上郷開発NO！ ４月街宣活動レポート

上郷開発　必要性＆安全性に疑義あり　　
それは「想定外」ではない！

国の国土利用計画が遅ればせながら新規の宅地開発の抑制そして安全性重視へと大きく舵を切る中で、旧来型の宅地造成による市街地膨張＝開発・発展幻想に固執し、周回遅れの「上郷開発計画」を推進しようとする東急建設、またそれをバックアップする横浜市。

守る会・署名の会は、郊外区である栄区における高齢化・人口減を見据えた「安心安全なまちづくり」と、新規開発による都市災害の危険性を直視すべきとの観点から、引き続きこの計画の撤回を求め、４月１日付けの横浜市の人事異動及び７日の知事、県議・市議選によって新たな県政＆市政がスタートする時を待って街宣活動を行いました。以下、世話人会によるレポートから。

　　
　　春の陽気で賑わう港南台バーズ前で


上郷・瀬上の自然を守る会　会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会　会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨日の街宣の様子を、お知らせします。
　日時：４月２０日（土） １１時～１２時
　場所：港南台バーズ前
　参加：8名　チラシ約３５０部配布
　　　＊カンパ ６００円

陽気も格段とよくなり、多くの人出でした。
統一地方選が終わり、静かになった街を騒がせることとなりましたが
沢山の人に好意的にチラシを受け取っていただき、温かいご支援の声を
いただきました。横断幕を活用して視覚的にアピールしたことも効果的
でした。

相変わらず「開発は決まっているのでは？」とか、「舞上線脇の森が
伐採されているが、開発工事が始まったのでは？」などの質問があり
ました。添付しましたチラシにも記していますが、横浜市は開発への
方向付けは決めていますが、開発業者から開発申請そのものが提出
されておらず、開発決定にはまだ至っておりません。

また、舞上線脇の樹林の伐採は、深田製鉄遺跡の試掘のために行われて
おり、開発工事が始まったものではありません。現在、試掘結果を
踏まえ、市の教育委員会で本発掘を含めた今後のありかたを検討中です。

マイクを通じたアピールでは、「関東地方における空き家予備軍率では
栄区が第１位」や「神奈川県下では栄区の限界集落の数が突出」など、
最近、新聞報道などで明らかになってきた指標が、開発の妥当性の全く
ないことを証明することとなり、横浜市の開発ありきの不当な姿勢が
問われること及びホタルを含む生態系の維持保存の重要性を強調しました。

両会世話人一同

■資料：守る会４月街宣チラシ　表面



■　同　裏面　



注）広報経費節減のため街頭ではリソグラフによるモノクロ印刷版を配布しています。

■関連資料１　

統一地方選に向けた記事がいみじくも「人口減時代」における栄区の問題点を浮き彫りにし注目されました。


　朝日新聞　３月２７日横浜版

■関連資料２

行政による「不作為の罪」とも言うべき都市における土砂災害事故に警報を発する出版物が次々と刊行されています。
地すべりや土砂崩れなどによる宅地災害――それは、「想定外」ではない、と帯で大書する釜井俊孝著『宅地崩壊　なぜ都市で土砂災害が起こるのか』という本書も話題の最新刊の一つ。（ＮＨＫ出版新書、2019.4．10刊）
著者は京都大学防災研究所教授、斜面災害研究センター長という要職にあるのですが、「大規模宅地盛土分布図」公開について、「最初から毅然としていたのは横浜市です」と記します。（Ｐ186）　なぜ？　以下、続報で。

　

上郷開発NO！ 統一地方選に向けたアンケート

上郷開発、どう向き合う？　各候補の回答状況を一挙公開します

７日に迫った統一地方選。
県議選では４８の選挙区、あわせて１０５人の定員に対して１５４人が立候補しましたが、横浜市の金沢・中・西・都筑の４区および相模原・平塚・座間など６つの市の計１３の選挙区であわせて２０人が無投票で当選。無投票当選の選挙区は過去最多とか。

一方、横浜市議選でも１８の選挙区、あわせて８６人の定員に対して１３２人が立候補しましたが、神奈川区で５名が無投票当選（自民２、公明１、立憲１、共産１）。横浜市議選で無投票となったのは戦後初めてで、地方選の無風化が徐々に拡大しているようです。
ところが辺境？のわが栄区では県議選：定数１－立候補３、市議選：定数３－立候補７と各党が競い合い、とりわけ市議選では党派乗り換えやら疑似的離脱やら……ベテラン・新人、男女入り乱れてのまれにみる激戦・混戦状態です。

というわけで投票行動の判断材料として、栄区における超党派の市民グループ「オール栄区の会」（安保法廃止・憲法活かそうオール栄区の会）が立候補予定者に対して当面の政治課題である改憲や原発再稼働、カジノ誘致など６項目についてアンケートを実施、回答を公表しましたので、私たちの活動に直接かかわりのある「上郷・瀬上の開発」について候補者の回答を引用、掲載させていただくことにしました。



すべての回答一覧はさておき、上郷開発問題については次のように賛否が分かれました。

　　

不誠実な対応が目立つ県会・市会の現職！　
県会では田村まさとし候補（立憲）が反対、角田ひろ子候補（自民）が開発賛成の立場から意見を寄せる一方、現職の楠りえこ候補は回答拒否。
また市会では現職３人のうち回答を寄せたのは石渡ゆきお候補（国民）だけで、輿石かつ子候補（無所属）が「回答拒否」、そして４期連続当選の大桑まさたか候補（今回は自民）は「回答なし」と、選挙戦を通した政策論争、市民への向き合い方の消極性が目立ちました。

なお県知事に加え県会・市会とも無投票となった選挙区を除き、４月７日に投票が行われ、即日開票されます。


■資料：「オール栄区の会」による統一地方選立候補予定者へのアンケート　

　Ｑ＝設問　



　Ａ＝回答

上郷開発NO！ 国交省の最新の動き（速報）

それでも盛り土造成を強行？　国交省、対策強化めざし全国でマップ公表へ

国交省が近未来に発生が不可避とされる大地震による地滑りや液状化に備えるため、２０１９年度中に「盛り土マップ」「液状化マップ」を同省のＨＰで公表する方針であることを３日付けの朝日新聞が１面トップで報じました。

　
　　朝日新聞　４月３日（水）１面


国の方針の詳細はスクラップを参照していただくとして、横浜市はマップこそすでに公表しているものの、都市開発の方向性は国の方針とはまるで真逆。「対応後手」どころか、東急建設による上郷開発計画は地滑りや液状化の恐れがある盛り土造成地を新たに谷戸地につくろうとしているのですね。

　
　　朝日新聞　４月３日（水）３面

「盛り土造成地のすべてが危険なわけではない」として、都心部への人口回帰現象や少子高齢化による空き家増大が進む上郷地区で、市街化調整区域の豊かな緑地帯を破壊し最大で１４メートルもの盛り土造成により大規模な宅地造成計画を推進しつつある横浜市と東急建設。守る会及び署名の会は引き続き上郷開発の撤回を求めていきます。

なお横浜市の状況については建築局のＨＰをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kento/kihon/morido.html