上郷開発NO！ 市会の「請願審査」レポート

署名の会＆守る会が連名で市会宛てに提出した「請願書」が不採択となったことについて、市会の「建築・都市整備・道路委」における審議以降詳しいレポートを行っていませんでしたが、２０日の予算委で三輪智恵美市議（港南）、また２３日の本会議で岩崎ひろし市議（戸塚）がそれぞれ開発予定地の安全安心面の問題点などについて市の対応を追及、市会が請願を採択すべきであるとあらためて求めました。
以下、市会ＨＰの録画紹介をかねて両会世話人会による会員・会友宛てのお知らせを転載します。

上郷・瀬上の自然を守る会 　　　会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会　会員各位
両会を応援していただいている皆様

上郷開発に対する安全性について請願を提出し、市会本会議において多数の市会議員の意志により不採択となったことは、以前にお知らせしている通りです。

横浜市が行おうとしている開発計画について「市民の安全・安心」の保証が危惧されるので、様々な懸念事由を提示して行政のあり方をチェックする役割の市議会にその検証を求めたわけですが、横浜市が東急建設が提出してくる開発計画を現行の法令に基づいて審査し施工を指導すれば、その安全性は確保できると市議会は判断をしたことになります。

請願の趣旨は、開発計画が現行法令の順守では「市民の安全・安心」の保証に問題があるので、専門家が市街地造成には不適とするような軟弱地盤への開発計画を見合わせるよう求めたものであり、請願が適正に審議されていないこととなります。

また、この開発計画地は、いみじくも昨年暮れに横浜市が「あなたの土地は大規模盛土造成地ではありませんか」と、市民に呼びかけ警告している大規模盛土造成地３,２７１か所の一つに入っています。

国の国土利用計画、国土強靭化基本法、災害対策基本法も「行政は自然災害の未然防止を図る責務を有する」としています。
横浜市自らが認める難のある大規模盛土造成地の上に、更に最大１４ｍもの谷埋め盛土造成を行う開発計画の強行は、どこから見ても正当性がありません。

この請願に関連して３月２０日の市会予算委員会において、三輪市議が質疑を行い、市の建築局長と市長が答弁を行っています。
局長の説明は、相変わらずの「現行法令に基づき開発の安全を期する」というものであり、市長も用意された原稿「バランスの取れたよい計画……」を読みあげるだけで、市議が問いかけた「市長の安全性に問題のある所への開発の決断の是非」については、何ら答えていません。
開発の安全性も、このバランスの取れたという要素に入っているのなら、妥協が許されない「市民の安全・安心」を天秤にかけたことになります。

長くなりましたが、予算委員会の質疑応答の書き起しと市のＨＰからの動画及び本会議における岩崎市議の討論の書き起しと、その動画をご案内します。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6330
三輪智恵美議員の発言
予算委員会の質疑応答の動画、27：35から、画面右端の表示では（－21：25）

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6354
岩崎ひろし議員の発言
本会議における討論の動画

上郷開発NO！ ３月街宣レポート

引き続き市政の看視を　　２４日、「開発の危機」の現段階をアピール　　

少子高齢化による人口減、全国的に深刻化する空き家の増大、郊外から都心部への人口回帰、異常気象による土砂災害の頻発等々、私たちの暮らしをとりまく社会経済情勢の変化や自然の猛威に目を背け、目先の開発利益を追求する上郷開発計画――。
既に陳腐化し周回遅れとの批判もある旧来型の大規模開発計画を推し進めようとする建築行政をこのまま放置していいのか。

氷雨から一転、春の陽気が戻り買い物や行楽などの人出で賑わいを増した港南台駅頭で、市長による告示、市会における請願審査の状況等についてアピールしました。以下、会員宛ての当日レポートから。

　　　やや風が強かったので横断幕は新方式で

上郷・瀬上の自然を守る会　会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会　会員各位
両会を応援していただいている皆様

日時：３月２４日（土） 　11：15～12：15
場所：港南台バーズ前
参加：６名　チラシ約３００枚を配付

横浜市から１５日に上郷開発に関する「告示」が出されたこともあり、
開発が認可されたように受け取る市民からの質問もあったので、
スピーカーを通じて次の通り発信しました。

・市の都市計画案を都市計画として決定したという告示であり
・今後、東急建設が開発の申請を行い
・横浜市が申請内容を吟味して認可するか否か決定するので
　現段階ではまだ開発そのものが認可されたわけではない。

また、２３日の市会本会議で私たちが提出した「開発に関し、市民の
安全・安心の保証を求めた請願」が否決されたことについて

・市自らが「あなたの土地は大規模盛土造成地ではありませんか？」
　と市民に呼びかけ、警告するリ－フレットを配布しているが
・上郷開発計画地は、市全体で３２７１カ所ある大規模盛土造成地の
　一つに含まれており、市街地開発には適さない立地条件であり
・この開発では、その上に最大で１４mの谷埋め盛り土を重ねる計画。
・同リーフレットには、「造成地が必ずしも危険ではない」ことを説明し
　ながら「造成地は元の状態が保たれていれば、地震時にも被害が
　軽減する効果が期待できると言われている。」と記してあり、長期に
　わたっての安全性の保証が非常に難しいことを如実に物語っている。

・国の国土利用計画の自然災害の未然防止という重要方針に全く逆
　行してまでの、この問題のある土地への横浜市の新たな開発計画に
　ついて、市民の安全・安心の保証に問題があると市議会に請願という　
　形で訴えたが、いとも簡単に否決された。

・市民の代表として、行政のあり方をチェックすることを負託された
　議会がこれでは、期待外れである。
・この開発においては、国政と同じで市民の意志と行政・市議会の
　あり方との間に大きな食い違いが発生している。

　両会世話人一同

■資料：守る会３月街宣チラシ1面　



■同　２面　



注：経費節減のため実際に配布したチラシはリソグラフ印刷によるモノクロ版です。

上郷開発NO！ 市会常任委「請願審査」レポート

１５日（木）午前開かれた市会の「建築・都市整備・道路委員会」では、私たち署名の会・守る会が連名で市会議長宛てに提出した請願書が不採択となり、２３日（金）開催予定の本会議でも残念ながらその流れは変わらないものと考えられます。

しかし２０日に公開された同常任委のインターネット中継録画で当日の審議内容をチェックすると、請願書の採択に賛成する立場で上郷開発計画の問題点を指摘し、またこの計画案の都市計画決定を審議・可決した１月の都計審（横浜市都市計画審議会）の審議のありようについて質した岩崎ひろし議員（戸塚区、共産）に答える坂和建築局長の答弁がきわめて恣意的であることがわかります。

これまで折に触れ記述してきたのですが、市街化区域の中に市街化調整区域が入り込む形となり、身近な自然が市街地に散在するという土地利用の特徴から、横浜の都市としての魅力を形成してきた市街化調整区域。

人口増に伴う宅地造成によって減少の一途をたどってきた緑被率に歯止めをかけ、緑の住環境と豊かな自然環境を守り育てる観点から導入された（筈？）みどり税の誕生の原点とも言われる上郷瀬上沢で、一民間デベロッパーが主導する市街化調整区域における大規模開発計画が「都市計画提案制度」という便法によって横浜市のまちづくり政策の衣（ころも）をまとい、高齢化と人口減などによる空き家増大、都心部への人口回帰など社会経済現象の変化を無視する形で、新たな宅地造成が行われようとしているのですね。

　　■資料：横浜市と名古屋市における市街地の形態　

　　　
　　　注：ピンク色の部分が市街化調整区域　「横浜市民生活白書２００９」から

都計審・森地会長の議事進行に疑義あり
請願審査に関する意見に続き、岩崎議員は都計審の審議と採決に関連して森地茂会長の当日の言動について疑問を投げかけたのですが、坂和局長の答弁は今回のパブリックコメント（意見書）が内包する問題点を全く無視する形で、「賛否両論のバランスをとった」と、２００９年以来、東急グループの元締めであり東急建設の大株主でもある東急電鉄の社長懇話会のメンバーでもあるという森地会長の立場を代弁しました。

Ｑ■岩崎議員
1月１５日に行われた都市計画審議会の中で森地会長が「今回の計画に反対する側は対案を示していない、対案を示せ」と主張した。会長の立場での主張だが、これは非常にまずいのではないか。反対する１１万を超える市民の声は、あくまでも緑を守ってほしい、開発はしないで、ということで、対案とすればそれが一番有効な対案だ。そしてこれは市の方針にも合致している。
森地会長の都計審の（議事）進行の仕方自体、非常に問題だと思う。その立場からだけでものを見ていたら、行政のこれからやろうとする施策をきちんと科学的にチェックし、審査するということが妨げられてしまう。こういう（審議会での）指揮のとり方というのは、これでいいのか、この点どうか。
Ａ■坂和局長　
都計審における会長の発言をとらえての質問だと思いますが、これについては賛成が都市計画案に対して８７１４通、反対が８５０７通の意見書をいただいており、賛成反対の意見が拮抗する中で、審議会では反対の意見書に対する質疑が多くなされたことから、賛成の意見書にもとづく当局の見解も求めて、質疑のバランスを会長がとられたと考えています。

なぜか市外の特定地域から上郷開発賛成の意見書が殺到
昨年行われた都市計画案への意見書の数字を引用し「賛否が拮抗」ととらえ、森地会長が「質疑のバランスをとった」と坂和建築局長は言うのですが、都計審傍聴の折に配布された膨大な資料のうち「意見書の要旨」一覧をチェックすると、局長があげた賛成８７１４対反対８５０７という数字の問題点＝欺まん性？が浮かび上がってきます。

都計審に議案（都市計画案）１２２８号～１２３２号の関連資料として提出された別冊「意見書の要旨」は、市に寄せられた意見書を賛成・反対・その他それぞれの内容ごとに分類し、提出人の住所（市町村）を添えた一覧表。
栄上郷町猿田地区関連は賛成８７１４通（７２９１人）、反対８５０７通（８１３３人）、その他４６通（２１人）、合計1万７２６７通（１万５４４５人）という、横浜市の意見書制度始まって以来？という膨大な量で、短期間に受け付け分類・整理した労作ともいうべき資料です。

　 　　

しかし、賛成の意見書をざっと眺めると、開発計画の対象エリアが横浜ローカルであるのに比して賛成の意見を寄せた人が全国各地から殺到したことに気付きます。
例えば横浜を除く神奈川県内各市町村から約１０００通、東京約３００通など実に多彩であること、しかもなぜか藤沢市打戻という特定の住所が受付Ｎｏ．2136～2196（６１通）、2263～2338（７６通）、2340～2399（６０通）など連番で続き総数約２５０通。また川崎市麻生区から約１００通など、横浜市外の特定地域名がまとまって出てきて、東急建設が束ねる地権者が企業ぐるみ？で全国規模で意見書を集めたことが推測されます。

さらに賛否の大まかな要旨に対して「都市計画決定権者の見解」が記されているのですが、内容的には過去の一般的な見解を繰り返し述べるだけで、今回、建築局がこれらのパブリックコメントをどのように位置付け、意見書の意見をふまえ施策に反映させたか（全く反映させず！）よくわかります。

例えば「３．土地利用との競合に関する意見」（１５５９件）に対しても、「クリニックモール建設が計画されている」と述べるだけで、既に港南台医療モールの開設により東急建設の目玉施策？が陳腐化し無用の計画となっているとの批判（意見）に対しては全く答えていません。
注：上の数字はいずれも概数。賛成・反対両論とも意見書の地区別の詳細などは建築局都市計画課に照会し、膨大な経費＆労力を要するパブリックコメント制度の検証→改善に向けて近く市長宛てに提言の予定です。

上郷開発NO！ 市長名の「告示」出される（緊急速報:3/19資料追加）

審議経過抜き　１５日付けで上郷開発にＧＯサイン！　
都計審の議事録を示さず批判の声封殺を狙う？

上郷開発を含む開発関係の告示が昨３月１５日付で出されています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kikaku/cityplan/7hen/

同日付で建築局企画部都市計画課のＨＰでは記者発表の文書が掲示され、そこには次のように記されています。
　このたび本市では、第147 回横浜市都市計画審議会（平成30 年１ 月開催）での審議結果を踏まえ、まちづくりの上位方針である「都市計画の方針※１」と「線引き※２」の見直しについて都市計画変更し告示しました。都市計画の効力は告示日から生じるため、本日３月15日からの適用となります。

これによれば、１５日付けで直ちに「効力」が生じ適用された、とあります。
しかしながらこれらの都市計画案を可決した肝心の第１４７回都市計画審議会における審議状況は本日現在、依然として当日出席の委員及び関係職員、また傍聴者２０名以外の市民にとっては不明。なぜなら議事録は「作成中」とあり、結果と効力だけが先行することを疑問視する声が高まることは必至です。

いま国政レベルでは森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題が民主主義の根幹を揺るがす重大な疑惑、不祥事へと発展していますが、今回の都計審における上郷開発計画関連の審議でも私たち署名の会及び守る会の批判と問題提起のみならず、森地茂会長の審議会当日の議長としての発言や採決時のふるまいを行政における公平・公正の面から疑問視し採決のやり直しを求める市長あての要請文が出されるなどしているだけに、議事録の公表を前に市長名の告示が行われることは極めてアンフェア。

上郷開発問題に限らず、審議会における審議の場で出された意見をふまえ問題点を追究、施策との整合性を検証し、今後の対応を追求しようとする立場からすれば、公文書である議事録の公表をあえて遅らせ、新たな疑問や批判を封じるに等しい行為ではないでしょうか。

■参考資料：横浜市大規模盛土造成地の状況調査図 （建築局宅地審査課 2017.12.25)



上の状況調査図の拡大版を見るには次のＵＲＬで。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/takuchi/takuchikikaku/news/morido/chousazu.pdf

問題個所をクローズアップ！　
上の図は市内の３２７１カ所の一覧のため上郷開発計画予定地を把握しづらいのでズームインすると。なぜ、この市街化調整区域の谷戸地（緑地）に大量の土砂を搬入しさらに最大１４メートルもの盛り土をして新しい宅地をつくるのか、市長による「告示」の問題点が浮かび上がります。

上郷開発NO！ 市会の「請願審査」案内

市会は上郷開発の問題点を直視せよ　本日１０時から請願審査が行われます

署名の会＆守る会の世話人会は、本日１５日（木）午前１０時から市会の「建築・都市整備・道路常任委員会」で両会が連名で提出した上郷開発の安全性（危険性！）などに関する請願の審査が行われるにあたって、会員宛てにインターネット中継の案内と同常任委の委員に届けた最新の広報チラシ臨時号を発信しました。

市会の審査状況は次のＵＲＬでご覧になれます。
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=select_livemenu_list

またチラシ臨時号は請願審査の傍聴レポートなどを加筆後、カラー版として印刷し、広く戸別配布するとともに港南台・本郷台・大船各駅の駅頭などでの配布が予定されています。

上郷開発NO！ 市会の動き

注：このリーフレットはＡ４判４ページ。中面の見開きページが市内の大規模盛土造成地３２７１か所の状況調査図で、「大規模盛土造成地に入っているからといって、その宅地が必ずしも危険ということではありませ…」ウンヌンとの注意書きがあります。

■資料２：市会「建築・都市整備・道路常任委員会」のメンバー
委員長　　小粥 康弘　民進党　旭区
副委員長　小松 範昭　自由民主党　神奈川区
副委員長　斉藤 伸一　公明党　保土ケ谷区
　　渋谷 健　自由民主党　南区
　長谷川 琢磨　自由民主党　都筑区
　木原 幹雄　民進党　都筑区
　森 敏明　民進党 　保土ケ谷区
　中島 光徳　公明党　戸塚区
　岩崎 ひろし 日本共産党 戸塚区
　山田 桂一郎 維新・ヨコハマ会 港

上郷開発NO！ 「緊急アピール」のお知らせ

上郷開発ＳＴＯＰ求め「意見広告」を掲載！
本日３月８日の３紙朝刊約８万部に折り込みました

本日、栄＆港南両区で各家庭に配達された朝日・読売・毎日３紙の朝刊に折り込みの『タウンニュース』に次の「意見広告」を掲載しました。

日ごろ私たちの街頭宣伝活動に際してカンパをお寄せくださっている市民の皆さん、また鎌倉および関内ストアでのＧＲＴ（店頭キャンペーン）やＶＹＣ（ボイス・ユア・チョイス）などを通じて長年支援をしてくださっているパタゴニア日本支社のバックアップあればこその緊急アピールです。

　

　　好評につき（笑）、同じものをもう一度載せます。
　

上郷開発NO！ 緊急アピール（予告）

緊急アピールのお知らせ　
８日の朝刊にご注目ください！

明日８日（木）発行の『タウンニュース』（栄・港南版）に、上郷開発問題について署名の会＆守る会連名の緊急アピールが大きく掲載されます。

「周辺住民の合意」を得ることなく、東急建設による開発事業計画を丸のみする形の都市計画提案を可決、時代の流れに逆行する新規の大規模宅地造成工事を推し進めようとする横浜市の建築行政にいまこそＮＯの声を！

栄・港南両区で朝日・毎日・読売の３紙、約７６５００部に折り込まれるほか、駅や区内各所の広報スタンドなどに配架されるはずですので、ぜひご注目ください！　
またこのアピールの主旨を、ぜひ周辺の方に拡散してください。