上郷開発ＮＯ！ 守る会：５月街宣レポート

賢明なる判断＆名誉ある撤退を！　ホタルの季節を目前に訴える

２０日（火）の公聴会における瀬上沢緑地の全面保全の訴えから４日目、守る会＆署名の会の有志が爽やかな初夏の風が吹き抜ける土曜の昼下がりの港南台駅頭で、定例の街宣活動を行ないました。

あいにくこの日はいろいろな行事や活動と重なり参加メンバーは少なかったのですが、マイクでの訴えやチラシまきに対して「え、あれだけの署名を提出してもまだ開発がストップしていないの？」と問いかける市民もいたりして、一般市民の常識や願いがなかなか行政当局や市会、また東急建設はじめ地権者たちを動かすに至っていないもどかしさをエネルギーに換え、１時間で約３００枚のチラシ配布を終えました。

なおこの日のチラシは公聴会の会場で配布した５月度用の改訂版。
１面は公述の模様を早速解説し、横浜市評価委の「賢明なる判断」と東急建設の「名誉ある撤退」を促す市民の訴え、また２面は開発計画エリアの土地の危険性を追及する内容となっています。

■５月街宣チラシ：１面



■同２面



注：毎回付記しているのですが街宣での配布用チラシは経費節減のためモノクロ印刷です。

追記　６月１４日にホタル観賞の夕（転載）
新緑の青葉若葉とともに、まもなくホタルの季節到来！
昨年、「上郷・瀬上の自然を守る会」はホタル観賞ウォークを６月８日に開催、多くの市民とともに瀬上沢小川アメニティ沿いの緑道を瀬上池まで往復し、ゲンジホタルとの感動的な出会いをしましたが、今年は東急建設による「開発事業計画」提案に伴う様々な対応に追われ、目下は未決定とのことです。
そこでとり急ぎ毎年同様のウォーク（歩く会）を行なっている「さかえ歩け歩けの会」の案内をご紹介します。
開発計画の撤回と瀬上沢緑地の保全を願って、今年も瀬上沢へ出かけてみませんか？

名称　栄区瀬上沢のゲンジホタルを見て歩く　（さかえ歩け歩けの会）
内容　瀬上沢の源氏ホタルを見て歩きます。昨年はいっぱい飛んでいました。
【コース】JR本郷台駅前～瀬上沢～本郷台駅前（港南台）　11km
実施日/実施期間　2014/06/14
集合　18:00　本郷台駅前（JR根岸線）
解散　21:00頃　本郷台駅及び港南台駅（JR根岸線）　　＊小雨決行
参加対象　誰でも参加できます。
参加費　有料：会員200円　他会員350円　一般400円
持ち物　飲料水・雨具
問合せ先　さかえ歩け歩けの会　清水さん　［TEL] 045-892-4575　[FAX] 045-892-4575

なお昨年の「守る会」の企画は現地見学会をかねたもので、次のＵＲＬにホタルの遊弋シーンの写真とレポートがあります。http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201306.html

上郷開発ＮＯ！ ５・２０公聴会の記録

開発賛成派の公述概要と問題点　　資料：９名は何を主張したのか

２０日（火）夜７時から開かれた公聴会の会場は４月の説明会と同じく市立桜井小学校の体育館。開会前にはおよそ２００名近い参加者で場内はほぼ満席となり、配布資料が不足し、開会冒頭で市側が頭を下げる場面も。

公述は当初の公述指名者の５０音順に行われ、賛成９名（うち欠席で代理人が書面代読２）、反対４名（うち書面１）が次々と賛成・反対を訴え９時前に終了しました。なお１３名のうち女性はわずか１名にとどまりました。

開発賛成の立場からの公述で主張された「言い分」の主要な論点は次の通り。（順不同）
なお「言い分」の問題点を項目ごとに⇒以下に記した。

１．今回の開発計画がダメになったら、個々の地権者の土地利用によって乱開発となり、緑の環境が破壊される。
　⇒ 行政もよく用いる開発推進の論理（脅し？）。地権者の見識が問われるし、区域総面積３２ヘクタールの瀬上沢一帯の土地の区切りとして網の目のように存在する赤道（公有地で田畑のあぜ道部分）を国や市が地権者に払い下げなければ車の通行が可能となる道路の敷設はできず土地利用は規制される。

２．開発と抱きあわせで舞岡上郷線の道路建設に協力したが、道路だけが先行して建設され、開発は成らず長年我慢してきた。地権者は宅地としての土地を受け取る権利がある。　
　⇒ 土地の提供は有償で行われている。市との間でそんな約束があるのなら公開を求める。

３．開発で上郷地域が活性化し人口減少に歯止めがかかる。　　　　
　⇒ 開発を抑制すべき市街化調整区域だからこそ自然環境保全を訴えている。郊外部の人口減・高齢化による地域の活力低下はそうした新規開発では改善されない。人口減と空き家増大の中で市街化区域への区域区分変更による宅地造成・住宅建設は不要だ。

４．開発が行われないまま放置され舞上線が老朽化し強度が危機的だ。　
　⇒ 署名の会などによる指摘と追及で既に補修工事が行われており現状では緊急事態ではない。また本来道路は行政が手当てをするものだ。開発と抱きあわせの旧弊を排し、当面は市が交差点改良など行えばよい。

５．舞上線周辺は樹木などで覆われ防犯上問題だ。
　⇒ 過疎地域の防犯強化は開発前提でなく早急に見直し実行すべきだ。

６．瀬上池につながる小川アメニティ沿いの樹林は大木になり崖の崩落で危険だ。里山として手入れをすべきだ。
　⇒開発待ちで樹林地や田畑を荒れるがままに放置してきたのは東急建設や地権者だ。地権者なら自ら率先して里山としての手入れを行うべきでは？

７．開発反対の署名１１万は疑わしい。市は「１１万の署名を重く受け止める」という言葉を撤回すべきだ。
　⇒市民の９８％以上が緑地の保全と緑の増大を願うというアンケート結果が、栄区民全体にもほぼ匹敵する１１万の署名の背景にある。　　　

反対４名、開発計画案の問題点を列挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、この日、開発に反対する立場からの公述は４名でした。
守る会メンバーでもあるＩさん、Ｆさんの公述は落ち着いており、内容的にも開発計画案の具体的な問題点を列挙し、東急建設の主張をなぞり事実誤認も多く荒っぽい論旨展開が多かった賛成派の意見を圧倒していました。
また欠席で市側が代読した開発反対の意見のＳさんは、技術的立場から排水、盛土、地盤沈下の問題点をするどく指摘しました。私たちの論旨とほぼ同一です。
このほかＹＳさんは環状４号線（六浦街道）本郷車庫前の渋滞激化のことを中心に開発計画の批判をしました。

なおこの日の会場の片隅にはダークスーツ軍団の元締めともいうべき東急建設の上郷開発プロジェクトチームリーダーのＩさんが周辺に睨みをきかせるように陣取っていました。
追記：憂うべき問題発言
賛成派の公述７は公述人の１０番手として立ち「ヘイトスピーチ」で喝采を浴びたＹさんのもの。
なお「ヘイトスピーチ」って何？という方のために「ヤフー知恵袋」のアンサーを一つ紹介します。
言論の自由とは言うものの、公衆の面前で使う言葉やそれに対する拍手喝采などのふるまいには節度がほしいですね。
横浜市がこのＹさんの発言内容をどういう形でまとめ建築局のＨＰに記録として残すか注目しています。(M&M)

ヘイトスピーチとは「死ね」とか「抹殺しろ」とか、憎悪の言葉を使って公の場で表現することじゃないですか？
だから質問者様のように、「最低！」という感想を友達との雑談程度の会話で発言することは、ヘイトスピーチとはいいません。
お友達は、最近知ったこの言葉を使いたかっただけじゃないですか？
それか、あなたが挙げた国の中に自分の好きな国が入っていたので、過剰に反応しただけだと思います。

質問者様の発言程度のことさえヘイトスピーチだと非難されるようなことになれば、自由に発言できる日本の言論の自由が保障されなくなります。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会のこと

公聴会に大きな反響　神奈川新聞も１日遅れで大きく報道しました

「六日の菖蒲（あやめ）」とまでは言えないのですが、１日遅れで公聴会開催についてのニュースが神奈川新聞に載りました。

５段抜きの大きな扱い。賛否両論についてそれなりに公平？に紹介しているのですが、さすがに東急建設及びその関係者と思われる黒スーツ姿の一団の姿が目立ったこと、市があらかじめ用意した資料が開会１０分前にはなくなってしまったこと、さらにヘイトスピーチ（反対派は地球から失せろ）に対して地権者サイドらしき集団から大きな拍手があったこと……等々、会場の雰囲気については言及していません。

　　
　　　５月２２日付け神奈川新聞

ところで記事によれば「公聴会参加者は１６１人、過去に例のない多さ」とありますが、先にブログでも触れたように公述申出者数もまた「過去にない多さ」と聞いています。

なお公聴会開催については市民の関心も高く、昨日のブログ閲覧者は４００以上と過去最多記録を更新しました。
明日２３日には署名の会の調査チームの一員による「公述申出に関する情報公開請求」に対する回答が市から寄せられる予定。地権者による集団申出はじめそれ以外の申出者を含め全ての公述内容概要や住所の一部が公開される（あるいは全て黒塗り？）はずなので、公聴会における公述人の素顔？など、プライバシーを尊重しつつ、その全貌をレポートする予定です。引き続きご注目ください。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会で賛否両論激突？

公聴会参加の感想＆意見　募集中です！

お詫び＆お知らせ
昨夜の公聴会のニュース発信が遅れています。
とり急ぎ昨夜の公聴会の雰囲気を伝える「コメント」欄への書き込みを紹介します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブログ制作本舗

暴言に拍手とは！　　Ｍ＆Ｍ

開会直前の午後７時前には公聴会が開かれた桜井小の体育館は勤め帰りのドブネズミルックの中堅サラリーマンふうの男たちでいっぱい。そして１３人（計画に賛成９、反対４、また男性１２、女性１）の意見表明（うち３名は書面による代読）が終わると、若竹町を通って環状３号線方面へぞろぞろ連れ立って。

ＰＣ（パソコン）遠隔操作事件で保釈中だった片山被告の行動を密かに監視し追い詰めた警察の捜査員とは違って、たった一人で、しかも僅か１５分程度の観察だったのですが、なにやら言葉をかわしながら、あるいは黙々と港南台駅方面へ向かったのですね。港南台駅周辺の団地に向かう港南区民？　……ではなく、東急建設関係者でしょうね、きっと。賛成意見の公述にも拍手をしていなかったようだから。オツトメ、ご苦労さまです。（笑）

さて詳しいレポートは２１日の神奈川新聞の記事を待つとして（記者の顔を見かけました。載るかどうかわからないけれど）、地元での公聴会には何となくそぐわぬ異様な雰囲気だった黒服の群団とは違って、いかにも地元民らしきラフな私服姿の男女がこぞって拍手をしたのが「１１万の署名なんてインチキだ。生物多様性を守れなんてガタガタ言う開発反対派が地球から消えてしまうのが環境保護にとって最善だ」ウンヌンとの趣旨の暴言。

驚きましたね。地権者として、開発に反対する市民運動が気に食わないのはわかるけれど、先に「人間のクズ発言」でマスコミを賑わしたＮＨＫの某経営委員の発言もどきの暴言に拍手多数とは！　開発に賛成する側の品格？を疑わせる一幕でした。

編集部：注　残念ながら神奈川新聞には記事が載らなかったようです。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会開催迫る！

開発計画の問題点追及へ　　２０日夜の公聴会開催までカウントダウン

いよいよ東急建設による「上郷開発事業計画」に対する周辺市民等の賛否両論の公述（意見陳述）の機会である公聴会開催の日が明日に迫りました。
すでにお伝えしているように、建築局の都市計画課に寄せられた公述申し出の総数は過去に例のない？約２５００、しかもそのうちおよそ８割近い１９００を緑地破壊の大規模開発に賛成する立場からの意見が占める？という異常な事態。

緑豊かな自然環境を求めて郊外に居を定めている新旧の市民にとっては、まさに「都市計画提案制度」という新しい都市開発の法の盲点をつくとしか考えられない手法による市街化調整区域における開発事業の是非を知る貴重な機会です。デベロッパー＆地権者、また横浜市がどういう論法で多くの市民の声に答えるか注目されます。

公聴会開催に向け、「守る会」から緊急アピールをかねた新しいチラシ（フライアー）が届きました。
開発の問題点をチェックし、公聴会で賛否両論にじかに耳を傾けませんか？

　　日　時　　５月２０日（火）　午後７時～
　　会　場　　市立桜井小学校　体育館　　＊ＪＲ港南台駅から徒歩１２分程度、山手学院裏手
　　公述人　　１３名（予定）

◆５月街宣チラシ臨時号：１面



◆同２面

上郷開発ＮＯ！ アセス審査に向けて

なぜ除外？「地盤沈下」抜きの開発案 　問われる横浜市の責任！

東急建設が都市計画提案した「（仮称）上郷開発事業」に関する「修正届」についての環境影響評価（アセス）がこの２月から横浜市環境影響評価審査会（佐土原聡会長＝横浜国大大学院教授）において審議されていますが、論議の中心は東急建設が評価項目から故意に除外した「地盤沈下」「地下水」問題に集中しています。

一方「署名の会」及び「上郷・瀬上の自然を守る会」は、独自に入手した資料と情報公開請求で入手した資料をもとに、舞岡上郷線担当の道路局建設課、アセスの事務局である環境創造局環境影響審査課と数次にわたって面談を重ね、技術的な議論を交換してきましたが、「地盤沈下」は現実のものであり、評価項目から除外しているのは不当であるとの立場から、今後も開発問題の中心課題の一つとして地盤沈下問題を追及していきます。
ここではプロジェクトチームによる最新の検討・分析をふまえ、いくつかの論点を紹介します。（編集部）

東急が評価項目から除外する理由
東急建設が「地盤沈下、地下水」を評価項目から除外する理由として、「地盤沈下」については、地下水の低下を招くような地下水の揚水、排除、遮断は行わないため除外、「地下水」については、地下水位及び湧水の流量に影響を与えるような揚水、排除、遮断はないため評価項目から除外した、というもの。

舞上線では地盤改良が行われた
入手した舞上線工事資料によると、平成２年に行われた舞上線盛土建設ではジオドレーン工法によって地盤改良工事を行った後、１４ｍの盛土造成を行っていた事実があった。
また情報公開で得られた舞上線Ｋ１近傍のボーリングデータ（ボーリング柱状図/平成24年末実施）や東急建設実施のボーリングNo.６、No.７によると、舞上線Ｋ１付近では軟弱層は４、５ｍ存在している。Ｋ１近傍のボーリング柱状図から、１４ｍの盛土により舞上線には建設当初から１ｍ前後の沈下が読み取れた。


老朽化の危険性が指摘されたＫ１橋（工事前）。地盤沈下問題で再び脚光？

深田地区は地盤改良工が必要
東急建設は今回の開発予定区域である深田地区でも同様に１４ｍの盛土造成を計画しており、舞上線同様何らかの地盤改良が必要であることも判明した。つまり何らかの地盤改良工事を行い、軟弱地盤内の間隙水を強制排除し、地盤を沈下させ、軟弱層の強度増加を計測しながら盛土造成を行う必要が発生し、地下水の揚水、排除、遮断が行われざるを得ない。評価項目からの除外は東急建設の故意のネグレクトとしか言いようがない。

補足盛土問題が発生する
東急建設の資料では、造成工事における盛土の対象面積７万㎡、盛土のために外部から搬入する土量が２２万㎥と言っているが、現地盤表層の軟弱地盤の平均的な沈下を0.5ｍと想定すると、計画地盤高に造成するためには、地盤沈下量を補う土量として3.5万㎥(15%)の追加土量が必要になる。当然のことながら、沈下量が更に大きくなれば追加土量も増大する。

審査会委員が注目する「外された項目」
東急建設は「事業計画が認可されたら、詳細な検討を行っていく」としているが、地盤沈下は現時点でも予想される事象であり、環境影響評価時点で評価すべき事項である。土工量が１５％も増えれば、土工のための重機計画も見直す必要も出てくる。この点に関して「アセス審査会も液状化や大規模盛土の安定に関わる問題を取り上げつつある。審査会の議論の成り行きを見ていきたい」という審査会事務局（環境影響評価課）立場であった。

どうなる地下水の排水
地下水が盛土中に滞留しないようにするための地下水排水工について、「軟弱地盤の直上に排水管を敷設する」というが、盛土によって沈下する軟弱地盤上にどうやったらうまく敷設できるのか。
――この疑問に対して「沈下を計算で予測しあらかじめ軟弱地盤上に敷設することは可能。東急は、地盤沈下量の評価をできるような土質定数も調査すべきだ」と市の担当者（中島課長補佐）も指摘する。
しかし、場所によって軟弱地盤の厚さが異なることから不当沈下が生じること、中央最下端の本管に魚の骨上に接続する多数の枝管を考えると、実際的には極めて難しい工事、将来的に機能するかどうかも疑問だ。

偏った土圧による舞上線の安全性低下
東急建設の資料にある舞上線を横断する大規模盛土（盛土高さ１４ｍに及ぶAA’断面）によって、舞上線の道路盛土に恒常的に偏土圧がかかるので、公共財産である舞上線の“水平安定性”が低下する。どの程度偏圧がかかるのか当然事前調査の対象になるべきであるが、東急はこの点を明らかにしていない。


応急的に補修工事が行なわれたＫ１橋だが…

地盤沈下に民事責任と行政責任が発生
仮に目先の利益優先で開発許可されたとしても、大規模盛土の地すべりや液状化に対する防災対策のためには１０年、２０年のスパンで地盤変状や地下水位のモニタリングを行っていく必要があり、災害が発生した場合、開発事業者に民事責任が発生するという見解について「東急は開発する以上そういう覚悟はあると思う」（審査課）。つまり欠陥商品の可能性を認めている。その際、ゴーサインを出した行政上の責任も発生する。

■お知らせ
環境影響評価審査会の次回会議は５月２７日（火）１０時～、関内中央ビル１０階大会議室の予定。傍聴者の定員は２５名です。東急建設と審査委員の応酬、ナマでウオッチしてみませんか？

◆続報　造成工事前の舞岡上郷線？　 5/16 11:50AM
市の市史資料室（総務局）所蔵の「写真で見る昭和の横浜」の中に舞岡上郷線工事直前と思われる写真が記録されているのを発見。「宅地造成、住宅建設（港南台）　１９７３年７月」とある２枚です。





周辺の情景から判断すると、翌７４年（昭和４９）９月に港南台地区初めての大型分譲団地として入居が始まったＵＲ（旧住宅公団）「めじろ団地」を現在の舞岡上郷線の港南台５丁目交差点近くから写したもの？　環状３号線はまだ未整備で、この工事のあと整備された舞岡上郷線は現在の港南台５丁目交差点が終点だった。

今回の開発事業計画の造成予定地（深田）は、この地点から逆方向、環状４号線に向かって大きく下降する丘陵地を切り盛りして造られた地盤の上に敷設された。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会開催に向けて

「名誉ある撤退」を提言　
東急建設への親心と市への手厳しい苦言（１０日付け新聞投稿から）

神奈川新聞の読者欄に心強く心温まる投稿が掲載されました。
「次世代へ名誉ある撤退を」と、東急建設による上郷開発事業計画案の白紙撤回と用地の市による買い取りを求める提言です。そして「こういう時の“武器”にならないようなら、みどり税など廃止すべきだ」と市に対して手厳しい苦言。

投稿した高橋さんは４月８日付け同紙の「地権者らが開発賛成の公述申出書１１２４通を横浜市に対して提出」とのニュースを読んで、地元住民の総意？に疑問をなげかけたのですが、公述申出人が最終的に２５００を超え、しかも７日夜に行なわれた建築局都市計画課による公述人選出が計画に賛成８名、反対２名、その他３名というきわめてイビツな結果となったことを知ったら、さらに厳しい批判となったと思います。

　　
　　　 神奈川新聞　５月１０日付け投書欄

９日、公述申出の全容公開を市に請求
都市計画公聴会は公述申出人が複数あった場合、その「意見内容の要旨に基づき公開の抽選で１０名程度の公述人を選び開催」する定め。で、市の都市計画公聴会規則が定める「公述人の資格」は以下の通りです。

　（公述人の資格）
　第５条公聴会に出席して意見を述べること（以下「公述」という。）ができる者（以
　下「公述人」という。）は、本市に住所を有する者、当該都市計画について利害関
　係を有する者その他市長が特に公述の必要があると認める者とする。

私たちが市の情報公開制度に基づく開示請求で得た情報によれば、もともとの地権者の９割以上は地元である栄区在住。しかもその数は１００名に満たないのですね。
１１００を超す賛成の公述申出人に驚く以上に、２０００という過去に例のない公述申出人数に、何か不自然な力？を感じた方も多いのでは？

９日（金）付けで調査チームは「横浜市の保有する情報の公開に関する条例第６条第１項の規定」に基づき、今回の公聴会に向けた公述申出書の全ての閲覧及びその県市町別の統計データ、さらに７日の選定に係る抽選会のベースとなったＡ～Ｅ別の分類などに関する行政文書の一式の開示請求を横浜市長宛てに行ないました。

地権者を束ねて大規模な開発事業計画案を提案している東急建設の本店所在地は東京・渋谷。したがって「この計画に利害関係を有する者」として横浜市民以外の公述申出がある程度行なわれただろうと推測できますが、２３日に開示される？行政文書をチェックする中で、「周辺住民の概ねの賛同」という提案認可の条件クリアーに向けた東急建設＆地権者サイドの動きの実態が浮き彫りになる可能性があります。引き続きご注目ください。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会開催問題速報

公述人は賛成８、反対２、その他３　
賛成派の大規模動員？そのままの配分に異議あり

本日７日（水）午後７時から港南台地区センターにおいて、５月２０日（火）の夜に開かれる公聴会で公述する公述人を選ぶ抽選会が行われました。「守る会」から３名が抽選に立ち合い、その結果を知らせる速報が届きました。



申出件数は２，５１８件、有効人数は２，４７８名
抽選は、意見要旨をＡＢＣＤＥの5グループに分類して行われました（写真をご参照ください）。
　Ａ: 　１，８９５（開発賛成） 　公述人８名 　補充８名
　Ｂ: 　　 ５１１（開発反対）　　 公述人２名 　補充４名
　Ｃ:　　　　４５（自然・緑）　　　公述人１名 　　補充３名
　Ｄ: 　　　 １２（要望関係） 　 公述人１名 　　補充３名
　Ｅ: 　 　　１５（質問） 　　　　 公述人１名 　　補充３名

ＣやＥの中からも、開発に疑問を持つという意見が当日述べられる可能性もないとは言えないようです。

Ｂの、開発反対の当選番号は１３５３と１２８７です。
事情で参加できない場合の補充番号は ①１２５５②１３５８ ③１４６１ ④１２１７になります。
ご自分の番号を確認して、当選された方は是非お知らせ下さい。
なお、公述申出をした方全員に結果通知が送られるということです。

調査チーム、「賛成意見の要旨」開示請求へ　
今回の公聴会における公述は東急建設はじめ地権者サイドに立つと思われる計画への賛成意見が圧倒的多数を占める結果となりましたが、市の「都市計画公聴会開催要領」によれば、公述人の選定は「意見の要旨を同じくする者のうちから、それぞれ抽選により行う」とされています。これは金太郎飴のような同一意見の組織的な集中申出を排除する、ということであり、単純に賛否の数量によらず公述人を決める方策？

したがって今回の公述申出では、上郷開発計画について「様々な角度からの賛成意見が多数を占めた」ということになり、アセス審査会の審議でも計画の問題点が諸種指摘されているだけに、その具体的な内容がどういうものか注目されます。

郵送または持参、あるいは都市計画課ＨＰへのメールによる送信、そのいずれもが住所、氏名、電話番号、そして「述べようとする意見の要旨」を記し４月８日必着で申し出たわけですが、公聴会当日での１３名の公述とは別に横浜市民がどういう意見を上郷開発問題で発しようとしたのか早急に情報公開請求により明らかにしたいと考えています。

上郷開発ＮＯ！ 公聴会問題

公述申出、２５００を越す　
公聴会で開発反対１１万余の声どう反映？　市の判断に注目

開発賛成への働きかけ効を奏す？
今週に入って林市長名で公聴会に関する「抽選会のお知らせ」の通知が公述申出人宛てに届き、多くの疑問の声が寄せられています。

４月８日付けの神奈川新聞が「地権者らが開発賛成の公述申出書１１２４通を横浜市に対して提出」とのニュースを大きく載せ、さらには「８日の１９時ごろ市営地下鉄の電光ニュースで、上郷の地権者らが公述人申請書を市に提出したとのニュースを見た」との知らせも市民から届き、その数の多さやメディアの扱いに驚き、「地権者を束ねる東急建設のバックアップによる？」との疑念をいだいていたのですが、市長名の通知によれば公述申出者はなんと２５１８通に達したというのです。

私たち署名の会・守る会もまた常連メンバーはじめ活動を有形無形に支援してくださる市民の皆さんに対して公述申し出を呼びかけ、その一部を都市計画課にまとめて届けましたが、その数や一部でメンバーが重なる瀬上沢基金による公述申出者数を加算（推測）しても、到底２０００通を越えるとは予測できませんでした。
なぜなら、開発に反対していても平日の夜、桜井小学校に出向き、多くの市民の前で意見を述べることはけっこう勇気のいることだから。

とすると現段階では賛否の比率は不明ながら、開発賛成の意見が急増？　
考えられるケースは以下の通りです。
　１　１００名に満たない地権者がさらに公述申出者を集めた
　２　開発に賛成する地元市議が後援者に公述申出を告知した成果
　３　東急建設が組織的に公述申出者を集めた
　４　他の瀬上関連の市民団体による公述申出

輿石市議も公述申出に言及
こうした中で先月区内全域で配布された市会こしいしかつ子（輿石かつ子）議員の市政レポート２４号に注目！
輿石市議は上郷開発問題について「上郷都市計画　～総合的な判断で　厳しい条件で住民の暮らしと緑を守る！」との大見出しを掲げ、Ｂ４両面の大半を費やして計画に賛成する立場から論陣を張っています。
・私に対しても「計画を早急に進めて欲しい」「できる限り緑を守るよう」といった様々な声が寄せられます。
・私は地区住民の利益を最優先に考えるよう横浜市に要望し、また計画の提案元である東急建設に対しては（略）緑地保全や生物多様性に関する継続的な取組や地域交通の利便性向上を目指した検討を条件に、基本的には賛成する立場でこの問題に挑みたい。　……等々

さらに「緑の保全ＶＳ開発ではない」という見出しを掲げた部分では、「最終的には、ここに土地を持つ地権者のみならず、関わったすべての方々が少しずつ痛みを分かち合い、しかし全員がより多くのメリットを享受できるように力を寄せ合えることを理想と考えます」と述べ、同じ紙面で２０日の公聴会に向けて公述問題を支持者に告知しているのですね。

「地区住民の意見を最優先するよう横浜市に申し入れた」ウンヌンとの記述、それはそれで「正論」なのですが、実は輿石市議の意見は……割り引いて受け取る必要があるのです。

「地権者の一員」であることに触れず…
輿石議員ははっきりと「私もその一員だけれど、地権者の意見を最優先するように申し入れた」と利害関係を明らかにすべきではないでしょうか。
なぜなら輿石市議が選挙の地盤を引き継いだのは実姉の角田宏子元市議、宏子元市議はその父である故角田和宏氏の地盤を引き継いだこと、そして実は故角田和宏氏名義の土地が舞岡上郷線沿線の一等地にあり、輿石議員はいわば開発認可によってモロに利益を受ける当事者の立場にある可能性大なのです。

今回「守る会」に寄せられた上郷開発計画に反対し緑地の全面保全を求める署名への賛同は、栄区における大桑・輿石・石渡３市議の支持者・支援者の枠を大きく超える広がりをもち、前回署名数をはるかに上回り、郊外区における環境保全問題への市民の関心の高さを物語るものとなりました。輿石議員の支援者にも開発に反対する区民が多数いると私たちは考えています。

こうした状況をふまえるなら、輿石議員は区民の一方の代表者であることは事実としても上郷開発問題に関しては公正な第三者ではなく、まさに利害関係者そのもの……そうした事実を市民の前に明らかにした上で開発への賛否を表明すべきではないでしょうか。


　輿石リポートの一部。自らが地権者？という立場を明らかにすべきでは？

賛否の意見によって公述人を１０名程度に振り分けるという２０日の公聴会。
横浜市の建築局都市計画課がどういう比率で公述申出を決めるか、行政の公平・公明性を考える上で、その判断が注目されます。

■資料（情報公開請求に基づき横浜市から開示された上郷開発計画に関する文書の中に下記の記述がありました）

所有者番号２４(東急提案の申請者の整理番号）
　所有者　角田和宏　　注：旧地名表記のままです。
　住所　戸塚区上郷町１１１１　　　
　所有する土地　戸塚区上郷町深田４６１～４６９
　地目　田
　面積　1544．07㎡
　登記簿確認日　平成２５年１２月３日　
　仮登記あり(東急に売買済み）
　相続登記なし（所有者の住所が戸塚区上郷町１１１１のまま変更なし）

注：相続は行われたが未登記。被相続人の遺産をどのように角田夫人や姉妹などご遺族が分割協議したかはわかりません。

上郷開発ＮＯ！ 開発エリアの液状化問題

ＮＨＫニュースが「盛土問題」で警鐘！　あらためて問われる横浜市の対応

５月１日（木）午後７時のニュースはじめＮＨＫは住宅地における「盛土」と地震被害との関連について大きく取り上げ報道、あらためて国や全国の自治体に対策の強化を訴えています。

横浜市は「データを公表している市区町村８％」のうちに入っており、その面では評価できます。
しかし本ブログで上郷開発の問題点を追究する中で深田地区の液状化の危険を早くから指摘し、また「署名の会」及び「守る会」の有志による対策チーム（ＰＣ）は建築局・環境創造局・アセス審査会などに対して質疑・追及の矢を放ってきましたが、横浜市の対応はおざなりで、この問題の深刻化への認識と感度のズレが埋まっていません。

１日の午前から午後にかけて対策チームはこの問題で市の担当部局との折衝を行ないましたが、その概要レポートに先駆けてまずＮＨＫニュースをＨＰから転載します。

地震被害相次ぐ盛土 公表進まず　＊資料：ＮＨＫニュースから
5月1日 19時06分
大規模な住宅地のうち、土を盛って造成した「盛土」の宅地では地震の激しい揺れで被害が相次いでいます。国は防災対策を進めるため、全国の自治体に盛土の宅地の分布状況を調査して公表するよう求めていますが、公表している市区町村は僅か８％にとどまっていることが分かりました。
大規模な住宅地は、かつて谷や斜面だったところに土を盛って平らに造成したところが多く、こうした「盛土」の宅地では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで被害が相次いでいます。国土交通省は宅地の防災対策を進めるため、８年前から全国の自治体に盛土の宅地を調査して地図で公表するよう求めていて、先月１日現在の進捗（しんちょく）状況を１日公表しました。それによりますと、全国の１７４２の市区町村のうち、調査を完了したのは全体の３５％の６０１にとどまり、さらに調査結果を公表したのは僅か８％の１３９でした。一方、調査が完了したのに結果を公表していない市町村は４６２に上っていて、地震で被害を受ける可能性がある盛土が、どこにあるのか住民に知らされていない状況が浮き彫りになりました。
公表していない複数の自治体は、ＮＨＫの取材に対し、すべての盛土が危険なわけではないのに住民の不安をあおるとか、不動産価格への影響が懸念されるなどと話しています。国土交通省は宅地は平たんになっているので盛土の場所を見分けるのが難しく、住民に気付いてもらうためにも、まず公表すべきだとしています。

古い盛土ほどリスク高く
国土交通省が東日本大震災で盛土の宅地の被害を調べたところ、古い年代ほど被害が多かったということです。国土交通省は３年前の巨大地震で盛土の宅地で被害が出た、東北と関東の５つの県の１９７地区で造成された年代を調査しました。年代が分かった１７９か所の内訳は、１９６０年代以前に造成された宅地が９０地区と全体の半分に上り、１９７０年代の宅地が２５％に当たる４６地区、１９８０年代は１７％の３１地区でした。このうち、１９６０年代に造成された仙台市の折立地区の高瀬稔さんの宅地も崩れ、リフォームしたばかりの自宅が全壊しました。高瀬さんは３６年前の宮城県沖地震で被害がなかっため、「地盤がここまで崩れるとは思っていませんでした」と話していました。
仙台市の調査を続けている東北大学の風間基樹教授によりますと、特に被害が多い１９６０年代以前には宅地造成の規制がなく、盛土の一部では水を抜く対策などが不十分なため、崩れやすくなっている可能性があると指摘しています。これまでの調査で、盛土に地下水がたまり、土がもろくなっていたところが見つかっているということで、地下水を多く含む層が地震の激しい揺れで崩れ、盛土が崩壊したとみています。
風間教授は、「昔の造成の技術が不十分だったことに加え、経年劣化で水がたまったり、地盤が緩んだりしたことも被害の原因だと考えられる。ふだんから地下にしみこんだ水を抜く排水口のメンテナンスをしないとリスクはどんどん上がっていくので、対策が必要だ」と話しています。また、国が自治体に盛土の宅地の地図を公表するよう求めていることについて「リスクがあると思えば、地震保険に入ったり地盤の対策をしたりすることにつながるが、何も知らなければ、その必要性すら分からない。まずは情報を公表することが第一歩だ」と話しています。

公表している仙台市では
仙台市は東日本大震災をきっかけに、多くの市民から自分の家の地盤は安全なのかという問い合わせが寄せられ、宅地が被害を受ける可能性を総合的に判断してもらうために去年、盛土の地図を全国で初めて造成年代も含めて公表しました。それによりますと、盛土は厚さに応じて黄色から赤色の暖色系の色を付けて表示しています。また、造成した年代を斜線で示す地図もあり、１９５０年代は赤、１９６０年代は濃いオレンジ、１９７０年代は薄いオレンジ、１９８０年代は緑で表示しています。仙台市開発調整課の伊藤眞課長は、「東日本大震災で宅地の造成年代が非常に大切だと認識して、今回の地図を作成した。まずは情報を知ってもらって自分の宅地の安全性を確保してもらいたい」と話しています。

広島市は未公表
「盛土」で作られた大規模な住宅地について７年前にすでに調査を終えている広島市は、「住民の不安をあおるおそれがある」として、盛土の場所を示す地図を公表していません。市の面積の７割を山地が占め、平らな土地が少ない広島市では高度経済成長期に山沿いを中心に宅地が盛んに造成されました。その後、阪神・淡路大震災などを受け、広島市は７年前、古い地図と最近の地図を比べ、その地形の変化を手がかりに宅地造成で盛土されたところを調べました。その結果、大規模に盛土をした場所は３１６か所ありましたが、市は結果を公表していません。
広島市宅地開発指導課の木村眞治課長は、「大規模な盛土造成地がすべて危険というわけではないのに、安易にホームページで公表してしまうと、市民の過度な不安や風評被害を招くと懸念され、個別の問い合わせに対応する方法を取っている」と話しています。広島市は調査で判明した３１６の宅地については、盛土を支える擁壁に亀裂がないかなどを現地で調べた結果、今すぐ対策が必要なところはなかったとしています。国が公表を求めていることについて「ホームページで公表したほうが市民の防災意識が高まるという考え方もある」として、今後、方法を検討していきたいとしています。

「盛土宅地に住む人は注意を」
国土交通省都市防災対策推進室の臼井浩一室長は、「東日本大震災など過去の地震で宅地の被害が繰り返し起きているので住民に一定のリスクがある土地に住んでいるという意識を持ってもらうことが重要でそのために公表が必要だ」と話しています。そのうえで、「盛土の宅地に住んでいる方は、周辺の様子の変化に日常的に注意してほしい。特に近所の擁壁でひび割れがあったり、水がしみ出ていたりする場合は、盛土が崩れやすくなっている可能性があるので、地元の自治体と相談して、早めに対策を取ってほしい」と話しています。

関連リンク
◇時論公論　「震災３年　復興の課題」解説委員室ブログ（3月11日）
◇丘陵住宅地に潜む危機 被災地からの警告クローズアップ現代（3月6日）

なお詳しい動画などはＮＨＫのＨＰをご覧ください。（ブログ制作本舗）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014169701000.html