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上郷開発NO! GW初日4月街宣レポート

人口減の現実を直視し政策転換を 上郷開発の現状アピールに大きな反響

汗ばむような初夏もどきの陽気となった28日(土)、ゴールデンウイーク入りで賑わいを増した港南台駅頭で、上郷開発計画の現段階の状況をアピールし、時代の流れに逆行する大規模な宅地造成計画からの政策転換を訴える街宣を行いました。

既報のように、横浜市がこのほど発表した将来人口推計によれば、開発エリアに隣接する栄区・港南区は人口減の真っ只中にあり、2065年にはなんと栄区7万1000人、港南区12万9000人と、人口ピーク時に比して栄・港南両区ともほぼ4割減になる見込み。

しかし、こうした社会現象を前向きにとらえ、市民生活の暮らしの質を高める方向へと舵を切るのではなく、目先の人口増や利便施設増による開発利益?を狙う大規模開発によって、円海山北鎌倉近郊緑地保全区域に連なる市街化調整区域の豊かな自然環境にとりかえしのつかないダメージを与える危険性を内包する計画をなぜ推進しようとするのでしょうか。

本日の街宣には8名が参加。「上郷開発は不要!」「上郷開発は安全か?」というマイクと配布チラシを通じたアピールに、立ち止まり、共鳴する言葉を寄せていく市民も多く、この開発計画が「周辺住民の開発に対する概(おおむね)の賛同」を得られていないという致命的な欠陥をあらためて実感するものとなりました。

■守る会:4月街宣チラシ1面

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■ 同 : 2面

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いつもながらの街宣光景。そしていつもながらのお知らせですが、街頭で配布のチラシは経費節減のためリソグラフによるモノクロ印刷です。

上郷開発NO! 上郷開発の問題点

問われる人口減&高齢化への対応 
人口推計結果が突きつける上郷開発の問題点


『タウンニュース』港南区・栄区版の4月19日号が小さく報じた「国勢調査に基づく横浜市の将来人口の推計値」が、あらためて上郷開発計画の問題点を浮き彫りにしています。


   横浜市の将来人口の推計値(横浜市のHPから)
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見過ごした方も多いと思うので、まず同紙のウエッブサイトから記事全文を。

国勢調査 港南区、栄区 人口減へ ~既にピーク過ぎ~
横浜市はこのほど、2015年の国勢調査をもとに65年までの区別人口の推計結果を公表した。港南区や栄区など南西部の7区は既に人口ピークが過ぎ、減少に転じている。栄区の人口は15年の12万2千人から65年には7万1千人になると推計。港南区は15年の21万6千人から65年には12万9千人になると推計した。
人口減少に転じているのは港南区と栄区のほか、南区、旭区、金沢区、泉区、瀬谷区。一方、人口増加が続くのは港北区(ピークは36年・37年)、西区(同41年)、鶴見区(同42年)の3区。神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は数年から十数年は増加し、減少に転じる。
高齢化率の推移も推計。15年時点で65歳以上の人口の占める割合が高いのは29・3%の栄区、28・2%の旭区、27・0%の泉区の順だったが、65年は高い順に38・8%の港南区、38・7%の金沢区、38・1%の旭区と推計した。
横浜市の世帯数も推計し、65歳以上の単独世帯は15年の10・8%から年々増加し、65年は19・3%になる見通し。


人口減&高齢化率で注目すべきは港南区そして栄区の動向。
とりわけ郊外区で顕著となっている人口減と高齢化、また空き家増大という社会経済情勢の変化の中で、なぜ市街化調整区域の緑地をつぶして新たに大規模な宅地造成を行うのか、なぜ地震や集中豪雨などによる土砂災害発生の恐れも危惧される深い谷戸地に大量の土砂を搬入して盛土造成を行うのか――上郷開発計画がかかえる問題点をスルーしたまま1月の都計審で森地会長の強引な議事運営により計画の容認→告示へと空き進んだ横浜市の建築・まちづくり行政にあらためて疑問符を突き付けるデータといえます。

記事は横浜市が3月27日に記者発表した「横浜市の将来世帯数及び行政区別将来人口推計の結果」を要約したもの。
あいにく記事ではちょっと数値がわかりにくいので市のHPからそのまま転載します。

各区の人口推計結果の概要
●人口増
港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ2036年(2037年も同数)、2041年、2042年。●人口減
南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中(2015年~2065年)、人口の減少が続く。
●人口増・減
神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は2015年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる。
65歳以上の人口の多寡
65歳以上の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で栄区(29.3%)、旭区(28.2%)、泉区(27.0%)。2065年では港南区(38.8%)、金沢区(38.7%)、旭区(38.1%)。0~14歳の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で都筑区(17.0%)、青葉区(13.9%)。2065年では鶴見区(12.0%)、都筑区(11.9%)、瀬谷区(11.4%)。

この人口推計は「コーホート要因法」によるもので、人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出を「コーホート=同年または同期間に出生した集団」ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計する、というもの。
なお推計方法はややこしいので詳しく知りたい方は市のHPをご覧ください。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/jinkosuikei/gaiyo29.pdf


■追記:上郷開発は安全か?
関連資料データ
神奈川県内の主な土砂災害

  神奈川県内の主な土砂災害

なお2014年10月、台風18号による土砂崩れで死者1名が出た横浜市緑区における土砂災害は市のズサンな建築行政の一例としてNHKはじめメディアで大きく取り上げられましたが、ブログは以下を参照。

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  写真は緑区の現場=神奈川新聞のWEBサイトから
  http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201410.html ズサンな建築行政明るみに
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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