上郷開発NO！ みどり税再延長と税調答申/付：市会本会議速報(10/4)

緑地狙う「開発圧力」のギマン　みどり税再延長策す答申に異議あり

連休明けの２５日（火）の朝日新聞朝刊（横浜版）で市民運動関係者の目をひいたのが「みどり税」の再延長をめざす横浜市の動き。
開会中の平成３０年度第３回市会に再延長のための条例改正案を提出、２７日（木）午前の「政策・総務・財政常任委」の審議を経て１０月４日（木）の本会議での可決をめざしている模様ですが、条例改正の論拠となった市の税制調査会（座長＝青木宗明神奈川大学教授）の答申は上郷開発問題における市のマッチポンプ？の対応を示唆していて論議を呼びそう。

とり急ぎ守る会＆署名の会世話人会による２６日付けアピールから問題点の一端をお知らせします。

■緊急のお知らせ

上郷・瀬上の自然を守る会 　　　 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨日の朝日新聞は、横浜版で「みどり税 再度延長へ」と題した
記事をアップしていますので添付します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　２０１８．９．２５　横浜版

横浜市は税制調査会の答申を得て、今始まっている横浜市会第3回
定例会に、みどり税の再延長の条例改正案を提出していますが、
記事は、その答申について、「答申では緑地減少の主な原因である
住宅の建設について、『着工数が回復基調にあり、市内は引き続き
高い開発圧力にさらされている』と指摘。みどり税継続に理解を
示した。」と報じています。

市会では、この改正案は通ると思われます。
一方で、開発圧力に同調して人口フレームの根拠がない緑地を破壊
しての上郷開発を都市計画決定しておきながら、一方では開発圧力を
理由に税を再延長するというこの矛盾！　

諮問機関として、開発を審議する都計審と市税調とでは異なるので、
役所と同じ縦割り的弊害か？　はたまた、この弊害（効用）を見越
したうえの行政と市会の共同作業か？（私たちが市会に請願を提出
したのは、市会に行政のチェック機能を求める意図もあり）

緑地保全ドンピシャの目的税である「みどり税」でこの開発計画地を
買うなり、代替地と交換するなりして里地里山として市が責任を
持って保全することを願う、大いなる民意を全く愚弄するものです。

さらに、この市税調は、みどり税の２０２４以降の再々延長も視野に
入れてか、国が２０２４年から実施を計画している「森林環境税」とは
目的が異なるので「全く無関係」とまで述べています。

両会世話人一同

なお第３回市会開会にあたり両会は市会議長宛てに「請願」の審査状況の可視化を求める請願を提出しており、市会の対応が注目されます。

■資料：横浜市税制調査会の「みどり税」に関する答申
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/zeityo4/30-toshin2.pdf　税調答申

◎速報（１０月４日）

１０月３日に開かれた市会の運営委員会で署名の会・守る会が市会議長あてに提出した請願内容の「可視化」を求める請願は残念ながら不採択となり、本日午後２時から開かれた本会議でもこの結果が承認されました。
なおこれに先立ち「みどり税」の延長を求める市条例改定案は起立多数で付帯決議付きで承認されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月３日
横浜市会議長
松　本　　　研　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会運営委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清　水　富　雄
　　　請願審査報告書

　本委員会に付託になった請願について審査した結果を次のとおり報告します。
１　請願第 ６ 号　請願の要旨と各会派の賛否をヨコハマ議会だよりに掲載することについて

　以上不採択とすべきもの