上郷開発ＮＯ！ 宅地造成抑制の動き

国交省、新たな宅地造成を抑制へ　上郷開発の問題点浮き彫りに！

５月２９日付けの朝日新聞朝刊の５面。国土交通省が今後の土地計画の目標として住宅用地の割合を増やさない方針を「国土利用計画」の改定素案に盛り込み今夏の閣議決定をめざす、との小さな記事が載りました。

安全保障関連１１法案の集中審議や辺野古への基地移設をめぐる翁長沖縄県知事の訪米による自治体外交など、大きなニュースの谷間の３段抜きわずか３０行余の小さな記事です。しかし具体的な素案は未見ながら、「土地無策」との批判もあった開発事業最優先の都市政策にあって画期的な方針転換のようです。

人口減により全国的に空き家が増える中で、郊外でも続いてきた新たな宅地開発。これまでは一貫して宅地を広げていく計画がとられてきただけに、当面する第７回線引き見直しはもとより市街地に残る貴重な緑地をつぶして行われる宅地造成・土地利用に対して今後どういう規制策をこうずるか、建築行政の政策転換は必至です。
　
　　
　　Ｓｐｅｃｉａｌ　ｔｈａｎｋｓ　朝日2015．5.29朝刊

■続報（５．３１）
３１日（日）朝のＮＨＫＴＶの生活情報コーナー「サキどり」でもさっそく空き家問題が取り上げられ、現在全国の空き家率は総住宅戸数６０６３万戸のうち１３．５％にあたる８２０万戸（７軒に１戸）だが２０年後には２８．５％、３．５軒に１戸まで増大するとの予測があり、空き家対策特別措置法をふまえた抜本的な対策が必要とのコメントが。

もっとも空き家の増加、特別措置法の成立・施行を前に横浜市でも手をこまぬいていたわけではないようで、昨年には市内の空き家の調査結果が報告されているのですね。また５月２６日の措置法の完全施行を前にした本年４月には『空家のはなし』というタイトルのリーフレットを発行（建築局企画部企画課）、「横浜市ではこの法律を運用していくとともに、「予防」、「流通・活用の促進」、「管理不全な空家の解消」、「跡地の活用」の視点から、総合的な対策に取り組みます」と謳っています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kikaku/plan/akiya-akichi/25tyosa-kekka.pdf

　
　　後手にまわった？横浜市の住宅・土地政策…

問題は対策が対症療法それも建築局内の空き家・中古住宅の活用検討にとどまり、緑被率の漸減状態に歯止めをかけることを名目に「みどり税」を導入しながら、市街化調整区域の緑をつぶし市街化区域に編入し新規に大規模な宅地開発を行おうとする「上郷開発計画」のような（国交省の新方針と逆行するような）開発計画にＮＯという決断を下す合意形成、かつて宅地開発指導要綱で示されたような先見性のある行政判断が市の関係部局間で行われなかったこと。

当面は坂和伸賢建築局長を座長とする市の都市計画提案評価委員会が上郷開発計画にどういう行政判断を下すか、また開発計画案の前提となる第７回線引き見直し小委員会（高見沢実委員長＝横浜国大教授）、さらに提案の是非を審議する都市計画審議会（森地茂会長＝政策研究大学院大学教授）の今後の動きが注目されます。

■続々報（０６．０１）
国土交通省のＨＰにはすでに審議資料として「第５次国土利用計画」の素案のポイントが掲載されており、まさしくこれまでの都市近郊＆農村地域における宅地開発による緑地の減少に歯止めをかける方向への政策転換を示しています。とり急ぎ討議資料として紹介します。
http://www.mlit.go.jp/common/001087998.pdf

素案の同省ＨＰへの正式なＵＰを待って「上郷開発事業計画」の問題点をあらためて検証・指摘する予定ですが、精査を待つまでもなく、私たちが一貫して横浜市に対して述べてきた瀬上沢緑地開発の問題点と重なる表現が素案の随所にあるのですね。例えば…

○土地利用転換
毎年１万ｈa以上の農林地等が都市的土地利用に転換
され、一方で、市街地においては、空き家や低・未利
用地が増加している。

○優れた自然環境の保全
高い価値を有する原生的な自然、野生生物の重要な
生息・生育地、すぐれた自然の風景地等、生態系ネット
ワークの中核的な役割を果たす地域を適正に保全