上郷開発ＮＯ！ ズサンな建築行政明るみに

ＮＨＫが首都圏ニュースで厳しく言及
10月21日 18時20分

ＮＨＫは２１日（火）午後６時の首都圏ニュースで、台風１８号による土砂崩れ事故で死者が出た緑区の違法宅地造成問題を取り上げ、横浜市がこの日夕方に発表した調査結果を紹介、市の行政指導がきわめてズサンであったと報じました。

ニュースはどうしたら安心安全な住環境をつくり、維持して行くべきなのか、市の関係部局の見識と責任をあらためて問うもので、８日の林市長の記者会見の模様に続きコメントが紹介された坂和建築局長は上郷開発計画を審査（評価）する都市計画提案評価委員会の座長であるだけに、２４日の同委の初会合でどういうジャッジを行うか注目されます。

　
　緑区の現場　⇒カナロコ（神奈川新聞）のＷＥＢサイトから

以下、ＮＨＫの首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢサイトからニュースの全文を紹介します。

造成地の安全対策放置２０７件
今月、台風による大雨で１人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に１年以上放置されていた案件が２０７件あったことが分かりました。

今月６日、台風１８号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性１人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し４年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、３年８か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。

横浜市は２１日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた２４３件のうち、改善されたかどうか確認しないまま１年以上放置されていたケースは、全体の８割を超える２０７件あり、３年以上の放置も１６１件に上ることを明らかにしました。

横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、１度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
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