上郷開発NO！ 「都市計画決定」に異議あり

なぜ上郷開発計画を強行？　　国交省、横浜市の手法は「異例」との見解示す　

新春早々、１月１５日（月）午後に開催予定の１４７回都計審（横浜市都市計画審議会＝森地茂会長）での審議・採択をめざし着々と布石を打つ建築局都市計画課はじめ横浜市。

しかし週刊誌『AERA(アエラ)』１２月１１日号は住民投票条例をめぐる動きを報じた記事の中で、国土交通省都市計画課の東野文人企画専門官の「都市計画提案で市街化区域が増えるのは異例」とのコメントを載せ、横浜市の今回の開発提案が全国的に前例の無いことを改めて浮き彫りにしています。

都市計画提案制度により市街化調整区域から市街化区域へと市街地の増大を図る……これまでにない突破策。
高齢化・少子化に加え都心部への人口回帰現象など新たな都市問題に直面する横浜の郊外部において、大都市圏では希少な存在である市街化区域の中に市街化調整区域が入り込み、身近に自然が残る形でのまちづくりが進んだことをマイナス面でとらえ、国の新しい国土利用計画にも反する大規模開発計画をなぜ横浜市は強引に推進しようとするのでしょうか？

　　
　　アエラ　２０１７．１２．１１

　 　


なお「横浜のみどりを未来につなぐ実行委」が行ってきた住民投票により開発の是非を問うべきとする署名活動の結果については次のレポートがありますが、詳しい記者会見の模様などについては下記サイトをご覧ください。
https://twitter.com/midorimiraiykhm?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Flivegreenyokohama.com%2F
住民投票条例

緑地開発「中止」の住民投票実現せず～横浜・瀬上沢
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 12/20/2017 - 20:31
　
蛍の生息地として知られる横浜市栄区の「瀬上沢」の開発をめぐって、計画に反対する市民団体は１９日、住民投票の実現を求めた署名が約３万６０００筆に達したと公表した。住民投票の必要数には届かなかったが、緑を守ろうという関心は高まっているとして、市民団体は横浜市に代替案などを掲示し交渉を求めていく方針だ。
　
この署名活動は、「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が横浜市栄区の上郷地区の３２ヘクタールの緑地のうち、３分の１にあたる約１０ヘクタール（東京ドーム約２つ分）の森林を埋め立て、住宅地や商業施設、医療施設の建設する計画の是非を問おうと行ったもの。住民投票の実現には、横浜市の有権者の５０分の１にあたる６万筆以上の署名が必要だったが、署名は１０月から２ヶ月間で３万５９７８人筆と必要数に達しなかった。
　
同団体は計画の全容を把握するために横浜市に情報公開を行うほか、代替案として、市が緑の保全を目的に徴収している「横浜みどり税」を活用し、市に開発予定地を買い取ってもらうように交渉を行う予定だ。
　
メンバーの角田東一さんは、横浜市の緑でおおわれた面積の占める割合が１９７５年に約５０％だったものの、２０１４年には２８％まで減少していると指摘。「このままでは減り続ける。横浜市以外の人の声も広く集め、横浜市と対話していきたい」と活動を継続していく考えを示した。