上郷開発NO！ 「意見書」の概数まとまる

開発行政揺るがす１万８０００通の民意　
東急建設サイドも８４００を提出か

守る会の１１月街宣チラシなどでお伝えしたように、横浜市による上郷開発関連の都市計画案の縦覧にともなう「意見書」については、１０月２７日の締め切りまでに私たち守る会＆署名の会グループに加えNPO瀬上沢基金などによる反対の立場からの意見書およそ９５００通が提出されましたが、１１月１３日（月）午後開かれた横浜市都市計画審議会で担当部局である建築局都市計画課から東急建設＆地権者サイドからの意見書８４００を含む受理の状況が報告され、その概要が明らかになりました。

過去の計画案縦覧では見られなかった総数約１万８０００にも及ぶ意見書が示す民意、とりわけ様々な市民グループによる開発反対の意見の積み重ねが東急建設はじめ地権者の企業ぐるみと思われる物量作戦？を大きく上回る結果となったことを横浜市がどう裁き、都計審での審議に反映させるか注目されます。

以下、２０日付けで世話人会が会員及び支援メンバーに発信したメールを添え、概要レポートに代えます。

上郷・瀬上の自然を守る会 　　　会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援して下さっている皆様

先月２７日に皆様のご協力を得て意見書9185通を提出できた
ことを、お知らせしておりますが、この程、横浜市が都市計画
審議会において、種類別（賛否別ではなく）意見書提出の数を
公表示しておりますので、下記の通りお知らせします。

守る会と瀬上沢基金での推測提出数は約9,500通でしたので、
他から約8,400通が出されたようです。

他の大部分は、公述人申し出と同様東急建設が主導したものと
思われます。

　意見書の提出総数：　17,877通
　整開保見直し　　： 　　 8,630通
　線引き見直し　　： 　　 281通
　上郷開発　　　 　：　　17,267通
　川向町開発　　　： 　 1通

市の担当課に確認したところ、沢山の数の意見書の内容の把握、
分類など、鋭意取り組み中とのことで、賛否意見の割合等に
ついては未だ明らかになっていません。

数値は、提出総数の中に複数種類の意見が重複して含まれている
ので、加算しても数値は合いません。

具体的な開発の内、上郷開発以外は全くの緑地を壊しての開発
ではないからか、意見書は川向町の1通のみとなっています。
線引き見直しの281通も少ないようですが、上郷開発に反対
意見の中に線引き反対も重複して含まれているので、この数は
上郷開発や具体的な開発箇所以外の線引き変更に対する意見書
です。上郷開発に伴う線引き変更については、約9500通の
全部が線引き反対意見となります。

また、整開保についての賛成意見は、ほとんど無いようです。

両会世話人一同

上郷開発NO！ １１月街宣レポート

寒さに負けず市の政策転換を訴え　市民の安心・安全は問題外か？

　
あいにく寒い一日で人出もまばら.。でも……

悪天候のため順延となった街宣を１９日（日）に行いました。

朝からどんよりとした曇り空→昼前には降雨との予報のため急きょ順延となった１８日（土）の横浜の最低気温が９℃、最高が１５℃だったのに対し、この日の港南台は風もなく青天が広がり街宣日和……。
しかし好天の割には人出はそんなに多くなく、やはり「１月並みの冷え込み」との気象予報に買い物や行楽の足が鈍ったのかも。
（結局、１９日は最低７℃、最高１２℃と本当に寒～い一日でした）

しかし守る会＆署名の会ののぼり旗に加え、市内各地で住民投票請求運動が行われていることもあってか市民の関心は高く、何人かの方から「署名はいいのですか？」「応援しているわ」という声をかけていただき、街宣参加メンバー６名とやや少なかったもののチラシの受け取りは良く、１２時までの１時間で約３００枚を配ることができました。

■資料：守る会１１月街宣チラシ表面

　

上郷開発NO！ １１月街宣について

本日、港南台駅頭で１１時～１２時まで街宣！　緊急のお知らせ

昨１８日に予定していた定例の街宣行動は昼前から冷たい降雨の予報のため延期。
本日１１時～１２時、港南台駅頭で定例の街宣を行います。

先頃終わった平成２８年度決算案を審議する市会の２９年度第３回定例会で、高橋徳美（なるみ）議員（金沢区）、また地元栄区の大桑正貴議員があいついで「上郷開発計画の推進」を市長や都市整備局の局長・部長に迫るなど、９月７日の東急建設＆地権者サイドによる陳情書提出を受けて、都市計画審議会に向けさまざまな形でロビー活動強化が行われているようです。


１３日午後、都計審が開かれた長者町の三井ビル前でアピールしました

またまだ詳細は公表されていませんが、１０月２７日夕に締め切られた市による都市計画案の縦覧と意見書公募に対しても、署名の会や守る会、さらに瀬上沢基金などによる広範な市民からの委託を受けた９０００通を上回る意見書提出（会として把握している以外にさらに多数の意見書提出？）に対抗する形で、東急建設による企業ぐるみ？の開発推進の意見書提出が予測されるなど、すでに”陳腐化”した大規模宅地開発をめぐる推進圧力は高まっています。

このうち大桑正貴議員の市会における質疑、またその発言内容を正当化する形で配布された『大桑新聞』１０月号および１１月号の上郷開発についての記事内容については、先週行われた市の関係部局担当者との面談の席で、担当課長らが明確に否定しました。

大桑議員は開発予定地の地権者の存在に触れ、「議会でも主張させていただきましたが、開発予定地には実際に今も人が住んでおり、その方達は先祖代々その土地に住んできた」「土地を所有している方達は今住んでいる場所から少し動いていただくことになる」「（開発計画が破たんし）もし相続などとなれば無秩序に緑が失われる可能性がある」ウンヌンと、誤った地権者情報を垂れ流し駅頭でチラシ配布を行うなど市による都計審での採択に向けた世論操作の片棒をかついでいます。

なお『大桑新聞』＆大桑議員によるフェイクニュース連発については本ブログで既に取り上げていますが、火中の？輿石かつ子議員（栄区）の主張を代弁するかのような高橋徳美議員の質疑についても、なぜ同議員が自民党を代表してこの時期に市会で質問に立ったのかなど、今後集中して取材、取り上げていく予定です。子や孫の世代に、緑の自然環境、そして安心・安全に暮らせる住環境を残し伝えていくため、今がまさに正念場です。街宣への参加や諸行動への賛同署名など、引き続きご支援くださるようお願いいたします。

上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判－３（続）

大桑議員は『大桑新聞』１８０号で「もし相続などとなれば無秩序に緑が失われる可能性がある」と記しています。
これまた氏の持論であり、本年２月２４日に開かれた市会の平成２９年第１回定例会における予算関連質疑における「市街化調整区域は開発できない区域ではなく、都市計画などによる担保がない状況では、例えばですが樹木が伐採され、駐輪場や資材置き場、墓地になるなど緑が失われる可能性は残り続けます。」との発言に続くもの。

あたかも今回の開発計画が認められなかった場合、当該エリアが乱開発されてしまう恐れがあると、その脅威を煽っています。

しかし東急建設による開発計画待ちというものの、なぜ３２ヘクタールもの広大な土地が、舞岡上郷線沿線の一部（コンテナ倉庫）やごく小さな耕作地を除き長年放置されてきたのでしょうか？　そして乱開発されなかったのでしょうか？（数年前まで横堰前が駐車スペースとして使われてきましたが）

それは約３２ヘクタールに及ぶ当該区域は市街化調整区域、それも長年耕作放棄されているものの農地（一部は雑種地）であったことから農地法の適用を受けるとともに、いわゆる赤道・青道つまりかつての畦道及び水路用地として共用されてきた公有地（市有地及び国有地、約５ヘクタール）が区域内を動静脈のように縦横に走っているからなのですね。

現状では農業後継者による宅地建設や耕作地としての利用は可能でも、道路への接道が前提となる駐車場や資材置き場はもとより墓地建設などは不可能であり、ましてや市民の同意による公有地（市有地および国有地）の払い下げないしは借用なくして整地・区画整理などを実施できないことは自明の理なのです。もっとも複雑に細分化され土地所有者が異なるこのエリアを“有効利用”するため、公有地（赤道・青道）部分の不法占拠？により密かに乱開発してしまえば別ですが。（無人島や過疎地の山林で、ときどき産業廃棄物の不法廃棄が発覚します）

大桑議員はそういうこの土地の由来や舞岡上郷線建設にまつわる様々なしがらみの検証抜きに、東急建設＆市（ほぼ２～３年置きに担当部課長が変わる）の都市計画提案にいたずらに寄り添う形で開発優先の賛成論を発信し続けているのですが、区域区分変更、地権者還元用地としての宅地整備の是非以前に、円海山に連なる上郷・瀬上の貴重な緑地をどうしたら全面保全し、しかも地権者の財産権や地域住民としての長年の思いを尊重し生かせるか、発想の転換そして新たな打開策の提案をしようとしないのでしょうか？（つづく）

上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判－緊急第３弾

またも偽情報ふりまく！　大桑議員、１０月市会で開発賛成のトンデモ質疑

驚きました。あきれました。
まるでトランプ大統領もどきのフェイクニュース連発！

今朝届いた『大桑新聞』第１８０号。２面の近況報告欄に「平成２９年市会定例会で上郷開発について質問、私の考えを述べた」とあり、「上郷開発について」の持論が載っているのです。

大桑正貴議員の「持論」がきわめて偏見と誤解に満ちたもので、上郷開発計画の実情と歴史的経緯を歪めたものであるかについてはこれまで様々な角度からブログで発信してきましたが、不覚にも１０月６日の決算特別委で、ここまで露骨な賛成論を展開した上、『大桑新聞』で堂々と市民を欺く偽情報を発信していることを見逃していました。

市会のインターネット中継録画で大桑議員は、開発予定地の地権者について「現在もこの地域に住んでいる方達がおり」（地権者＝土地の所有者は栄区在住が大部分であることは事実です）とした上で、「土地を所有している方達は、今住んでいる場所から少し動いていただくことにはなってしまいますが、この土地に住むことができます」と述べています。

　■資料：大桑新聞１８０号（１１月号）２面



　今住んでいる場所から少し動いていただく？
　どこの誰が、開発予定地内に住んでいるのでしょうか？　
　で開発される場合、どこへ、少し動くのでしょうか？

これほど露骨なフェイクニュース（偽情報）を発信し開発賛成論をふりまくことは多くの市民への背信行為ではないでしょうか。
市会で答弁にたった平原副市長はじめ都市整備局の担当者は（さすがに）大桑議員のこの欺瞞的な発言内容そのものには言及していませんが、市民を欺く『大桑新聞』の記事内容について署名の会＆守る会は強く抗議します。

なお詳しくは市会のインターネット中継録画をご覧ください。
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6007
平成２８年度決算特別委員会　10月6日　決算第一特別委員会局別審査（都市整備局関係）

上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判、その前に…

市長相手にガセネタ？で質疑　２月の市会本会議で開発反対の公述を誹謗！

「大桑新聞」における上郷開発関連の発言は誤解と偏見に基づく賛成論の連発。前号１７８号（９月号）でも開発賛成の立場からの持論を掲載しているのですが、その内容的批判に加えて、議員活動の本分ともいうべき市会におけるフェイクニュース（偽情報）の垂れ流しの実例に触れておきます。

　
　資料：大桑新聞１７８号２面に載った上郷開発賛成論

大桑正貴議員は本年２月２４日に開かれた市会の平成２９年第１回定例会における予算関連質疑において、「公聴会ではあたかも上郷町猿田地区の開発により全ての樹木がなくなってしまう、ホタルが生息している自然環境がなくなってしまうと誤解されるような発言もあったと聞いておりますので、今後、この計画内容について正確に周知するよう要望いたします。」と林市長に対して述べています。

本ブログでもレポート済みのように１月１７日に栄公会堂で開かれた公聴会当日の公述人は１１名。そのうち賛成５、反対６の意見が述べられているのですが、このうち開発反対の公述をした６名のうち誰がそのような「誤解を招くような言辞」を弄したのでしょうか。

公聴会を主催した都市計画課のＨＰには、公聴会における「公述意見の要旨と市の考え方」が記載されているのですが、大桑議員が指摘するような極端な発言は見当たらないのですね。

しかも上の大桑発言は“伝聞”によるもの。大桑議員はなぜこの日の公聴会に参加しなかったのでしょうか。
ガセネタ？に基づき市会本会議の場で公述人の意見を批判し「この計画内容について正確に周知するよう市当局に要望」する前に、まず虚偽の伝聞に基づき市長相手に質疑を行ったことへの反省を明らかにすべきではないでしょうか。

＊ちなみに同議員の公式ウエブサイトの近況報告コーナーから１月１７日（火）の行動を拾ってみると、「今日は栄区体育協会の新春の集いがあり地球市民プラザのメルヘンに行ってきました。多くの方に挨拶ができ、楽しいひと時を過ごさせて頂きました。」とあるだけ。あるいは公聴会開催と同時刻にどこかの駅頭で大桑新聞を配布中？（翌１８日の朝は港南台駅前。フェイスブックに「おはようございます！　今朝は港南台駅に大桑新聞を配りにきています。空には少し雲もありますが、晴れそうです。」との書き込みがありました）

上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判－２

注・栄区のHPによれば、郊外部のまちづくり構想の対象範囲は栄区の「上郷東地区」の区域、概ね480 ha の範囲。
上郷町、東上郷町、庄戸（庄戸１～５丁目）、長倉町、上郷ネオポリス（野七里１、２丁目）の５ブロックからなる住宅市街地で、栄区の東部～南東部に位置し、環状４号線に沿って昭和４０〜５０年代に開発された住宅地が多い地区。

上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判－１

市民欺くトンデモ発言　「大桑新聞」のフェイクニュースを暴く！

イバンカ補佐官に続くトランプ大統領の訪日で、トランプ王朝の権勢と栄華に関する虚実ないまぜになった報道がメディアに溢れるようですが、ここでは天下国家の形勢はとりあえずスルー。トランプ政権の誕生以来、にわかに流行語となった「フェイクニュース」が上郷開発問題のお膝元の地元市議の新聞（チラシ）に登場し、ゼネコン＆横浜市による開発計画推進の動きの問題点を覆い隠そうとしていることへの緊急批判レポートです。

フェイクニュースは虚偽や虚実ないまぜになった発言・発信のことを言うのですが、上郷開発問題に関する「大桑新聞」（大桑正貴市議発行の市政報告チラシ）の記事もまたフェイクニュース（偽情報）の垂れ流し。
署名の会・守る会の世話人会などでこれまでもしばしば問題視されてきたのですが、とりわけオールカラー版として先頃発行・配布された１７９号（１０月号）は、横浜市による都市計画案の縦覧と意見書募集時期を狙ったものであるだけに、悪質なデマによる開発賛成への世論誘導行為として批判の声が高まっています。

　■資料：大桑新聞１７９号（２０１７.１０)　１面
　
　■　同　２面
　

市会議員４期目というベテランの大桑議員（栄区）が月刊で発行・配布する「大桑新聞」は、市や区による議員向けのプレゼンテーションやブリーフィングのダイジェスト（要約）が中心で、議員としての政策や市政に関する見解はほぼ皆無なのですが、上郷開発についての虚偽の情報（認識）に基づく開発賛同の意見は「子や孫のために持続可能な横浜（社会）をつくります」という大桑議員の公約？にも反するもの。最新の１７９号の２面中央には次のように記されています。

　

ご注意ください!!
ここで何が問題か？　都市計画提案制度というシステムそのものが土地所有者などの概（おおむね）の合意に基づく開発プランの提案⇒周辺住民の賛同、そして自治体による審議と採択（認可）を前提としていることから、あたかも今回の開発事業計画が良好な住環境を求める地域住民主体の計画であるかのように、「上郷開発計画地に今も人が住んでいる」とウソ（虚偽）の情報を流しているのですね！

　上郷開発について　 注：同上記事から。赤字指定はブログ制作本舗
　先月も大桑新聞で上郷開発について書かせて頂きましたが、今回も少し書かせて頂きます。
　まずはじめに、緑が大切であり、できるだけ多くの緑を守らなければならないというのは、多くの方の共通認識だと思います。その上で、今回、開発予定となっている場所は東急建設（株）がメインになって計画を進めてきました。しかし、実際に、今も人が住んでおり、個人で土地を所有している方もいます。また、そのような方達の中には、今後も、その土地で住みたいという方もいます。そのような方達のためにも今回のように開発する部分を最小限にし、多くの緑を守ること（緑を寄付をしたり、横浜が買い取ること）ができるというのは理にかなっていると私は考えます。

建築局都市計画課のＨＰで公開されている上郷開発計画案のエリア図を見れば一目瞭然なのですが、開発予定地内に住んでいる人はいません。横浜栄高校下の分岐路から瀬上市民の森に向かう左手にある３軒家はもともと開発計画地から除外されており、今回大規模な宅地造成により商業施設や医療モール、住宅などをつくるとされている都市計画道路舞岡上郷線西側は現段階ではインフラ（電気・水道・ガス・公道など）とは無縁の市街化調整区域の緑地帯です。

同様のフェイクニュースや誤解と偏見にもとづく「開発賛成論」はこれまでも繰り返し大桑議員の言辞に登場します。
今年１月１７日に開かれた公聴会後、２月２４日に開かれた市会の平成２９年第１回定例会における予算関連質疑でも大桑議員は林市長に対してトンデモ発言を通して開発容認論を展開しています。（以下つづく）