上郷開発ＮＯ！ 都市計画課の猛省を促す

線引き見直し関連資料、開示すべき　情報公開審査会が市決定の取消しを求める

署名の会及び守る会は横浜における緑被率減少や郊外区における人口減・高齢化・少子化という社会・経済上の変化をふまえ、上郷開発問題における主要な論点である区域区分変更、つまり瀬上市民の森に連なる「市街化調整区域」の緑地の大規模な開発に反対し、「市街化区域」への変更に異をとなえてきました。

そうした活動の一環として調査チームは昨年から審議が始まった都市計画審議会の「線引き全市見直し検討小委員会」（非公開）の審議の大まかな方向性と全国各地の土地利用の現状について知るため、第２回小委（平成25年8月9日開催）の資料の公開請求を行ってきましたが、本年１月にほぼ全面非開示（黒塗り！）とされたことから、市長に対して異議申し立てを行ってきました。

　

全国各地の土地利用についての事例紹介ページはほぼ全面黒塗りの状態で「開示」された

８月１日付けで「横浜市情報公開・個人情報保護審査会」（三辺夏雄会長＝横浜国大名誉教授）から「市が一部開示とした決定は妥当ではない。申立人の請求通り開示すべきである」との答申（決定）がなされた旨の通知がありました。

情報の開示を求めたのは今年１月、そして小委の開催からほぼ１年。
全７回と予定された「線引き見直し小委」は既に６月末に６回目の審議を終えたことから既に答申案をとりまとめ、今月２７日に開催予定の都市計画審議会に対し線引き＝整開保の見直しについての答申案を提出するものと推測されます。

しかし、区域区分の変更をともなう線引きをめぐる審議の前提となる資料について、都市計画審議会の担当セクションである都市計画課に対して私たちが行った「市政の遂行に当たって得られた情報を市民に公開するとの原則を大きく逸脱し、市民協働に掲げる理念に反するばかりか、小委員会における審議の透明性及び公開性に疑義を生じさせる」との訴えがほぼ全面的に認められ、市民への情報公開が「審議の公正かつ能率的な遂行を阻害する恐れがあるとは認められない」と指摘し、開示するよう求めた今回の決定は都市計画課が事務局となって進められている都市計画提案評価委員会はじめ上郷開発問題の今後の審議・検討にとっても大きな意味を有しています。

都市計画課は「非公開」の原則を拡大解釈し、市民の訴えを頭から否定してきた閉鎖的な対応や公開資料の狭い限定を改め、広く市民の衆知を今後の横浜の「まちづくり」に生かすべきではないでしょうか。

今回の答申を行った横浜市情報公開・個人情報保護審査会の第２部会は金子正史（独協大名誉教授）、高橋良（弁護士）、三輪律江（横浜市大准教授）の３氏で構成。

なお詳細は続報の形で分析、レポートしますが、答申の全文は以下のＨＰでご覧ください。
「線引き全市見直し検討小委員会（第二回）（平成25年８月９日開催）資料」の一部開示決定に対する異議申立てについての答申＝答申第１２７３号（平成26年８月１日）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/shiminjoho/shinsakai/toshin/