上郷開発NO！ 上郷開発の問題点
問われる人口減＆高齢化への対応
人口推計結果が突きつける上郷開発の問題点
『タウンニュース』港南区・栄区版の４月１９日号が小さく報じた「国勢調査に基づく横浜市の将来人口の推計値」が、あらためて上郷開発計画の問題点を浮き彫りにしています。
横浜市の将来人口の推計値（横浜市のＨＰから）
見過ごした方も多いと思うので、まず同紙のウエッブサイトから記事全文を。
国勢調査 港南区、栄区 人口減へ ～既にピーク過ぎ～
横浜市はこのほど、２０１５年の国勢調査をもとに65年までの区別人口の推計結果を公表した。港南区や栄区など南西部の７区は既に人口ピークが過ぎ、減少に転じている。栄区の人口は15年の12万２千人から65年には７万１千人になると推計。港南区は15年の21万６千人から65年には12万９千人になると推計した。
人口減少に転じているのは港南区と栄区のほか、南区、旭区、金沢区、泉区、瀬谷区。一方、人口増加が続くのは港北区（ピークは36年・37年）、西区（同41年）、鶴見区（同42年）の３区。神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は数年から十数年は増加し、減少に転じる。
高齢化率の推移も推計。15年時点で65歳以上の人口の占める割合が高いのは29・３％の栄区、28・２％の旭区、27・０％の泉区の順だったが、65年は高い順に38・８％の港南区、38・７％の金沢区、38・１％の旭区と推計した。
横浜市の世帯数も推計し、65歳以上の単独世帯は15年の10・８％から年々増加し、65年は19・３％になる見通し。
人口減＆高齢化率で注目すべきは港南区そして栄区の動向。
とりわけ郊外区で顕著となっている人口減と高齢化、また空き家増大という社会経済情勢の変化の中で、なぜ市街化調整区域の緑地をつぶして新たに大規模な宅地造成を行うのか、なぜ地震や集中豪雨などによる土砂災害発生の恐れも危惧される深い谷戸地に大量の土砂を搬入して盛土造成を行うのか――上郷開発計画がかかえる問題点をスルーしたまま１月の都計審で森地会長の強引な議事運営により計画の容認→告示へと空き進んだ横浜市の建築・まちづくり行政にあらためて疑問符を突き付けるデータといえます。
記事は横浜市が３月２７日に記者発表した「横浜市の将来世帯数及び行政区別将来人口推計の結果」を要約したもの。
あいにく記事ではちょっと数値がわかりにくいので市のＨＰからそのまま転載します。
各区の人口推計結果の概要
●人口増
港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ２０３６年（2037年も同数）、２０４１年、２０４２年。●人口減
南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中（2015年～2065年）、人口の減少が続く。
●人口増・減
神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は２０１５年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる。
６５歳以上の人口の多寡
６５歳以上の人口が占める割合が高い区は、２０１５年時点で栄区（29.3％）、旭区（28.2％）、泉区（27.0％）。２０６５年では港南区（38.8％）、金沢区（38.7％）、旭区（38.1％）。０～１４歳の人口が占める割合が高い区は、２０１５年時点で都筑区（17.0％）、青葉区（13.9％）。２０６５年では鶴見区（12.0％）、都筑区（11.9％）、瀬谷区（11.4％）。
この人口推計は「コーホート要因法」によるもので、人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出を「コーホート＝同年または同期間に出生した集団」ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計する、というもの。
なお推計方法はややこしいので詳しく知りたい方は市のＨＰをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/jinkosuikei/gaiyo29.pdf
■追記：上郷開発は安全か？
関連資料データ 神奈川県内の主な土砂災害
なお２０１４年１０月、台風１８号による土砂崩れで死者１名が出た横浜市緑区における土砂災害は市のズサンな建築行政の一例としてＮＨＫはじめメディアで大きく取り上げられましたが、ブログは以下を参照。
写真は緑区の現場＝神奈川新聞のＷＥＢサイトから
http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201410.html ズサンな建築行政明るみに
人口推計結果が突きつける上郷開発の問題点
『タウンニュース』港南区・栄区版の４月１９日号が小さく報じた「国勢調査に基づく横浜市の将来人口の推計値」が、あらためて上郷開発計画の問題点を浮き彫りにしています。
横浜市の将来人口の推計値（横浜市のＨＰから）
見過ごした方も多いと思うので、まず同紙のウエッブサイトから記事全文を。
国勢調査 港南区、栄区 人口減へ ～既にピーク過ぎ～
横浜市はこのほど、２０１５年の国勢調査をもとに65年までの区別人口の推計結果を公表した。港南区や栄区など南西部の７区は既に人口ピークが過ぎ、減少に転じている。栄区の人口は15年の12万２千人から65年には７万１千人になると推計。港南区は15年の21万６千人から65年には12万９千人になると推計した。
人口減少に転じているのは港南区と栄区のほか、南区、旭区、金沢区、泉区、瀬谷区。一方、人口増加が続くのは港北区（ピークは36年・37年）、西区（同41年）、鶴見区（同42年）の３区。神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は数年から十数年は増加し、減少に転じる。
高齢化率の推移も推計。15年時点で65歳以上の人口の占める割合が高いのは29・３％の栄区、28・２％の旭区、27・０％の泉区の順だったが、65年は高い順に38・８％の港南区、38・７％の金沢区、38・１％の旭区と推計した。
横浜市の世帯数も推計し、65歳以上の単独世帯は15年の10・８％から年々増加し、65年は19・３％になる見通し。
人口減＆高齢化率で注目すべきは港南区そして栄区の動向。
とりわけ郊外区で顕著となっている人口減と高齢化、また空き家増大という社会経済情勢の変化の中で、なぜ市街化調整区域の緑地をつぶして新たに大規模な宅地造成を行うのか、なぜ地震や集中豪雨などによる土砂災害発生の恐れも危惧される深い谷戸地に大量の土砂を搬入して盛土造成を行うのか――上郷開発計画がかかえる問題点をスルーしたまま１月の都計審で森地会長の強引な議事運営により計画の容認→告示へと空き進んだ横浜市の建築・まちづくり行政にあらためて疑問符を突き付けるデータといえます。
記事は横浜市が３月２７日に記者発表した「横浜市の将来世帯数及び行政区別将来人口推計の結果」を要約したもの。
あいにく記事ではちょっと数値がわかりにくいので市のＨＰからそのまま転載します。
各区の人口推計結果の概要
●人口増
港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ２０３６年（2037年も同数）、２０４１年、２０４２年。●人口減
南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中（2015年～2065年）、人口の減少が続く。
●人口増・減
神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は２０１５年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる。
６５歳以上の人口の多寡
６５歳以上の人口が占める割合が高い区は、２０１５年時点で栄区（29.3％）、旭区（28.2％）、泉区（27.0％）。２０６５年では港南区（38.8％）、金沢区（38.7％）、旭区（38.1％）。０～１４歳の人口が占める割合が高い区は、２０１５年時点で都筑区（17.0％）、青葉区（13.9％）。２０６５年では鶴見区（12.0％）、都筑区（11.9％）、瀬谷区（11.4％）。
この人口推計は「コーホート要因法」によるもので、人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出を「コーホート＝同年または同期間に出生した集団」ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計する、というもの。
なお推計方法はややこしいので詳しく知りたい方は市のＨＰをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/jinkosuikei/gaiyo29.pdf
■追記：上郷開発は安全か？
関連資料データ 神奈川県内の主な土砂災害
なお２０１４年１０月、台風１８号による土砂崩れで死者１名が出た横浜市緑区における土砂災害は市のズサンな建築行政の一例としてＮＨＫはじめメディアで大きく取り上げられましたが、ブログは以下を参照。
写真は緑区の現場＝神奈川新聞のＷＥＢサイトから
http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201410.html ズサンな建築行政明るみに
