横浜カーフリーデー２０１４レポート

瀬上保全の訴えに長蛇の列　晴天に恵まれ「カフェ」も盛況でした

秋分の日の２３日（祝）、１１回目を迎えた「横浜カーフリーデー＆モビリティウィーク」に出展参加しました。
「カーフリーデー」はヨーロッパで始まり今では世界２０００以上の都市が参加するという世界同日開催のイベント。
少子高齢社会に直面しながら、あいかわらず日本では高速道路整備やモータリゼーション最優先？のまちづくりからの発想の転換が進んでいませんが、この日は公共交通機関や自転車、徒歩でまちに出る日、が基本コンセプトです。


瀬上の緑の保全を訴えるブース前を行くパレード



１時から日本大通りで行われた横浜市消防局音楽隊による吹奏楽パレード、
横浜一輪車協会によるデモンストレーションにはひときわ大きな拍手が。

車をおいて出かけよう！　歩けば、街がよく見える。――のスローガンの下、爽やかな晴天に恵まれたこともあり、会場となった日本大通り＆横浜公園は大盛況。終日（１１時～１６時）親子連れや若いカップルはじめ多くの参加者で約４０の出展・出店ブースはどこも大賑わいでした。



「署名の会」は参加・協賛団体の中で異色の存在ですが、みどりの自然環境・住環境と安心安全なまちづくりを求める環境保護活動の市民グループとして第５回（２００８年）から連続出展という古参メンバー。
今年も「守る会」と共催で上郷・瀬上の緑地の保全を訴えるパネル展示、チラシ配布に加え、スタンプラリー１０カ所（横浜公園４、日本大通り６）の中核的ポイントとして隣のパタゴニアさんとともに開会の１１時前から閉会の４時ギリギリまで、多くの参加者がスタンプ印を求めて行列ができるほどでした。

また今年は東急建設による上郷開発事業計画の再提案（１月）、市の環境影響評価審査会によるアセスと市長名による意見書交付（７月）、さらに建築局長を座長とする都市計画提案評価委員会による開発計画の採否審査（１０月？）という大きな節目の時を迎え、私たちの活動を持続的に訴える一環としてスタンプラリー参加者に会のロゴ入りの記念品を配布、さらに署名に協力してくださった市民へのお礼と対話を求めて「瀬上沢カフェ」の看板を掲げてホット・コーヒーによる“お接待”（なんと無料！）を行い、ここでも長～い行列ができ、押印＆応接にあたった有志７名はうれしい悲鳴をあげ、ようやく一段落しランチにありつけたのは２時過ぎでした。

注：スタンプラリー参加者「先着５００名様に粗品進呈」と公表したのですが、好評に応え保存用から急遽追加し、最終的には約８００名に「瀬上沢の緑を守ろう！」とプリントしたクリアファイルをプレゼントしました。

なお当日の簡単なレポートはカナロコ（神奈川新聞のＷｅｂサイト）で。
http://www.kanaloco.jp/article/78039/cms_id/102927

◆今年のスタンプラリー参加団体は次の通り。
未来に残そう青い海（海難救助ＮＰＯ）、飯能市、生活協同組合パルシステム、ピンクりぼんかながわ（２カ所）、ソーラークッキング友の会、横浜にＬＲＴを走らせる会、パタゴニア横浜・関内、神奈川県サイクリング協会、上郷開発から緑地を守る署名の会

横浜カーフリーデー２０１４

日本大通りで会いましょう！　今年も出展します２０１４カーフリーデー

いまやすっかり日本大通り～横浜公園一帯の秋を告げるユニークなイベントとして定着したカーフリーデー。
「横浜カーフリーデー２０１４&モビリティウィーク」の開催が来週に迫りました・

■開催日時： ９月２３日<火・祝> 11：00-16：00 (大雨中止、小雨決行)
■会場： 日本大通り・横浜公園
　　主催 ： ＮＰＯ法人横浜カーフリーデー実行委員会（実行委員長：大内えりか）

なお今回、署名の会＆守る会は日本大通り会場のど真ん中、歴史的建造物でありながら解体の危機に瀕している旧三井物産横浜倉庫ビルの直ぐ前という好立地に、パタゴニアさんのブースと並んで出展します。

横浜第２の主峰である円海山麓、瀬上市民の森に連なる瀬上沢の大規模開発に反対し、緑地の全面保全を訴えるパネル展示に加え、カーフリーデーならではの好評企画であるスタンプラリーのポイント（全１０カ所）に今年もノミネートされたことを記念し先着５００名に記念品をプレゼントします。

※会場内イベント
子どもコマ大戦：11：00～15：00（日本大通Ａ会場）　　パレード：13：00～（日本大通り往復）
※車両通行止め
開催当日９月２３日（火・祝）は９～１７時の間、日本大通り （横浜公園～象の鼻パーク）は車両通行止めとなります。

なお詳しくは実行委のＨＰをご覧ください。
　※雨天の場合＝当日午前６時、ホーム―ページに掲示されます。http://www.ycfd.jp/

●特報：署名の会・守る会ＹＣＦＤプロジェクトチームからのお知らせ
ブースの一画の「瀬上沢カフェ」では、湘南国際村秋谷入口近くにあり名水として知られる「お瀧不動の湧水」でいれるコーヒーによる“お接待”を予定しています。ぜひお出かけください。

上郷開発ＮＯ！ 新たな局面に向けて（続・続）

市は開発計画却下の英断を！　東急建設は名誉ある撤退を！　
評価委は安心安全な「まちづくり」をめざすべき

林市長は７月１０日、東急建設により本年１月に都市計画提案された（仮称）上郷開発事業が環境に及ぼす影響について「環境保全目標を超えて増加する恐れはないと考えられる」とする意見書を東急建設に提示しました。

しかしこれで市街化調整区域における大規模な宅地造成による開発が容認されたということではありません。
市長の意見書は横浜市環境影響評価審査会（アセス審、佐土原聡会長＝横浜国立大教授）の答申を丸投げしたもので、上郷開発計画の是非については現在は建築局長を座長に市の関連部局の部課長らによる都市計画提案評価委員会（評価委）の判断を待っている状態です。しかも判断の前提となるアセス審の審議・答申については大きな問題があることはこれまで繰り返し指摘してきました。

開発を認めるかどうか……問われる評価委の見識
私たちは東急建設による上郷開発事業に関する都市計画提案を受けて開かれたアセス審の傍聴はじめ建築局および環境創造局などの関連セクションとの折衝を通じて明らかになった問題点を市長および市会議長宛の陳情や申入れ書等によって提起し、計画の撤回と瀬上市民の森に連なる瀬上沢緑地の抜本的な保全策への転換を訴えてきました。

深田という地名が示すように、もともと土砂災害の懸念もある軟弱地盤という難問を抱えたこの大規模な宅地造成計画を、評価委において市が採択さえしなければ、将来に禍根を残さなくて済むのです。逆に、提案を採択し、市街化調整区域から市街化区域への区域区分の変更を認めるとすると、災害発生の懸念される危険地帯を栄区に新たに生み出す恐れがあり、横浜市政・横浜市民にとって大きな損失になることは明らかではないでしょうか。
　注：当初評価委の開催は夏とされていたのですが、いまだに予定は公表されていません。

上郷開発ＮＯ！ 新たな局面に向けて（続）

１０日、またも列島各地は激烈な大雨によって道路の冠水や床下・床上浸水など大きな被害に見舞われました。
そんな折も折、ウイキペディアによる８月の広島における土砂災害の被害に関する記述を読むと、あらためて死者の多さ、その規模の大きさに衝撃を受けます。

広島市災害対策本部が９月１０日１８時現在として発表した資料では、死者７３人・行方不明者1人・重傷8人・軽傷３６人としている。同資料での広島市内の家屋の被害は、全壊１３３軒・半壊１２２軒・一部損壊１７４軒・床上浸水１,３００軒・床下浸水２,８１１軒になっている。（ウイキペディア）

かりに上郷開発事業を審査したアセス審がこの深刻な災害の後で開かれていたとしたら、深田地区の地形・地質や造成面の問題点を棚上げし、あたかも環境影響評価面で「問題なし」とした今回の審査会答申、また市長名による意見書のようなとりまとめが行われたかどうか疑問です。

いかに民有地とはいえ、その開発を審査する行政の役割と責任は重大です。答申ならびに意見書のとりまとめを担当したアセス審の事務方（環境影響評価課）がなぜこうしたズサンな状況へと導いたのか、また今後評価委においてどういう検証作業が行なわれるか注目されます。（評価委の開催日程はまだ未定）

で、この背景には、林市長が上郷開発事業提案に対する環境影響評価において、条例上の規定に基づき、今回の開発事業に伴う２２万㎥の埋め土の搬入など事業者である東急建設による修正届に係る部分に限って審議するようアセス審査会に諮問したことが挙げられます。

従って、前回２００７年の評価書の殆どを踏襲することとなり、それ以降新たに得られた液状化マップや、市内全域で約３６００カ所にも及ぶ大規模盛土造成地の調査図、その中でも安全性が不足する1500カ所の情報・資料などが審査会に提示されず、既に過去に１０m以上盛土がされた軟弱地盤帯への２重盛土造成（さらに最大１４mも盛土）に対する調査・審議に活かされませんでした。

開発計画地の多くを占めるエリアが、この大規模盛土造成地に含まれ、既に埋立地であるにもかかわらず、アセス審の地盤工学専門の委員は「埋立地ではない」と誤認し、「液状化など強く懸念されない」との判断を主張、アセス段階では調査を行なわず、施工段階でそれを行えばよいとする答申となってしまいました。

本来、横浜市は今回の提案のアセスを行うに当たっては、上記の資料を審査会に提示し、前回のアセスで吟味されていない軟弱地盤に関する審議を諮問すべきところ、この重要な手続きを行いませんでした。

これに対し、８月中旬に開かれた本年度第５回の審査会で審議が開始された小柴貯油施設跡地公園整備計画（金沢区）のアセスにおいては、これらの資料が提示されています。
これでは、横浜市は市民の生命と財産の保全を付託された行政として、計画されている上郷猿田・深田地区の宅地造成の安全性について十分審議をつくしたとは到底いえません。

周辺地域住民だけではなく市民として、災害の発生の危険性を考えると、不安を感じずにはいられないとの声に環境創造局また建築局はどう答えるのでしょうか？

アメリカにおける環境保全への先進的取り組み

知ってますか？脱ダムへの奔流　 パタゴニア提供ドキュメンタリー映画１１月公開

爽やかな秋晴れが待ち遠しい雨の日曜日。
日頃わたしたちの活動を全面的に支援、バックアップしてくれているパタゴニアさんから、アメリカにおける「脱ダム」運動についての情報が届きました。

「ダム先進国」であるアメリカが「ダム撤去の先進国」――環境保全への先進的な取り組みについて描いたドキュメンタリー映画『ダムネーション』公開についてのお知らせです。

　　

アメリカ全土につくられた７万５０００基のダム。
それらの多くは、川を変貌させ、魚を絶滅させ、それにもかかわらず期待される発電・灌漑・洪水防止のいずれにおいても低い価値しか提供しておらず、むしろダムの維持には高い経済的コストもかかっている。

そんな負の面ばかりのダムを「撤去」する選択が、アメリカでは現実になってきたそうです。
Ｙ-ｔｕｂeですでに予告編が公開されていますのでまずチェック。
http://www.youtube.com/watch?v=6M8aXBAEnak

■資料：パタゴニアさんからの便り

皆さま
お世話になっております。

この度は、弊社が全面的に協力し、アメリカで製作されましたドキュメンタリー
映画「ダムネーション」のお知らせとともに、この映画の日本公開が今秋決定し
ましたので、それに伴う、国内アクションのお知らせと参加協力のお願いになり
ます。

こちらの映画はダム先進国であるアメリカがダム撤去の先進国としてもすでに
様々事例があり、様々な活動家が関わり現在があることがわかるものです。

日本では市民運動による社会の変化という成功体験をした歴史があまりなく、あ
ったとしてもそれは全国に伝えられていないため、なかなかイメージを沸かせる
ことも困難であるかもしれません。

今回の映画ではひとつ疑似体験のような、流れを経験させてもらえるようにも
思います。単にアメリカでの出来事とならずに、何十年とかけてアメリカでのダ
ム撤去の道のりにつながったことが伝わる内容で、日本の様々な活動に関わる方
にも伝わる内容、応援のメッセージになっていると思います。

ぜひ、まずはすでに始まっている、オンラン署名キャンペーンへのご参加、貴会
サイトでのご紹介のご協力いただきながら、ぜひ映画公開の際にはご覧いただけ
ればと思います。

公式サイト＊ACTION
http://damnationfilm.net/take-action-3/

どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パタゴニア日本支社

上郷開発ＮＯ！ 新たな局面に向けて

ブログ、１０万の大台突破へ！　瀬上沢の緑の保全を訴えて５年

９月４日（木）午前１時、カウンターの数字は９９９６１です。
このところ記事更新のペースが落ち、訪問者数も減り気味なのですが、緑の自然環境保全と安心安全な住環境を求める多くの市民の関心＆声援に支えられ、本日中には１０万の大台を突破すると思います。
ブログがスタートしたのは２００９年７月ですから、５年で訪問者数が１０万を突破することになります。

上郷開発問題はいよいよ横浜市の建築局長を座長とする「都市計画提案評価委員会」における検討(チェック）の段階に入るのですが、先の環境影響評価審査会答申を丸ノミ（丸投げ）した市長意見書に見られるように、一般市民の目には市が既に開発にゴーサインを出した……という誤解を与えかねない動きがあります。

上郷開発事業計画は私たちがこれまで一貫して指摘してきたように、今日の経済社会情勢や東日本大震災、さらにまた直近の広島の大規模土砂災害をふまえた安心・安全な住環境をめぐる新しい局面からすれば当然却下すべき事案です。
評価委において市がどういう形でその是非について判断を下すか、引き続き注視し、問題点をレポートしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上郷開発から緑地を守る署名の会　広報担当

■都市計画提案への市の対応（解説）
市長が環境影響評価審査会からの答申を受け、それを基に東急建設に意見書を提出したことにより、「市が既に開発にゴーサインを出した」という誤解があるようです。

これは全くの誤解であり、前回の提案の時には、提案の採否を決める都市計画提案評価委員会が開かれる半年以上も前に、今回の意見書に当たる審査書が当時の中田市長から提出されています。
従って今回も前回と同様の順序を経ており、この段階で「市が既に開発にゴーサインを出した」わけではありません。

軟弱地盤帯への盛土造成については、アセス審査において、開発計画地が既に１０m以上の埋め立て地であるにもかかわらず、地盤工学専門委員による「埋立地ではない」との誤認に基づく判断が既成事実となり、十分審議されないまま審査会の答申となり、それがそのまま市長意見として開発事業者である東急建設宛に提出されています。

広島における大規模土砂災害の発生によって、宅地造成・住宅建設にあたっての行政の役割と責任があらためて厳しく問われています。審査会答申ならびに市長意見書のとりまとめを担当したアセス審査会の事務方（環境影響評価課）がなぜこうしたズサンな状況へと導いたのか、また評価委においてどういう検証作業が行なわれるか注目されます。