上郷開発NO! 説明会開催に向けて
注目! 今夜は港南台第1小で 説明会に参加し開発の問題点を追及しよう!
昨日午後、桜井小学校で開かれた説明会には約200名の市民が参加、東急建設による上郷開発事業計画案についての説明と質疑応答が行なわれました。
この日は東急建設による地権者サイドへの働きかけが功を奏した?ようで、開発賛成意見に対する拍手が目立つ半面、「道路建設で市に協力し長い間我慢して待ってきた。市民にも資するこの開発を推進してもらいたい」という、道路建設問題と市街化調整区域における開発のあり方を混同する意見も目立ちました。
今回の開発は開発面積を西側に集約して縮小し緑地をこれまでより多く保全するなど、地権者サイドが「譲歩」したものとなっています。しかしこうした手法による開発を横浜市の市街化調整区域の全域に当てはめた場合、緑被率が激減することは明らかです。
緑の10大拠点危うし? 同じ手法が横行すれば…
次の図は「緑区まちづくり計画(案)」で示された緑区における「緑と水の回廊計画図」。
JR横浜線沿線につながる長津田・十日市場・中山・鴨居の各駅は中山への地下鉄グリーンライン線の接続による公共交通網の整備が進んだこともあって自然豊かなまちとして開発への圧力も増していますが、駅から1~2キロ圏内には長津田市民の森、新治市民の森、新治里山公園、県立四季の森公園、鴨居原市民の森、さらに鴨居東本郷農業専用地区・鴨居原農業専用地区など、横浜緑の10大拠点2カ所はじめ郊外部ならではの緑地が残されています。

しかし「上郷方式?!」で、緑地を7割残すのだから「市街化調整区域を市街化区域に変更し大規模な宅地&商業地の開発を認める」ということになれば、緑地が激減すること必至ではないでしょうか?
現に、上郷開発計画予定地に近い同じ栄区の野七里や庄戸地区は昭和40年代に入って新しく開発された住宅地ですが、市街化区域ながら建ぺい率3割、容積率6割ときわめて厳しい環境基準の「緑豊かな住宅地」として知られています。
東急建設が掲げる「緑地7割保全」という事業計画案が、人口減少&高齢化による住宅余剰時代にあっては大きく逆行する計画であることは明らかです。
かつて横浜市が全国に先駆けて導入した「宅地開発要綱」では、大規模開発に際してデベロッパーに対して開発と引き換えに道路や公園緑地、学校建設用地の提供を求め、良好な住環境・自然環境による計画的な「まちづくり」を達成してきましたが、成熟した都市環境における道路建設は土地を提供(売却)した地権者との約束ごと?を離れ、都市計画の一環として大局的な観点から推進すべきではないでしょうか。
昨日午後、桜井小学校で開かれた説明会には約200名の市民が参加、東急建設による上郷開発事業計画案についての説明と質疑応答が行なわれました。
この日は東急建設による地権者サイドへの働きかけが功を奏した?ようで、開発賛成意見に対する拍手が目立つ半面、「道路建設で市に協力し長い間我慢して待ってきた。市民にも資するこの開発を推進してもらいたい」という、道路建設問題と市街化調整区域における開発のあり方を混同する意見も目立ちました。
今回の開発は開発面積を西側に集約して縮小し緑地をこれまでより多く保全するなど、地権者サイドが「譲歩」したものとなっています。しかしこうした手法による開発を横浜市の市街化調整区域の全域に当てはめた場合、緑被率が激減することは明らかです。
緑の10大拠点危うし? 同じ手法が横行すれば…
次の図は「緑区まちづくり計画(案)」で示された緑区における「緑と水の回廊計画図」。
JR横浜線沿線につながる長津田・十日市場・中山・鴨居の各駅は中山への地下鉄グリーンライン線の接続による公共交通網の整備が進んだこともあって自然豊かなまちとして開発への圧力も増していますが、駅から1~2キロ圏内には長津田市民の森、新治市民の森、新治里山公園、県立四季の森公園、鴨居原市民の森、さらに鴨居東本郷農業専用地区・鴨居原農業専用地区など、横浜緑の10大拠点2カ所はじめ郊外部ならではの緑地が残されています。

しかし「上郷方式?!」で、緑地を7割残すのだから「市街化調整区域を市街化区域に変更し大規模な宅地&商業地の開発を認める」ということになれば、緑地が激減すること必至ではないでしょうか?
現に、上郷開発計画予定地に近い同じ栄区の野七里や庄戸地区は昭和40年代に入って新しく開発された住宅地ですが、市街化区域ながら建ぺい率3割、容積率6割ときわめて厳しい環境基準の「緑豊かな住宅地」として知られています。
東急建設が掲げる「緑地7割保全」という事業計画案が、人口減少&高齢化による住宅余剰時代にあっては大きく逆行する計画であることは明らかです。
かつて横浜市が全国に先駆けて導入した「宅地開発要綱」では、大規模開発に際してデベロッパーに対して開発と引き換えに道路や公園緑地、学校建設用地の提供を求め、良好な住環境・自然環境による計画的な「まちづくり」を達成してきましたが、成熟した都市環境における道路建設は土地を提供(売却)した地権者との約束ごと?を離れ、都市計画の一環として大局的な観点から推進すべきではないでしょうか。