上郷開発NO! 4月街宣活動レポート
上郷開発 必要性&安全性に疑義あり
それは「想定外」ではない!
国の国土利用計画が遅ればせながら新規の宅地開発の抑制そして安全性重視へと大きく舵を切る中で、旧来型の宅地造成による市街地膨張=開発・発展幻想に固執し、周回遅れの「上郷開発計画」を推進しようとする東急建設、またそれをバックアップする横浜市。
守る会・署名の会は、郊外区である栄区における高齢化・人口減を見据えた「安心安全なまちづくり」と、新規開発による都市災害の危険性を直視すべきとの観点から、引き続きこの計画の撤回を求め、4月1日付けの横浜市の人事異動及び7日の知事、県議・市議選によって新たな県政&市政がスタートする時を待って街宣活動を行いました。以下、世話人会によるレポートから。

春の陽気で賑わう港南台バーズ前で
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
昨日の街宣の様子を、お知らせします。
日時:4月20日(土) 11時~12時
場所:港南台バーズ前
参加:8名 チラシ約350部配布
*カンパ 600円
陽気も格段とよくなり、多くの人出でした。
統一地方選が終わり、静かになった街を騒がせることとなりましたが
沢山の人に好意的にチラシを受け取っていただき、温かいご支援の声を
いただきました。横断幕を活用して視覚的にアピールしたことも効果的
でした。
相変わらず「開発は決まっているのでは?」とか、「舞上線脇の森が
伐採されているが、開発工事が始まったのでは?」などの質問があり
ました。添付しましたチラシにも記していますが、横浜市は開発への
方向付けは決めていますが、開発業者から開発申請そのものが提出
されておらず、開発決定にはまだ至っておりません。
また、舞上線脇の樹林の伐採は、深田製鉄遺跡の試掘のために行われて
おり、開発工事が始まったものではありません。現在、試掘結果を
踏まえ、市の教育委員会で本発掘を含めた今後のありかたを検討中です。
マイクを通じたアピールでは、「関東地方における空き家予備軍率では
栄区が第1位」や「神奈川県下では栄区の限界集落の数が突出」など、
最近、新聞報道などで明らかになってきた指標が、開発の妥当性の全く
ないことを証明することとなり、横浜市の開発ありきの不当な姿勢が
問われること及びホタルを含む生態系の維持保存の重要性を強調しました。
両会世話人一同
■資料:守る会4月街宣チラシ 表面

■ 同 裏面

注)広報経費節減のため街頭ではリソグラフによるモノクロ印刷版を配布しています。
■関連資料1
統一地方選に向けた記事がいみじくも「人口減時代」における栄区の問題点を浮き彫りにし注目されました。
_convert_20190424130900.jpg)
朝日新聞 3月27日横浜版
■関連資料2
行政による「不作為の罪」とも言うべき都市における土砂災害事故に警報を発する出版物が次々と刊行されています。
地すべりや土砂崩れなどによる宅地災害――それは、「想定外」ではない、と帯で大書する釜井俊孝著『宅地崩壊 なぜ都市で土砂災害が起こるのか』という本書も話題の最新刊の一つ。(NHK出版新書、2019.4.10刊)
著者は京都大学防災研究所教授、斜面災害研究センター長という要職にあるのですが、「大規模宅地盛土分布図」公開について、「最初から毅然としていたのは横浜市です」と記します。(P186) なぜ? 以下、続報で。
それは「想定外」ではない!
国の国土利用計画が遅ればせながら新規の宅地開発の抑制そして安全性重視へと大きく舵を切る中で、旧来型の宅地造成による市街地膨張=開発・発展幻想に固執し、周回遅れの「上郷開発計画」を推進しようとする東急建設、またそれをバックアップする横浜市。
守る会・署名の会は、郊外区である栄区における高齢化・人口減を見据えた「安心安全なまちづくり」と、新規開発による都市災害の危険性を直視すべきとの観点から、引き続きこの計画の撤回を求め、4月1日付けの横浜市の人事異動及び7日の知事、県議・市議選によって新たな県政&市政がスタートする時を待って街宣活動を行いました。以下、世話人会によるレポートから。

春の陽気で賑わう港南台バーズ前で
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
昨日の街宣の様子を、お知らせします。
日時:4月20日(土) 11時~12時
場所:港南台バーズ前
参加:8名 チラシ約350部配布
*カンパ 600円
陽気も格段とよくなり、多くの人出でした。
統一地方選が終わり、静かになった街を騒がせることとなりましたが
沢山の人に好意的にチラシを受け取っていただき、温かいご支援の声を
いただきました。横断幕を活用して視覚的にアピールしたことも効果的
でした。
相変わらず「開発は決まっているのでは?」とか、「舞上線脇の森が
伐採されているが、開発工事が始まったのでは?」などの質問があり
ました。添付しましたチラシにも記していますが、横浜市は開発への
方向付けは決めていますが、開発業者から開発申請そのものが提出
されておらず、開発決定にはまだ至っておりません。
また、舞上線脇の樹林の伐採は、深田製鉄遺跡の試掘のために行われて
おり、開発工事が始まったものではありません。現在、試掘結果を
踏まえ、市の教育委員会で本発掘を含めた今後のありかたを検討中です。
マイクを通じたアピールでは、「関東地方における空き家予備軍率では
栄区が第1位」や「神奈川県下では栄区の限界集落の数が突出」など、
最近、新聞報道などで明らかになってきた指標が、開発の妥当性の全く
ないことを証明することとなり、横浜市の開発ありきの不当な姿勢が
問われること及びホタルを含む生態系の維持保存の重要性を強調しました。
両会世話人一同
■資料:守る会4月街宣チラシ 表面

■ 同 裏面

注)広報経費節減のため街頭ではリソグラフによるモノクロ印刷版を配布しています。
■関連資料1
統一地方選に向けた記事がいみじくも「人口減時代」における栄区の問題点を浮き彫りにし注目されました。
_convert_20190424130900.jpg)
朝日新聞 3月27日横浜版
■関連資料2
行政による「不作為の罪」とも言うべき都市における土砂災害事故に警報を発する出版物が次々と刊行されています。
地すべりや土砂崩れなどによる宅地災害――それは、「想定外」ではない、と帯で大書する釜井俊孝著『宅地崩壊 なぜ都市で土砂災害が起こるのか』という本書も話題の最新刊の一つ。(NHK出版新書、2019.4.10刊)
著者は京都大学防災研究所教授、斜面災害研究センター長という要職にあるのですが、「大規模宅地盛土分布図」公開について、「最初から毅然としていたのは横浜市です」と記します。(P186) なぜ? 以下、続報で。
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