上郷開発NO！ 広島の土砂災害事故に学ぶ（再）
上郷開発なぜ強行？ 災害は忘れぬうちにやってくる…
広島市における未曽有の土砂災害事故から今日で３年。
上郷開発計画予定地が谷戸地であり、たまたま「猿田」また「深田」という地名からも土砂災害の要注意区域？と考えられることから、このブログでも事故直後に「広島の土砂災害に学ぶ」と題して特集記事を載せました。
http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201408.html
２０１４年８月２３日付けの朝日の記事。この後、さらに被害拡大の状況が明らかに
しかし大規模災害発生の直前に環境影響評価審査会での審議を終えた東急建設＆横浜市は、この事故を対岸の火事視し、土地利用にあたっては「災害の未然防止を最優先する」「全国的に宅地は増やさない」などとする一昨年８月の国土交通省による「国土利用計画」の基本方針改定に逆行する方向へと突き進みつつあるのですね。
１９日朝、ＮＨＫの「けさのクローズアップ」というニュース番組が広島県が土砂災害についてレーザー測量に基づく警戒区域指定など対策強化との現状をレポートしていました。で早速、広島県のＨＰを覗いてみたのですが、大災害を教訓に詳細なポータルサイトが載っています。
⇒土砂災害ポータルひろしま http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx
同サイトから参考図を。詳しくはサイトをご覧ください。
なぜ、市街化調整区域の緑地を潰して大規模な宅地造成を行うのか？
なぜ、人口減・空き家増大が社会問題化しつつある郊外区で新たな大規模宅地造成を行うのか？
なぜ、土砂災害の危険性も予測される軟弱地盤で大規模な宅地造成を行うのか？
――こうした市民の素朴な疑問に横浜市は誠実に答えるべきではありませんか。
■資料１：危険性伝える新技術 ＮＨＫの報道内容概要は次の通り。
土砂災害警戒区域は自治体が指定する区域。対象とみられる区域は、66万6000か所あまり。地形調査に時間がかかり、地下下落・過疎化が心配となり、住民の理解を得られないということが課題だ。危険性を伝える新技術がある。
広島県は航空機を使った検査を導入している。レーザー光線を使い、基礎調査を行う。これまでは、地面から、調査した。すべてを指定するには17年かかるとされた。
航空レーザー計測機がセスナに積まれている。機体の下に穴があいていて、そこからレーザーを照射し、地形を計測。立体地図が作られる。正確にはかることができる。土石流が流れる谷を簡単に把握することができる。土砂災害のおそれのある区域を警戒区域に、建物を押しつぶすおそれのある区域を特別警戒区域に指定した。
広島県の住民説明会では、先に危険性を伝えた。17年は5年に短縮された。平成31年度までにすべてを伝える見通しだ。
防災対策を加速させたい考えている地域もある。廿日市市の宮内の明石集落だ。2月には4割の住宅が特別警戒区域となった。住宅を新築する場合に規制がかかり、住民から反対の声があがった。課題となったのは、集会所が特別警戒区域に指定されたこ
と。住民の間で危機感が募った。平坦地にある病院と住民は交渉し、そこを避難所とした。6月には避難訓練も実施した。住民と病院の会議が行われた。早い避難をすることが今後の課題だ。
レーザー技術は鬱蒼とした場所も正確に把握でき、住民からの理解もうけやすいという。
■資料２：死者は７４人、過去３０年余で最多 同事故の全容（ウイキペディアから抜粋）
2014年8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生。4時20分頃には可部三丁目付近で根谷川が氾濫した。
広島市災害対策本部のまとめでは、8月22日時点で少なくとも土砂崩れ170か所、道路や橋梁への被害290か所が確認され、また国土地理院が8月22日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけての約50か所で土砂流出が発生したとみられている。
行方不明者の捜索は約1か月間に及び、両区の被災地域での死者は74人、重軽傷者は44人に上った（広島県災害対策本部、9月19日16時発表）。この死者74人という数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。また広島県全体では、両区を主として、133軒が全壊したのをはじめ330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けた（広島県災害対策本部、9月19日16時発表）。
■資料３：どこかチグハグ、横浜市の危機管理
横浜市はなぜ猿田地区で最大１４ｍもの盛り土による大規模な宅地造成を容認？
上郷開発計画を推進する建築局都市計画課と同じ企画部に属する建築防災課のサイトから。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/開発計画に潜む災害の危険？
追記：ここで忘れてならないのが同年１０月に緑区で起きた台風１８号による土砂崩れ事故。死者も出たことからメディアが大きく取り上げ、人災の側面についてブログでは次のようなレポートを紹介しました。（２１日 09：15）
横浜市「土砂崩れ対応を放置２００件超」 ＮＨＫが首都圏ニュースで厳しく言及 2014年10月21日 18時20分
造成地の安全対策放置２０７件
今月、台風による大雨で１人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に１年以上放置されていた案件が２０７件あったことが分かりました。
今月６日、台風１８号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性１人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し４年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、３年８か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。
横浜市は２１日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた２４３件のうち、改善されたかどうか確認しないまま１年以上放置されていたケースは、全体の８割を超える２０７件あり、３年以上の放置も１６１件に上ることを明らかにしました。
横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、１度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
.
広島市における未曽有の土砂災害事故から今日で３年。
上郷開発計画予定地が谷戸地であり、たまたま「猿田」また「深田」という地名からも土砂災害の要注意区域？と考えられることから、このブログでも事故直後に「広島の土砂災害に学ぶ」と題して特集記事を載せました。
http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201408.html
２０１４年８月２３日付けの朝日の記事。この後、さらに被害拡大の状況が明らかに
しかし大規模災害発生の直前に環境影響評価審査会での審議を終えた東急建設＆横浜市は、この事故を対岸の火事視し、土地利用にあたっては「災害の未然防止を最優先する」「全国的に宅地は増やさない」などとする一昨年８月の国土交通省による「国土利用計画」の基本方針改定に逆行する方向へと突き進みつつあるのですね。
１９日朝、ＮＨＫの「けさのクローズアップ」というニュース番組が広島県が土砂災害についてレーザー測量に基づく警戒区域指定など対策強化との現状をレポートしていました。で早速、広島県のＨＰを覗いてみたのですが、大災害を教訓に詳細なポータルサイトが載っています。
⇒土砂災害ポータルひろしま http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx
同サイトから参考図を。詳しくはサイトをご覧ください。
なぜ、市街化調整区域の緑地を潰して大規模な宅地造成を行うのか？
なぜ、人口減・空き家増大が社会問題化しつつある郊外区で新たな大規模宅地造成を行うのか？
なぜ、土砂災害の危険性も予測される軟弱地盤で大規模な宅地造成を行うのか？
――こうした市民の素朴な疑問に横浜市は誠実に答えるべきではありませんか。
■資料１：危険性伝える新技術 ＮＨＫの報道内容概要は次の通り。
土砂災害警戒区域は自治体が指定する区域。対象とみられる区域は、66万6000か所あまり。地形調査に時間がかかり、地下下落・過疎化が心配となり、住民の理解を得られないということが課題だ。危険性を伝える新技術がある。
広島県は航空機を使った検査を導入している。レーザー光線を使い、基礎調査を行う。これまでは、地面から、調査した。すべてを指定するには17年かかるとされた。
航空レーザー計測機がセスナに積まれている。機体の下に穴があいていて、そこからレーザーを照射し、地形を計測。立体地図が作られる。正確にはかることができる。土石流が流れる谷を簡単に把握することができる。土砂災害のおそれのある区域を警戒区域に、建物を押しつぶすおそれのある区域を特別警戒区域に指定した。
広島県の住民説明会では、先に危険性を伝えた。17年は5年に短縮された。平成31年度までにすべてを伝える見通しだ。
防災対策を加速させたい考えている地域もある。廿日市市の宮内の明石集落だ。2月には4割の住宅が特別警戒区域となった。住宅を新築する場合に規制がかかり、住民から反対の声があがった。課題となったのは、集会所が特別警戒区域に指定されたこ
と。住民の間で危機感が募った。平坦地にある病院と住民は交渉し、そこを避難所とした。6月には避難訓練も実施した。住民と病院の会議が行われた。早い避難をすることが今後の課題だ。
レーザー技術は鬱蒼とした場所も正確に把握でき、住民からの理解もうけやすいという。
■資料２：死者は７４人、過去３０年余で最多 同事故の全容（ウイキペディアから抜粋）
2014年8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生。4時20分頃には可部三丁目付近で根谷川が氾濫した。
広島市災害対策本部のまとめでは、8月22日時点で少なくとも土砂崩れ170か所、道路や橋梁への被害290か所が確認され、また国土地理院が8月22日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけての約50か所で土砂流出が発生したとみられている。
行方不明者の捜索は約1か月間に及び、両区の被災地域での死者は74人、重軽傷者は44人に上った（広島県災害対策本部、9月19日16時発表）。この死者74人という数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。また広島県全体では、両区を主として、133軒が全壊したのをはじめ330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けた（広島県災害対策本部、9月19日16時発表）。
■資料３：どこかチグハグ、横浜市の危機管理
横浜市はなぜ猿田地区で最大１４ｍもの盛り土による大規模な宅地造成を容認？
上郷開発計画を推進する建築局都市計画課と同じ企画部に属する建築防災課のサイトから。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/開発計画に潜む災害の危険？
追記：ここで忘れてならないのが同年１０月に緑区で起きた台風１８号による土砂崩れ事故。死者も出たことからメディアが大きく取り上げ、人災の側面についてブログでは次のようなレポートを紹介しました。（２１日 09：15）
横浜市「土砂崩れ対応を放置２００件超」 ＮＨＫが首都圏ニュースで厳しく言及 2014年10月21日 18時20分
造成地の安全対策放置２０７件
今月、台風による大雨で１人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に１年以上放置されていた案件が２０７件あったことが分かりました。
今月６日、台風１８号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性１人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し４年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、３年８か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。
横浜市は２１日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた２４３件のうち、改善されたかどうか確認しないまま１年以上放置されていたケースは、全体の８割を超える２０７件あり、３年以上の放置も１６１件に上ることを明らかにしました。
横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、１度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
.
