上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：３

市民の９８％が緑の保全・創造を望む　二つの意識調査が示す施策への期待

「上郷・瀬上の自然を守る会」による署名数はざっと１１万。横浜市民の数である約３７０万人からすれば、決して大きな数字ではないかもしれません。

しかし、次に引用する緑に関する市民の意識調査結果を見ると、驚くほど高い数値が署名数の裾野に広がっていることに気がつきます。

上は平成２０年（2008）５月のデータ、そして下は平成２４年（2012）夏に行われた意識調査の結果です。（いずれも環境創造局の調べ）



　　今の量を維持してほしい＋今の量より増やしてほしい＝98.2％　


　　

　カラー図が最新の速報値で、市民3,000人を対象（住民基本台帳及び外国人登録原票の
　満20歳以上の市民から無作為抽出） 、1,173票（回収率39.1％）

詳しくは下記のサイトを参照。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/data/midori-chousa/

ところで平成２０年のデータは「横浜みどりアップ計画（新規・拡充）と横浜みどり税」と題する論考から引用したもので、横浜市の緑施策の担当者が共同執筆したもの。「高まる緑への市民の期待」、そしてそれを受けるかたちで「横浜みどりアップ計画がスタート」するいきさつを簡潔に述べています。以下、ちょっと抜粋。

横浜市は、首都圏という巨大都市圏の中でとりわけ好条件の立地環境にあることから非常に強い開発圧力にさらされてきており、結果として緑の総量は減少を続けてきたのである。
（略）
また、一方で、横浜市民の緑に対する思いは強く、平成２０年度に実施した「横浜の緑に関する市民意識調査」では、「今ある緑を守ってほしい」、あるいは「増やしてほしい」という市民が約９８％に達するなど、都市の成熟とともに、多くの市民が緑豊かな環境を求めていることが明らかになり、緑の保全・創造は緊急に取り組まれなければならない課題となっていた。
　注：第２部第６章から抜粋。執筆は尾仲富士夫・小田嶋鉄朗

＊出展＝佐土原聡ほか編著『里山創生～神奈川・横浜の挑戦～』（2011.11、創森社刊）

■追記
　引用した論考の執筆者の肩書（所属・役職）は2011年10月現在次の通りです。
　・尾仲富士夫　横浜市栄区長（前横浜市環境創造局企画部長）
　・小田嶋鉄朗　横浜市港北区区政推進課企画調整係長（前横浜市環境創造局企画部企画課担当係長）

　　

上郷開発ＮＯ！ 緊急行動に向けて：２

大桑議員、開発容認の発言　ＴＰＯわきまえぬレポートに異議あり！

栄区選出の大桑正貴市議が月刊で発行する『大桑新聞』１月号は上郷開発問題について以下のようにレポートしています。

これまで何度もお知らせしてきた上郷開発（旧上郷高校周辺の森の開発）ですが、平成２５年１２月（先月）の中旬頃から、開発に向けて、開発事業者から地元への説明があり、今後、開発が進むことになると思います。

この『大桑新聞』における「今後、開発が進むことになると思います」との見解は、市街化調整区域における線引き変更による開発を是とする意見として受け取られます。



しかし大桑議員が市会の「建築・都市整備・道路常任委員会」の委員長として横浜市都市計画審議会（都計審）の委員に名を連ね（市会代表の委員枠は１０名）、とりわけ「線引き全市見直し検討小委」に市会議長と並び参加していた（市会の委員枠は２名）ことを考えるなら、立場をわきまえぬ見解表明として批判せざるをえません。

議員個人が開発を是とする立場に立つことを否定しません。
しかしなぜ、開発事業者による都市計画提案に対して、計画の是非を審議する都計審の有力委員があたかもそれが決定事項であるかのように「開発が進むことになる」と公に記すのでしょうか？
予断と偏見！　非公開である「線引き全市見直し検討小委」において、すでに上郷地区における「線引き見直し」「開発計画容認」に向けた論議が行われていたのでしょうか？　あるいは市の都市計画提案評価委員会関係者の間で開発容認に向けた根回し？が行われているというのでしょうか？

扱う課題が微妙であるため、「線引き見直し検討小委」の審議は非公開とされています。
事実、開発問題の広い視野からの検討のため、昨年９月に行われた２回目の審議における検討資料の部分的開示を求めた署名の会メンバーの請求に対して１月２１日付けで横浜市長名でほぼ全面非開示の通知がありました。

非開示とした市側の根拠は次の通りです。全文引用します。
――当該審議、検討又は協議に関する情報は、当該機関として最終的な意思決定に至っていない検討中のものであるため、それを公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ、若しくは市民の誤解や憶測を招き、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。

市街化調整区域から市街化区域への変更は土地の路線化に大きな影響を与え、特定の者に不当な利益をもたらす可能性があり、ひいては市民の間に無用の混乱を生じさせるおそれがあります。その限りにおいて、関連する部分を非公開とすべきことは当然です。だからこそ『大桑新聞』の記述は問題なのです。

ページ冒頭で「初心を忘れず、今後も大桑新聞を配り続けます！」と高らかに謳（うた）う、大桑議員の公式ウエッブサイト。ＨＰの近況報告を見ると、大桑議員は１月７日（火）本郷台駅、９日（木）港南台駅、１７日（金）大船駅、２１日（火）本郷台駅、２２日（水）本郷台駅、２３日（木）大船駅、２９日（水）大船駅と、ほぼ連日、選挙区内のＪＲ駅頭でみずから『大桑新聞』の配布活動を行っています。

市政情報をピックアップし区民に伝えるスタイルの活動の熱心さへの評価はともかく、市民に非公開とされた線引き小委における審議内容（経過）を外部に洩らした？とも受け取られかねないこの記述、明らかに開発誘導であり、市民に配布するのは異議ありです。
注：国政レベルでの「みんなの党」の内部分裂により１月１０日付けで市会の会派構成が変わり、旧「みんなの党」は「未来を結ぶ会」（１０名、伊藤大貴団長）と「みんなの党」（４名、大桑正貴団長）に。その結果、都計審の２７名の委員のうち市会議員枠１０名の中の「建築・都市整備・道路委員長」がこれまでの大桑議員（みんな）から串田久子議員（結ぶ会）に差し替えとなるはず。（目下は１月２４日現在の委員名が記載されています）
また小委のメンバーは９名。そのうち市会議員枠として議長と建築・都市整備・道路常任委の委員長の２名が名を連ねることになっており、次回からは大桑議員に代わり串田議員が委員に就任するはずです。