上郷開発NO! みどり保全めぐる動き(速報)

上郷開発 YES or NO 「民意」問う新たな活動がスタート

24日付け発行の『タウンニュース』港南区・栄区版のトップ記事は上郷開発問題をめぐり緑地の全面保全を求める立場から林市長との面会申し込みはじめ住民投票条例の制定をめざす運動に向け準備活動を行ってきた市民グループ「横浜のみどりを未来につなぐ実行委」の活動紹介。

この活動は横浜市&東急建設が昨年11月の「市素案説明会」や今年1月の「公聴会」で示された開発に反対し緑地の全面保全を求める圧倒的な民意に背を向け、上郷猿田地区の大規模開発案の都計審(横浜市都市計画審議会)における採択を既定路線?として進めようとしている中、新しい全市的な異議申し立て活動として立ち上がったもの。その具体的な取り組みが注目されます。

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なお栄・港南両区はじめ市内在住11名のメンバーからなる実行委の活動の概要は次のサイトで。
http://livegreenyokohama.com/

上郷開発NO! 広島の土砂災害事故に学ぶ(再)

上郷開発なぜ強行? 災害は忘れぬうちにやってくる…

広島市における未曽有の土砂災害事故から今日で3年。
上郷開発計画予定地が谷戸地であり、たまたま「猿田」また「深田」という地名からも土砂災害の要注意区域?と考えられることから、このブログでも事故直後に「広島の土砂災害に学ぶ」と題して特集記事を載せました。

http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201408.html

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 2014年8月23日付けの朝日の記事。この後、さらに被害拡大の状況が明らかに

しかし大規模災害発生の直前に環境影響評価審査会での審議を終えた東急建設&横浜市は、この事故を対岸の火事視し、土地利用にあたっては「災害の未然防止を最優先する」「全国的に宅地は増やさない」などとする一昨年8月の国土交通省による「国土利用計画」の基本方針改定に逆行する方向へと突き進みつつあるのですね。

19日朝、NHKの「けさのクローズアップ」というニュース番組が広島県が土砂災害についてレーザー測量に基づく警戒区域指定など対策強化との現状をレポートしていました。で早速、広島県のHPを覗いてみたのですが、大災害を教訓に詳細なポータルサイトが載っています。
 ⇒土砂災害ポータルひろしま http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx

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  同サイトから参考図を。詳しくはサイトをご覧ください。

なぜ、市街化調整区域の緑地を潰して大規模な宅地造成を行うのか?
なぜ、人口減・空き家増大が社会問題化しつつある郊外区で新たな大規模宅地造成を行うのか?
なぜ、土砂災害の危険性も予測される軟弱地盤で大規模な宅地造成を行うのか? 
   
――こうした市民の素朴な疑問に横浜市は誠実に答えるべきではありませんか。  
                   
資料1危険性伝える新技術 NHKの報道内容概要は次の通り。
土砂災害警戒区域は自治体が指定する区域。対象とみられる区域は、66万6000か所あまり。地形調査に時間がかかり、地下下落・過疎化が心配となり、住民の理解を得られないということが課題だ。危険性を伝える新技術がある。

広島県は航空機を使った検査を導入している。レーザー光線を使い、基礎調査を行う。これまでは、地面から、調査した。すべてを指定するには17年かかるとされた。
航空レーザー計測機がセスナに積まれている。機体の下に穴があいていて、そこからレーザーを照射し、地形を計測。立体地図が作られる。正確にはかることができる。土石流が流れる谷を簡単に把握することができる。土砂災害のおそれのある区域を警戒区域に、建物を押しつぶすおそれのある区域を特別警戒区域に指定した。
広島県の住民説明会では、先に危険性を伝えた。17年は5年に短縮された。平成31年度までにすべてを伝える見通しだ。

防災対策を加速させたい考えている地域もある。廿日市市の宮内の明石集落だ。2月には4割の住宅が特別警戒区域となった。住宅を新築する場合に規制がかかり、住民から反対の声があがった。課題となったのは、集会所が特別警戒区域に指定されたこ
と。住民の間で危機感が募った。平坦地にある病院と住民は交渉し、そこを避難所とした。6月には避難訓練も実施した。住民と病院の会議が行われた。早い避難をすることが今後の課題だ。

レーザー技術は鬱蒼とした場所も正確に把握でき、住民からの理解もうけやすいという。

資料2死者は74人、過去30年余で最多  同事故の全容(ウイキペディアから抜粋)
2014年8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生。4時20分頃には可部三丁目付近で根谷川が氾濫した。
広島市災害対策本部のまとめでは、8月22日時点で少なくとも土砂崩れ170か所、道路や橋梁への被害290か所が確認され、また国土地理院が8月22日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけての約50か所で土砂流出が発生したとみられている。

行方不明者の捜索は約1か月間に及び、両区の被災地域での死者は74人、重軽傷者は44人に上った(広島県災害対策本部、9月19日16時発表)。この死者74人という数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨(昭和58年7月豪雨)による土砂災害以来の大きな人的被害となった。また広島県全体では、両区を主として、133軒が全壊したのをはじめ330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けた(広島県災害対策本部、9月19日16時発表)。


資料3:どこかチグハグ、横浜市の危機管理
横浜市はなぜ猿田地区で最大14mもの盛り土による大規模な宅地造成を容認?

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 上郷開発計画を推進する建築局都市計画課と同じ企画部に属する建築防災課のサイトから。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/開発計画に潜む災害の危険?

追記ここで忘れてならないのが同年10月に緑区で起きた台風18号による土砂崩れ事故。死者も出たことからメディアが大きく取り上げ、人災の側面についてブログでは次のようなレポートを紹介しました。(21日 09:15)

横浜市「土砂崩れ対応を放置200件超」 NHKが首都圏ニュースで厳しく言及 2014年10月21日 18時20分

造成地の安全対策放置207件
今月、台風による大雨で1人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に1年以上放置されていた案件が207件あったことが分かりました。

今月6日、台風18号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性1人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し4年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、3年8か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。

横浜市は21日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた243件のうち、改善されたかどうか確認しないまま1年以上放置されていたケースは、全体の8割を超える207件あり、3年以上の放置も161件に上ることを明らかにしました。

横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、1度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
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上郷開発NO! 8月街宣活動レポート

林市長、上郷開発計画の撤回を! お盆休みの港南台駅頭で久々の街宣

荒天やら市長選やら悪条件が重なりのびのびになっていた港南台駅頭における街宣。
「瀬上沢の緑を守ろう!」の訴えは、もうすっかり港南台における春夏秋冬の風物詩の一つとして栄・港南両区はじめ地域の市民の皆さんにおなじみとなっていただけに、6月24日(土)以来7週間ぶり、12日(土)の街宣には9名が参加し、市長選で3選を果した林市長に向けて「上郷開発計画の撤回」を訴えるチラシ配布や今後の行動への賛同を求める署名の呼びかけに心強い励ましと多くの反響をいただきました。

街宣開始の4時には朝からの小雨もすっかり上がり、多少湿気はあるものの猛暑は和らぎ、快適な気象条件でした。
いつもの港南台バーズ前の定位置がライブ演奏で使われており、港南台駅の改札近くで行いました。

日時:8月12日(土) 16時~17時
場所:港南台駅頭
参加:9名 カンパ800円


■守る会:8月街宣チラシ1面

2017年8月ちらし- 表面 確

■ 同 :2面
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お詫び&お礼:この日は珍しく宝くじ売り場がお休み。勝手ながら横断幕の掲示にスペースを活用させていただきました。次の大安は15日(火)、また今季の「サマージャンボ」の抽選は20日(日)。宝くじファンの皆さんにビッグな朗報が届くといいですね。(笑)

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上郷開発NO! 林市長3選にあたって

上郷瀬上開発計画は「封印」を! 林市長3選にあたっての要望

自民・公明両党が推薦する現職の林市長に元衆院議員の長島氏と元横浜市議の伊藤氏が挑み、三つどもえの戦いとなった横浜市長選。
2期8年間の実績を背景にしたとはいえ、安倍内閣の支持率が急落する中で今回は政権与党推薦候補として気鋭の2候補の挑戦を受けただけに、3選は果したものの批判票や無党派層の票は長島・伊藤両候補にも多く流れ、とりわけ投票率42.05%と今回18区で一番高かった栄区での林候補の得票率は51.21%。18区中、伊藤候補の地元である緑区・青葉区に続き下から3番目と低い結果となりました。(栄区の投票率は前回も32.63%で18区中最高でした)

  《市長選の確定得票》 
             全市    栄区   港南区
  林  文子 71  598,115   21,881   38.280
  長島一由 50  269,897   12,157   17,853
  伊藤大貴 39  257,665   8,689    14,733 

しかも選挙戦で主要な争点となると思われたカジノを含めた統合型リゾート(IR)施設誘致の是非について、新人2人が反対を明言し論争を挑んだのに対し林市長は公約では「導入検討」を掲げながら最後まで慎重な言い回しに終始し争点化を忌避したのですね。そんなことから、開票結果を伝える7月31日の東京新聞は朝刊の社説で、「せっかくの横浜の歴史と文化も台無しになるだろう」とのリードを付し、「カジノはやはり封印を」とクギを刺しています。

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     東京新聞 7月31日付け社説

他方、同じ日の朝刊1面で「林市長が大差で3選」との大見出しを掲げた神奈川新聞も、社説では選挙戦は現職陣営の巧みな戦術が奏功し「反カジノ」と「中学校給食の実現」という争点がぼやけ盛り上がりに欠けたとした上で、「今回の市長選は人口減時代を迎える『転換期の市政』を問う重要な選挙だった。にもかかわらず選挙戦が盛り上がりに欠け、投票率も30%台と振るわなかったのは残念だ」と厳しい論調で、林市長に対して「謙虚で丁寧、かつ明確な市政運営を求めたい」と、何やら安倍政権批判にも似た注文を記しています。

さてこうしたメディアによる報道とは別に、今回の市長選にあたって私たちは、前々回2009年8月、前回2013年8月に引き続き候補者各氏に公開質問状を発して環境&開発問題についての見解を求めたのですが、手違いもあって投票前に回答を掲載することができませんでした。

そこで選挙公約及び7月25日付けで寄せられた林市長からの回答の紹介をふまえ、改めて上郷開発問題について、市民目線に立ち、次世代にみどり豊かな住環境・自然環境を残し伝えていくことを要望したいと思います。

◎市長選にあたっての林文子候補のHP(選挙公約)から
A4で41ページに及ぶ総合的(総花的)な選挙公約で、みどり・環境に関連するものは一般的な記述にとどまっています。
 環境・エネルギー・みどり
 お約束7
次世代に誇れる緑豊かな地球にやさしい環境先進都市を内外に率先して築いていきます。

緑のこれまでの市の先駆的取り組みや「地域緑のまちづくり事業」、「全国都市緑化よこはまフェア」の成果を活かし、次世代に誇れる緑豊かな横浜のまちづくりに一層取り組みます。

■資料:守る会「公開質問状」への回答から 注:質問は要旨
安倍内閣の支持率急落の原因の一つとされた四国における加計学園による獣医学部設立認可問題。
国会審議における野党の追及の最大の争点は、国家戦略特区での審議&認可が「初めに加計学園ありき」で歪められ、多額の公共資金が支出され、しかも正式な決定を待たず建設工事が着々と進められていること。

上郷開発においても、横浜市は関係部局担当者による評価委員会でのGOサイン以降、一私企業である東急建設と一体となって市街化調整区域の緑地を破壊する大規模な開発計画を推進する立場に身を置き、まさに「初めに上郷開発ありき」。

公開質問状への回答で市長は「今後は都市計画審議会の審議を経て、結論を出すこととなります」と記すのですが、圧倒的多数の市民が寄せた開発反対&緑地保全を求める署名、また公聴会での意見陳述、さらにはそもそも「みどり税」の導入に際して大きな市民的合意とも目された緑地保全→緑被率減少への歯止めへの願い……等々と真摯に向き合うなら、人口減と高齢化、空き家の増大、大規模自然災害の多発という経済社会情勢や自然環境の激変に対するため、既に開発の主要な目標やセールスポイントが崩れた上郷開発計画をいったん封印し、あらためて緑地としての保全策を追求すべきではないでしょうか。

質問1 市街化調整区域の貴重な緑地を破壊して行われる上郷開発に賛成ですか反対ですか。
回答:地区の将来を見据え、緑地保全とのバランスがとれた開発計画と考えています。なお、今後は都市計画審議会の審議を経て、結論を出すこととなります。

質問2 民意は圧倒的に開発反対・緑地の全面保全を願っています。この民意をいかに評価されますか。
回答:緑地保全を望まれる声とともに、長年待ち続けた地権者の思いなど、ご意見の多少ではなく、内容の合理性などを勘案して総合的に判断していくことが大切だと考えています。

質問3 市はみどり税を徴収して緑被率のアップを図ろうとしていますが、今回の開発でこのエリアで市街地を造成すれば約3割の緑地は失われてしまいます。また地球温暖化防止のパリ協定の趣旨にも反することになります。これについてのご意見を。
回答:緑豊かな環境を将来に引き継ぐためには、緑の永続的な保全が課題であり、そのためには、土地所有者や関係者の方々のご理解、ご協力が大切です。
このため、みどり税の活用など、緑地の減少に歯止めをかける取組を進めており、例えば、特別緑地保全地区や市民の森などをみどりアップ計画期間(平成21年度~28年度末)に約790ヘクタール指定するなど、みどりアップ計画前に比べて約5倍のスピードで樹林地を保全しました。また、市街地における緑の創出や農に親しむ取組を一層推進していきます。

質問4 2016年8月に閣議決定された国の国土利用計画は災害に対して脆弱な構造からの脱却を基本方針としています。ところが開発計画地のほとんどのエリアは「大規模盛土造成地」ですでに10mの盛り土が行われており、この上さらに最大14mの埋め立てを行うと地盤工学などの専門家が「宅地造成してはいけない」と危険性を指摘する典型的な軟弱谷地への盛り土造成地になる上、県が公表した「大正型関東地震による被害想定」で「液状化の危険度が極めて高い」エリアとなっています。国土利用計画に逆行し、自然災害の発生が予見されるところでの市街化を進めようとしていることについて、市民の安全問題に焦点を当て、いかにお考えかお尋ねします。
回答:まちづくりでは、地震や風水害などの対策を図ることは大変重要だと考えています。
今回の計画を策定する中で、地震や風水害等の環境影響について、条例に基づき事業者が行った環境アセスメント手続きの中で、専門家で構成する横浜市環境影響評価審議会において、慎重に審議を重ねたうえで答申をいただきました。また、事業者に送付した市長意見では、事前の地盤調査や圧密沈下対策、法令等を遵守した設計施工を行うことを求め、法令や施工基準等を遵守して工事を行うと回答を得ています。
今後も、安全なまちづくりに向けてしっかりと取り組んでいきます。



プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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