上郷開発NO！ 空き家増大問題最新データから

　
　

■日本経済新聞：４月２７日（土）朝刊



■総務省「住宅・土地統計調査」から


注：住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。（総務省統計局の調査報告書から）

上郷開発NO！ 開発計画地元説明会

１７＆１８両日、開発事業説明会開催へ？　
東急建設、周辺住民に開催要領案示す

ＮＰＯ瀬上沢基金関係者からの情報によれば、４月下旬、東急建設から上郷開発予定地に隣接する地域住民を対象とする「開発事業計画についての説明会」開催要領案の提示があり、いよいよ連休明けに大規模宅地造成工事の強行策が市民の前に示される模様です。

開催要領案では今回の説明会は「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に基づくもので、１７・１８の両日。
条例が定める開発事業予定地近隣住民を含め多くの市民の参加を想定してか会場は栄公会堂の講堂となっており、周回遅れの大規模開発計画がどういう具体的プランとなって示されるか注目されます。

東急建設が２日にわたって大きな会場を用意していることから、狭義の地域住民以外の参加者も見込んでいるようですが、狭義の地域住民以外の参加の可否、発言の可否、さらには説明会後に意見書を提出することの可否など現段階では不明です。

同条例による「特定大規模開発事業」（上郷開発は5000㎡以上）の場合、　説明会は「地域住民及び地域まちづくり計画運営団体を対象として行う」とされているのですが、この場合の地域住民は「開発事業区域の境界線からの水平距離が５０メートル以内の範囲において、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有若しくは所有する者をいう」と定義されています。

■資料：説明会開催要領案