上郷開発ＮＯ！ 緊急声明＆緊急行動のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　上郷開発から緑地を守る署名の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上郷・瀬上 の 自 然 を 守 る 会

　横浜市は６月８日、都市計画提案評価委員会において標記の上郷猿田地区における都市計画提案を採択し、市の案として進めていくことを唐突に決定、公表しました。
　私たちはこれに対し下記の諸問題があると考え強く抗議するとともに、引き続き開発計画の却下と緑地の全面保全を求める活動を推進して行く所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜記＞
１．法規的手続き上の問題
　東急建設の事前相談に対し、横浜市が提示した助言書には「現時点の整備開発保全の方針では、開発計画区域は平成２７年までに優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域に位置付けられていない」と記されています。しかし今回の委員会では、開発計画区域がまだ市街化されていないにもかかわらず提案の採択を決定しました。
　ここに述べられている平成２７年は次期の方針が決定される時点のことであり、現時点で計画の採択を決定するのは法規手続き上、明らかに整合性を欠いています。

２．国交省による国レベルの「第５次国土利用計画の方針」に反すること
　５月２８日に国土交通省から「第５次国土利用計画」の素案が示されました。この素案では全国的な人口・世帯数減で８２０万戸もの空き家などの諸問題が急浮上し、これまで謳われながら実践が伴っていなかった都市のコンパクト化による居住環境整備などに向け、抜本的な方針を示しています。
　要点は次の通りです。
・市街化区域に現存する空き地・空き家などを有効活用することによって、市街化調整区域の緑地を削っての新たな宅地造成は行なわない
・優れた自然条件を有している地域等を核とした生態系ネットワークの形成
・生物多様性の確保と人間活動の調和を通じた生物多様性の取組の社会への浸透
・自然環境の有する多様な機能を活用したグリーンインフラ等の取組の推進による地域の魅力や安全性の向上を図る

　しかしながら８日の評価委員会においては、この国の政策転換について全く吟味されないまま、提案の採択決定だけが先走っており、国の示す方向に逆走していることは明らかです。新しい方向性に対して検討を加えない評価委員会の在り方は、杜撰のそしりを免れないと思います。

3．神奈川県による「元禄型・大正型関東地震の新しい被害想定」を考慮に入れていないこと　
　　国の方針では昨今の気象の激化や火山活動の活発化また地震発生の増大に鑑み、「安全を優先的に考慮する国土利用・地域の実情等を踏まえた災害リスクの高い地域の土地利用を制限」が盛り込まれています。横浜市においても、昨年の台風１８号の大雨による土砂災害により人命被害が出ていることは記憶に新しいところです。
　開発計画地は約３０年前に盛土が施され、横浜市内の約３６００ヵ所もの大規模盛土造成地の一つであり、とりわけ安全性に不安がある１５００ヵ所に該当するか否か精査中のエリアにもなっています。この上に更に最大で１４mもの盛土をして宅地造成を行なう計画です。
　加えて神奈川県が最近公表した大正型関東地震の被害想定によれば、開発計画地は震度「７」であり、液状化の危険度が極めて高いエリアであると表記されています。激甚な被害が想定されるこうした区域において横浜市はなぜ新たに市街地を形成し、開発を容認するのでしょうか。十分な検討が行われた形跡は見られません。
　ちなみに横浜市の防災計画では元禄型関東地震を想定しており、震度の想定は県の想定に比べて２段階ほど低いものとなっています。
　市民としては、県と市がこのようなダブルスタンダードの防災情報を住民に示していることに対して、十分な検討がされなかったと指摘せざるを得ません。 　（２０１５年６月１３日）