上郷開発NO! みどり保全めぐる動き(速報2)=Ver.2
上郷開発 YES or NO 「民意」問う新たな活動スタート:続報
朝早くから北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による新たなミサイル発射でJアラートが北海道はじめ東北・北陸など東日本各地に発令され、他方では週末には大型台風の接近が予測されるなど何かと慌ただしい今日、横浜の片隅のローカルなエリアの緑地保全を求める動きをベースとしつつグローカルな環境保全と市政のあり方を別の角度から問う新たな活動がいよいよスタート。
昨14日付けで発行・配布された『タウンニュース』が1面で大きく取り上げました。

■追記:東京新聞も紹介
15日(金)、いよいよ直接請求運動がスタート。
同日午後、港南台駅頭で行われた実行委による街頭アピール行動について東京新聞が16日(土)付けの朝刊(神奈川版)で取り上げました。以下、スクラップとして同紙のWeb版から転載します。(タテ→ヨコなので数字表記がややこしくてスミマセン)
横浜・栄の緑地 宅地開発、計画是非を 市民グループが住民投票求め署名 東京新聞 9月16日付け
横浜市栄区の宅地開発計画の是非を問おうと、地元住民らでつくる「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が十五日、住民投票15条例制定の直接請求を目指し、署名集めを始めた。同様の署名集めが行われるのは同市で四回目。法定署名数を上回ったケースは二回あるが、いずれも条例案は市議会で否決されている。
市によると、計画は東急建設(東京都渋谷区)が二〇一四年一月に提案。JR港南台駅の南に広がる三十二ヘクタールの緑地のうち十ヘクタールに約三百戸の住宅と商業施設を建設し、残りは市の特別緑地保全地区や公園にする。計画人口は千人。年度内に開かれる市の都市計画審議会で可決されれば、開発が始まる。
実行委は「開発で自然と触れ合う場や生物の多様性が失われる。人口減少時代に開発がもたらす利益は小さい。森林や湿地を壊す従来型の都市計画を進めるのか、住民投票で賛否を問いたい」と主張している。署名集めの期限の十一月十五日までに有権者数の五十分の一に達すると、条例の制定を市長に請求できる。市議会が条例案を可決した場合、住民投票になる。九月一日現在の有権者数は約三百十万人で、必要な署名数は六万一千九百四十五人分。
同社は〇七年、十八ヘクタールを造成する計画を示したが、ホタルの生息地や小川が含まれていたため、市幹部でつくる評価委員会が否決。一四年に、そうした区域の保全に配慮するよう変更し、可決された。市都市計画課は「計画実現に向け粛々と手続きを進める」と話し、同社の広報担当者は「計画は市の判断によるので、コメントする立場にない」とした。
署名などの問い合わせは実行委=電045(264)9589=へ。 (梅野光春)
朝早くから北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による新たなミサイル発射でJアラートが北海道はじめ東北・北陸など東日本各地に発令され、他方では週末には大型台風の接近が予測されるなど何かと慌ただしい今日、横浜の片隅のローカルなエリアの緑地保全を求める動きをベースとしつつグローカルな環境保全と市政のあり方を別の角度から問う新たな活動がいよいよスタート。
昨14日付けで発行・配布された『タウンニュース』が1面で大きく取り上げました。

■追記:東京新聞も紹介
15日(金)、いよいよ直接請求運動がスタート。
同日午後、港南台駅頭で行われた実行委による街頭アピール行動について東京新聞が16日(土)付けの朝刊(神奈川版)で取り上げました。以下、スクラップとして同紙のWeb版から転載します。(タテ→ヨコなので数字表記がややこしくてスミマセン)
横浜・栄の緑地 宅地開発、計画是非を 市民グループが住民投票求め署名 東京新聞 9月16日付け
横浜市栄区の宅地開発計画の是非を問おうと、地元住民らでつくる「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が十五日、住民投票15条例制定の直接請求を目指し、署名集めを始めた。同様の署名集めが行われるのは同市で四回目。法定署名数を上回ったケースは二回あるが、いずれも条例案は市議会で否決されている。
市によると、計画は東急建設(東京都渋谷区)が二〇一四年一月に提案。JR港南台駅の南に広がる三十二ヘクタールの緑地のうち十ヘクタールに約三百戸の住宅と商業施設を建設し、残りは市の特別緑地保全地区や公園にする。計画人口は千人。年度内に開かれる市の都市計画審議会で可決されれば、開発が始まる。
実行委は「開発で自然と触れ合う場や生物の多様性が失われる。人口減少時代に開発がもたらす利益は小さい。森林や湿地を壊す従来型の都市計画を進めるのか、住民投票で賛否を問いたい」と主張している。署名集めの期限の十一月十五日までに有権者数の五十分の一に達すると、条例の制定を市長に請求できる。市議会が条例案を可決した場合、住民投票になる。九月一日現在の有権者数は約三百十万人で、必要な署名数は六万一千九百四十五人分。
同社は〇七年、十八ヘクタールを造成する計画を示したが、ホタルの生息地や小川が含まれていたため、市幹部でつくる評価委員会が否決。一四年に、そうした区域の保全に配慮するよう変更し、可決された。市都市計画課は「計画実現に向け粛々と手続きを進める」と話し、同社の広報担当者は「計画は市の判断によるので、コメントする立場にない」とした。
署名などの問い合わせは実行委=電045(264)9589=へ。 (梅野光春)