われた２回目の審議における検討資料の部分的開示を求めた署名の会メンバーの請求に対して１月２１日付けで横浜市長名でほぼ全面非開示の通知がありました。

非開示とした市側の根拠は次の通りです。全文引用します。
――当該審議、検討又は協議に関する情報は、当該機関として最終的な意思決定に至っていない検討中のものであるため、それを公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ、若しくは市民の誤解や憶測を招き、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。

市街化調整区域から市街化区域への変更は土地の路線化に大きな影響を与え、特定の者に不当な利益をもたらす可能性があり、ひいては市民の間に無用の混乱を生じさせるおそれがあります。その限りにおいて、関連する部分を非公開とすべきことは当然です。だからこそ『大桑新聞』の記述は問題なのです。

ページ冒頭で「初心を忘れず、今後も大桑新聞を配り続けます！」と高らかに謳（うた）う、大桑議員の公式ウエッブサイト。ＨＰの近況報告を見ると、大桑議員は１月７日（火）本郷台駅、９日（木）港南台駅、１７日（金）大船駅、２１日（火）本郷台駅、２２日（水）本郷台駅、２３日（木）大船駅、２９日（水）大船駅と、ほぼ連日、選挙区内のＪＲ駅頭でみずから『大桑新聞』の配布活動を行っています。

市政情報をピックアップし区民に伝えるスタイルの活動の熱心さへの評価はともかく、市民に非公開とされた線引き小委における審議内容（経過）を外部に洩らした？とも受け取られかねないこの記述、明らかに開発誘導であり、市民に配布するのは異議ありです。
注：国政レベルでの「みんなの党」の内部分裂により１月１０日付けで市会の会派構成が変わり、旧「みんなの党」は「未来を結ぶ会」（１０名、伊藤大貴団長）と「みんなの党」（４名、大桑正貴団長）に。その結果、都計審の２７名の委員のうち市会議員枠１０名の中の「建築・都市整備・道路委員長」がこれまでの大桑議員（みんな）から串田久子議員（結ぶ会）に差し替えとなるはず。（目下は１月２４日現在の委員名が記載されています）
また小委のメンバーは９名。そのうち市会議員枠として議長と建築・都市整備・道路常任委の委員長の２名が名を連ねることになっており、次回からは大桑議員に代わり串田議員が委員に就任するはずです。

上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：１

１１万の署名添え緑地保全を要望　守る会、７日（金）に市長＆市会議長に陳情へ

「守る会」（上郷・瀬上の自然守る会）幹事会によれば、東急建設による上郷開発計画に反対し瀬上沢緑地の全面保全を求める同会の署名活動への賛同署名が１月末で１１万の大台に近づき、新年度予算審議のため開会中の３月議会に向け週末の７日（金）にも林市長および佐藤市会議長宛の陳情書を提出することになりました。
　１０９，５３２！
幹事会のまとめでは１月末現在の署名数は１０９，５３２筆。
提出に際しては、とりわけ近隣地区である開発予定地周辺の市民の声を届けたいと、現在は栄区・港南区はじめ署名者の大まかな区域区分について集計中で、守る会メンバーや支援者など有志が厖大な署名用紙の束と格闘中だそうです。