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上郷開発NO! みどり税再延長と税調答申/付:市会本会議速報(10/4)

緑地狙う「開発圧力」のギマン みどり税再延長策す答申に異議あり

連休明けの25日(火)の朝日新聞朝刊(横浜版)で市民運動関係者の目をひいたのが「みどり税」の再延長をめざす横浜市の動き。
開会中の平成30年度第3回市会に再延長のための条例改正案を提出、27日(木)午前の「政策・総務・財政常任委」の審議を経て10月4日(木)の本会議での可決をめざしている模様ですが、条例改正の論拠となった市の税制調査会(座長=青木宗明神奈川大学教授)の答申は上郷開発問題における市のマッチポンプ?の対応を示唆していて論議を呼びそう。

とり急ぎ守る会&署名の会世話人会による26日付けアピールから問題点の一端をお知らせします。

緊急のお知らせ

上郷・瀬上の自然を守る会     会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨日の朝日新聞は、横浜版で「みどり税 再度延長へ」と題した
記事をアップしていますので添付します。

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                    朝日新聞 2018.9.25 横浜版

横浜市は税制調査会の答申を得て、今始まっている横浜市会第3回
定例会に、みどり税の再延長の条例改正案を提出していますが、
記事は、その答申について、「答申では緑地減少の主な原因である
住宅の建設について、『着工数が回復基調にあり、市内は引き続き
高い開発圧力にさらされている』と指摘。みどり税継続に理解を
示した。」と報じています。

市会では、この改正案は通ると思われます。
一方で、開発圧力に同調して人口フレームの根拠がない緑地を破壊
しての上郷開発を都市計画決定しておきながら、一方では開発圧力を
理由に税を再延長するというこの矛盾! 

諮問機関として、開発を審議する都計審と市税調とでは異なるので、
役所と同じ縦割り的弊害か? はたまた、この弊害(効用)を見越
したうえの行政と市会の共同作業か?(私たちが市会に請願を提出
したのは、市会に行政のチェック機能を求める意図もあり)

緑地保全ドンピシャの目的税である「みどり税」でこの開発計画地を
買うなり、代替地と交換するなりして里地里山として市が責任を
持って保全することを願う、大いなる民意を全く愚弄するものです。

さらに、この市税調は、みどり税の2024以降の再々延長も視野に
入れてか、国が2024年から実施を計画している「森林環境税」とは
目的が異なるので「全く無関係」とまで述べています。

両会世話人一同


なお第3回市会開会にあたり両会は市会議長宛てに「請願」の審査状況の可視化を求める請願を提出しており、市会の対応が注目されます。

資料:横浜市税制調査会の「みどり税」に関する答申
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/zeityo4/30-toshin2.pdf 税調答申

速報(10月4日)

10月3日に開かれた市会の運営委員会で署名の会・守る会が市会議長あてに提出した請願内容の「可視化」を求める請願は残念ながら不採択となり、本日午後2時から開かれた本会議でもこの結果が承認されました。
なおこれに先立ち「みどり税」の延長を求める市条例改定案は起立多数で付帯決議付きで承認されました。

                                    平成30年10月3日
横浜市会議長
松 本   研 様
                        市会運営委員会
                        委員長 清 水 富 雄
   請願審査報告書

 本委員会に付託になった請願について審査した結果を次のとおり報告します。
1 請願第 6 号 請願の要旨と各会派の賛否をヨコハマ議会だよりに掲載することについて

 以上不採択とすべきもの
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上郷開発NO! 周回遅れ?のアブナイ宅地造成計画(4)

痛恨の極み、繰り返すな 危険な場所に都市を拡大すべきではない!

首都圏直撃こそ避けられましたが、台風21号の襲来による土砂災害や浸水被害への警鐘を見聞きするにつけ、遅ればせながら、[なぜ? 「未然防止」策に逆行する上郷開発計画の宅地造成]……という前回の記事に添えるべきだった新聞記事のスクラップを。

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  朝日新聞 2018.8.6

国土交通省のまとめによれば土砂災害の恐れがある宅地が全国に約66万もあるというのですが、記事の最後に添えられた広島工業大の森脇武夫教授(地盤工学)のコメントは「危険な場所に都市を拡大しない方法はないのか。一歩踏み出して考えてみる必要がある」――とシンプルながら鋭く、都市縮小時代に直面しながらも新たな宅地造成に突き進もうとしている横浜市の建築行政に問題を投げかけています。

そして次は4年前、2014年に発しられた林市長がらみの痛恨の警句。

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 神奈川新聞 2014.10.20

しかし、なぜ横浜市&東急建設は周回遅れの上郷開発計画を見直し、市民の安心安全ファーストの土地利用計画への政策転換を図ろうとしないのでしょうか。
建築局による違法状態への厳しい対処は、災害の芽を摘む初歩段階のステップにすぎません。
広島の被災の衝撃を経て、死者を出した緑区などの土砂災害直後に発せられた神奈川新聞の社説を、あらためて市長以下、建築行政に携わる職員、とりわけ建築局・都市整備局の担当者は読み直してほしいものですね。

なお上郷開発計画予定地の“問題点”については広島の土砂災害事故に先立ち、同じ2014年(平成26)5月~6月にかけて開かれた横浜市環境影響評価審査会における審議経過に疑義を投げかけた記事を参照されたい。

http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-entry-536.html アセス批判
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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