上郷開発NO！ １２月街宣活動レポート

郊外部の住環境を破壊する開発計画の撤回を！　
今年最後の街頭アピールに声援あいつぐ

　日時：１２月２３日(土) １１時～１２時
　場所：港南台バーズ前
　参加：７名　チラシ配付３５０枚

新春早々、都計審の開催が告知され、いよいよ都市計画提案制度による上郷開発計画関連案件など２２件の審議・採決が強行されようとしている中、やや寒さも緩んだ２３日（土）昼前の１時間、港南台駅頭で守る会＆署名の会両会の代表世話人はじめ７名による今年最後の街頭宣伝活動が行われました。

今年も余すところ１週間余。電車やバスが着くたびに歳末の買い物客や悠々散歩のお年寄りまた親子連れなどで賑わうバーズ前では、路上に「上郷開発反対」と大書した横断幕を掲示する異例？のパフォーマンスに応えるかのようにチラシの受け取りも上々でした。

　　　冬の陽に映えて効果抜群？

9月中旬以降繰り広げられた住民投票条例制定請求運動は時ならぬ衆院選実施による中断もあって規定の署名数を得ることができず結果的に不発に終わりましたが、署名の会＆守る会による定例の街頭宣伝活動に加え、１２月１０日までの運動期間中に住民投票推進グループの若者などが港南台で署名活動を展開し、新聞や週刊誌、タウン紙などのメディアがその動きを報じたこともあって、行き交う人の緑地保全運動への認知度がこれまで以上に上がっている様子もうかがえました。

チラシを手にする人の中には、「署名は済ませたが、緑地保全に向け、いま何ができるか」と熱心に語りかける大学生の姿もあり、オリンピックを控え何度目かのニッポン列島改造に向けて大号令をかける立場にある国交省の担当部局ですら「異例」とのコメントを投げかけた横浜市＆東急建設による上郷開発問題が、都計審という行政の別働舞台でどういう形で演じられるか引き続き注視が必要です。

今後は、１月１５日の都計審における上郷開発問題や整開保（都市計画・都市整備の基本方針）など重要案件の審議を目前に、同審議会構成メンバーや市会に対して現地の実地検証や慎重＆徹底審議を求める働きかけを強めていく計画です。

■資料１：守る会チラシ１面

　


■資料２：　同　２面



　注・街頭配布のチラシは経費節減のためモノクロで印刷しています。


■資料３・国土利用計画から自然災害の未然防止の記述

　

上郷開発NO！ 「都市計画決定」に異議あり

なぜ上郷開発計画を強行？　　国交省、横浜市の手法は「異例」との見解示す　

新春早々、１月１５日（月）午後に開催予定の１４７回都計審（横浜市都市計画審議会＝森地茂会長）での審議・採択をめざし着々と布石を打つ建築局都市計画課はじめ横浜市。

しかし週刊誌『AERA(アエラ)』１２月１１日号は住民投票条例をめぐる動きを報じた記事の中で、国土交通省都市計画課の東野文人企画専門官の「都市計画提案で市街化区域が増えるのは異例」とのコメントを載せ、横浜市の今回の開発提案が全国的に前例の無いことを改めて浮き彫りにしています。

都市計画提案制度により市街化調整区域から市街化区域へと市街地の増大を図る……これまでにない突破策。
高齢化・少子化に加え都心部への人口回帰現象など新たな都市問題に直面する横浜の郊外部において、大都市圏では希少な存在である市街化区域の中に市街化調整区域が入り込み、身近に自然が残る形でのまちづくりが進んだことをマイナス面でとらえ、国の新しい国土利用計画にも反する大規模開発計画をなぜ横浜市は強引に推進しようとするのでしょうか？

　　
　　アエラ　２０１７．１２．１１

　 　


なお「横浜のみどりを未来につなぐ実行委」が行ってきた住民投票により開発の是非を問うべきとする署名活動の結果については次のレポートがありますが、詳しい記者会見の模様などについては下記サイトをご覧ください。
https://twitter.com/midorimiraiykhm?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Flivegreenyokohama.com%2F
住民投票条例

緑地開発「中止」の住民投票実現せず～横浜・瀬上沢
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 12/20/2017 - 20:31
　
蛍の生息地として知られる横浜市栄区の「瀬上沢」の開発をめぐって、計画に反対する市民団体は１９日、住民投票の実現を求めた署名が約３万６０００筆に達したと公表した。住民投票の必要数には届かなかったが、緑を守ろうという関心は高まっているとして、市民団体は横浜市に代替案などを掲示し交渉を求めていく方針だ。
　
この署名活動は、「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が横浜市栄区の上郷地区の３２ヘクタールの緑地のうち、３分の１にあたる約１０ヘクタール（東京ドーム約２つ分）の森林を埋め立て、住宅地や商業施設、医療施設の建設する計画の是非を問おうと行ったもの。住民投票の実現には、横浜市の有権者の５０分の１にあたる６万筆以上の署名が必要だったが、署名は１０月から２ヶ月間で３万５９７８人筆と必要数に達しなかった。
　
同団体は計画の全容を把握するために横浜市に情報公開を行うほか、代替案として、市が緑の保全を目的に徴収している「横浜みどり税」を活用し、市に開発予定地を買い取ってもらうように交渉を行う予定だ。
　
メンバーの角田東一さんは、横浜市の緑でおおわれた面積の占める割合が１９７５年に約５０％だったものの、２０１４年には２８％まで減少していると指摘。「このままでは減り続ける。横浜市以外の人の声も広く集め、横浜市と対話していきたい」と活動を継続していく考えを示した。

上郷開発NO！ 緊急事態発生：速報－２

上郷開発計画追認はオカシイ　都計審は反対論ふまえ慎重審議を！

来春１月の次回都計審で上郷開発計画案が審議されることを緊急事態の速報として報じたのですが、実は行政サイドの都市計画決定の流れからすればいわば採択（決定）に至る順当な最終ステップ。（出来レースとの批判もあります）

説明会やら公聴会やら計画案の縦覧そして意見書受付……と既定のハードルを設けてはいるものの、つい直近、１万８０００通前後にも達したと思われる意見書の賛否両論をどのように最終案に組み入れるか組み入れないのか事前に示すことなく、都計審の議を経て市長が計画案を採択（決定）、平成２９年度末までに告示予定と台本通り？に進みつつあるのですね。

しかしそれは２０１５年（平成27）６月、地方分権に係る第４次一括法により「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（整開保）の決定権限が神奈川県から指定都市である横浜市に移譲され、都市計画分野における地方分権の流れがいよいよ具現化、その真価（成果）が問われることの試金石であることへの自覚の欠如とも言えるのです。

ネット社会の『広辞苑』とも目される情報ツールである「ウイキペディア」は次のように都市計画の流れを記しています。（抜粋）
◆市町村都市計画審議会　
従来の地方自治法に基づく市町村審議会は都市計画法の枠外にあり、都市計画地方審議会の事前審議としての性格のものであった。しかし、地方分権によって都市計画法に「市町村都市計画審議会」が位置づけられ、市町村が決定する都市計画はこの審議会を経ればよいこととされた。
◆現状　
現在、都市計画審議会は、「都市計画決定」を行うために欠かせない審議会として機能している。メンバーは、条例により、学識経験者、議会の議員、関係行政機関の代表、および住民の代表で構成されている。しかし、委員を選任するのは地方公共団体の首長であり、その点で行政の意向が通りやすいという問題が指摘されている。都市計画決定をどのように行うのかは、今後の日本都市計画に課せられた重要課題の一つである。

中央集権的な国土・都市づくりが崩れ地方分権の時代を迎え既に１７年、「都市計画決定をどのように行うのか」が今後の日本の都市計画に課せられた重要課題であるとの指摘に応えることなく、都計審の議を経て市長が決定……という行政ファーストの政策決定システムで市会や市民の意見を十分に市政に反映させることができるのか、飛鳥田市政の時代以降、都市政策・都市問題のトップランナーでもあった横浜市は改革に向けた政策提言を行い、実践すべきではないでしょうか。
　
横浜市の場合、都計審の委員は現在２６名（学識経験者１２名、市会の議長・副議長及び常任委の委員長１０名、市民代表３名、県警推薦の臨時委員１名）。学識経験者１２名と、市民の代表としての議員１０名及び別枠の市民３名の計１３名ほぼ同数で、ここにおける審議で市民の意見を十分に取り入れている、としてきたわけです。

しかし今回の上郷開発計画案のように、都市計画提案制度という新しい政策決定の仕組み（ルール）を利用し本来開発を抑制すべき市街化調整区域における大規模な宅地開発事業計画の是非を問う場合、「行政の意向が通りやすい」という都計審における短時間の審議だけでその採否を決めてしまうというのはいかにも早計であることは上述の通り。

しかも都計審の過去の議事録を見れば一目瞭然なのですが、審議案件として提案された事案のほぼ１００％が採択されているのですね。つまりいくつか散発的に質疑が行われるものの、都計審に提案される段階ですでに審査は実質的に終わっていて、異論反論は殆どナシ。

署名の会・守る会はじめ開発地周辺の栄・港南両区民はじめ多くの市民が豊かな自然環境の破壊に反対し２度にわたる１０万前後の反対署名を提出、市長・市会議長などに要望するなど市民サイドから大きな異論が出た場合は、市会での特別委設置、現地視察はじめ今の都計審まかせの都市計画決定のあり方自体を問い直すべきではないでしょうか。（つづく）

上郷開発NO！ 緊急事態発生（速報）

１月の都計審で採択強行狙う　上郷開発計画、審議案件に列挙と判明

１１日に公表された横浜市建築局のＨＰによれば、新春１月１５日（月）午後開かれる第１４７回都計審（横浜市都市計画審議会）に上郷開発計画関連の議題が一括提案され、審議・採決を強行、「平成２９年度末までの告示を想定」とされています。

上郷開発計画については先の計画案縦覧に際して多くの意見書が寄せられたほか、現在開会中の市会第４回定例会に向けて署名の会・守る会やＮＰＯ瀬上沢基金などが陳情書を提出、また横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会による住民投票によって計画の賛否を決めるべきとする署名活動が１０日締め切りで行われその結果が注目されるなど、社会経済情勢の大きな変動をふまえれば大幅な計画見直しが必要とみられてきただけに、建築局の既定方針通りの進め方に対して反対世論が殺到することは必至です。

都計審の案件表は作成中で未公表のため「会議案内」から審議の予定を。

第１号議案「(1)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更」に続き、個別開発計画に連動する(2)都市再開発の方針の変更、(3)住宅市街地の開発整備の方針の変更、(4) 防災街区整備方針の変更、(5)区域区分の変更、(6)用途地域の変更、(7)高度地区の変更、(8)防火地域及び準防火地域の変更が提案され、さらに以下の緑地保全策が列挙されています。

開発にともなうプラス面である緑地保全策を前面に出すことによって、環境破壊や危険な宅地造成の危険性などマイナス面を目立たなくさせる作戦のようです。

【瀬上自然公園】
上郷町小川アメニティのある谷戸部に残された自然的環境及び円海山周辺地区に連なる良好な緑地への導入部の緑地を永続的に保全するとともに、市民が多様な動植物や豊かな自然環境に親しみ、レクリエーションの場として利活用するため、７・３・1502 号瀬上自然公園を特殊公園（風致公園）として追加します。

【上郷里山公園】
樹林地と農地が点在する里山的景観として、旧来より営まれ、保全されてきた自然環境を市民が身近に農にふれあえる場として利活用するとともに、緑地を永続的に保全するため、７・４・1503 号上郷里山公園を特殊公園（風致公園）として追加します。

【上郷町深田特別緑地保全地区】
周辺住宅地からの優れた風致景観を保全するとともに、地域住民の健全な生活環境を確保するため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区を決定します。

【上郷町石原特別緑地保全地区】
周辺住宅地からの優れた風致景観や多様な動植物の生息地・生育地としての自然環境を保全するとともに、地域住民の健全な生活環境を確保するため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区を決定します。

【栄上郷町地区地区計画】
立地特性を生かし、商業・医療・福祉施設等の用途を誘導し、円海山周辺緑地への連続性と生物多様性に配慮した緑豊かで周辺環境と調和する良好な景観を有する市街地を形成するとともに、円海山周辺緑地へ向かう玄関口としてふさわしい土地利用を行うため、地区計画を決定します。

都市計画法が定めるルール通りとはいうものの、上郷開発計画のように世論を２分（というか圧倒的多数は開発反対！）するような都市計画案件については、市会における常任委もしくは特別委において十分審議し市民の意見を反映させるべきという意見が高まっています。
公聴会開催や縦覧と意見書募集による民意反映、しかしその一方で都計審における短時間の審議を経て行政が一方的に都市計画を決めるという効率重視？の既定路線が時代の要請に合わなくなってきていることについて、市長・市会は改革の道筋を示すべきではないでしょうか。（つづく）