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上郷開発NO! 開発事業計画縦覧問題

計画の妥当性を疑う! 「再意見書」で開発の問題点を追及へ

事業計画案に対する市民の意見とそれに対する事業者(東急建設)の見解。
しかし実は賛否両論への見解は「バランスのとれたよい計画」という都計審の決定=横浜市の判断をなぞるものでしかなく、短時間ではチェック不可能な大部の縦覧書類の中身はコピー&ペーストで散りばめられた類型的な弁明の連続にすぎないのですね。

28日付け7月街宣活動レポートの解説が指摘するように、「計画の妥当性に疑念が投げかけられても、一度決めたら突き進んでしまいがちな日本の行政」、そしてまた「大手ディベロッパーが行政を主導して再開発を進める手法が加速し、行政が自らのグランドデザインを描く意思を手放しているように映る」‥‥現状。

地権者をたばねるデベロッパー(東急建設)の事業計画が「都市計画」の名のもとにあたかも公共事業そのものでもあるかのように地域の自然や住環境、コミュニティを大きく揺るがし、地域社会の安心安全に不安材料を残そうとしている状況に対してNOの意見をつきつけようではありませんか。
遅ればせながら25日付けで発信された「再意見書」についてのアピールと提出用文書フォームを。

■再意見書提出に向けたアピール

上郷・瀬上の自然を守る会    会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

上郷開発事業計画についての縦覧が、7月22日~8月5日の間、栄区役所と横浜市役所の建築局宅地審査課で行われています。
内容は、説明会で提示された開発事業計画と、皆さまから提出された意見書及びそれに対する東急建設の見解書です。
縦覧期間中にこの開発事業計画書に書かれた開発事業者の見解に対して、市を経由して開発事業者に再意見書を提出できます。下記の要領で提出をしていただきますよう、ご案内いたします。

再意見書提出期限:7月22日~8月5日(月) 当日消印有効
   〃     方法:下記あて郵送
   〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル6階
   横浜市建築局宅地審査課指導担当

再意見書の提出者:説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 :添付の書式
  〃  書き方
     ① 説明会の日付は、5月17日(金)夜間、18日(土)午前中でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
     ② 細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
     ③ 書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
     ④ 横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。

再意見書記入例 :意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていない方も含め、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用のうえ再意見書を提出していただければ幸いです。

両会世話人一同

■資料:再意見の提出に向けて(記入参考例) 

 上郷開発事業計画についての東急建設の見解書に対する再意見書について
                        
 提出された意見書と東急建設の見解書を精査してみると、開発計画の評価や緑地保全のあり方などについては、立場の違いによるお互いの意見の述べ合いとなっており、平行線の感を脱し得ません。
 そこで、再意見書の内容は、「誰が見ても明らかな開発の不条理」及び「開発がもたらす地域社会への負の影響」について、東急建設(株)に対し、企業の社会的責任を問うという観点から、「開発後に起り得る様々な悪影響に対し、開発を断念すべき」という形が有効かと考えます。
 開発がもたらす地域社会への負の影響については、周辺部住宅地の過疎高齢化の加速による地価の更なる低下や軟弱地盤への市街地造成による地滑り・液状化などの地盤災害、雨水の流出増加による水害の増大などの市民の安全に関わる問題が考えられます。
 この安全問題については、横浜市にもいえることですが、単に法令を順守している、あるいは、法令などの基準を多少上回る施工を行うなど法令以上の申請内容となっているから開発を認可するという判断では、昨今の認可された多くの宅地造成地で起きている地盤災害などの例を見ても、開発後、長期にわたる市民の安全・安心が保証されないからです。すなわち、この開発がもたらす可能性のある負の側面について、血の通った人道的・社会的判断をいかに行い得るかがポイントとなります。
 国の国土利用計画においても、自然災害の未然防止については、「巨大災害等に対応するため、安全を優先的に考慮する国土利用へ転換」の中で「我が国では、災害リスクの高い35%の地域に人口の70%が集中しているので、これを早急に解消する必要がある」などと、その方針を7か所にわたって強調しています。
 傾斜する谷戸地の軟弱地盤を埋め立てる上郷開発は、地盤工学などの専門家が避けるべきと警告する典型的な開発です。また、昨今、日本中で常態化した1時間に100㎜を超える大雨が降った場合、開発地からの雨水の流出増加で、水害が増大することも予見されています。
 上記の国土利用計画の方針にも逆行し、新たなリスクとなる上郷開発を行うべきではありません。

 市民から提出された300通を超える意見書に関する東急建設の見解書を要約して項目ごとに番号を付け、それに対する再意見の例(⇒で表示)を下記の通り記します。
2019年7月25日
上郷開発から緑地を守る署名の会
上郷・瀬上の自然を守る会

                 <記>
1.開発計画は、緑地の保全に配慮した地域社会の発展に貢献するバランスの取れたよい計画である。
⇒周辺の住宅地で過疎高齢化が進むなか、その必要性と妥当性が全く見出せなくなってきた開発により約10haの緑地が失われる。
⇒開発が地域社会に及ぼす負の影響(周辺住宅地における過疎高齢化の加速、買い物・受診難民の増加、地価の低下など)について、バランスの取れた地域社会に貢献する計画が裏目に出た時の、社会的責任は、いかに取るのか?という意見書の趣旨に対し見解書では回答していないので、再意見書で再確認する。

2.地域の防災拠点としても有効
⇒神奈川県の大正型関東地震の想定では、計画地には一部に液状化の可能性が極めて高い箇所が含まれ、余震の方が大きかった熊本大地震の例を考慮すると、災害時に広範な市民が集まる防災拠点としては好ましくないと考えられる。

3.地球温暖化については、再生エネの積極活用、省エネ住宅、自然採光・通風などで対処する。
⇒今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも地球温暖化防止に役立つ。

4.ホタルや植物の移設・移植を進めるので、生態系への影響はないと思われる。
⇒豊かな生物多様性を育む緑地の連続性が喪失し、取り返しがつかない。
⇒上記3と同様に、今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも生物多様性の保全に貢献する。

5.様々な意見に対しては、横浜市が、この計画を総合的に判断して都市計画決定し、市街化調整区域から市街化区域に編入している。またこの開発計画は、東急建設一社だけではなく、多数の地権者の総意に基づくものである。
⇒全くの責任転嫁であり、特に開発計画を主導してきた企業としての社会的責任を認識したうえで、開発がもたらす地域社会への負の影響についても十分配慮し、開発を断念すべきではないか。

6.第五次国土利用計画との整合については、同計画に示されている「都市のコンパクト化に向けた誘導、都市の国際競争力強化の観点から土地の有効利用・高度利用・生産性を高める」など国の考え方と整合している。
⇒駅から開発地の中心まで約1.2kmも離れており、都市のコンパクト化に逆行している。
⇒同計画では、全国で820万戸にも及ぶ空き家問題を踏まえ、宅地は現行より増やさない方針が示されている。また、同計画書にある「土地の有効利用や高層ビルなどを想定した高度利用、生産性向上などの国際競争力強化策」は、明らかに市の中心部の市街化区域を対象とするものであり、郊外部の駅から約1.2km離れている市街化調整区域への開発計画は、全くこれに当てはまらず、的外れの引用による根拠であり、整合性が取れていない。

7.地盤工学などの専門家が警告する谷戸地の軟弱地盤への2重盛り土造成については、2重盛り土ではない。造成計画は都市計画法等に基づき調査・設計・施工を行う。水害対応のための調整池については、基準に従って計画する。計画地からの雨水の流出は、横浜市の基準により抑制される。
⇒今回の宅地造成に伴う谷埋め盛土工事では、2重盛り土とはならないが、開発計画地の約40%は、40年ほど前に水田地帯を最大で10m埋め立てられている。現在でも年中、地下水の流出が見られ湿地帯となっている。
⇒埋め立てに用いられた土砂の材質は不明である。以前は、砂が用いられることが多かったが、砂の層の存在は液状化現象発生の一つの要因である。
⇒現行の宅地造成法などでは、液状化の要因となる地下水位について、監視装置などの設置と長期にわたる監視は義務付けられていない。
⇒昨今、都市計画法、宅地造成法などの法令に則り認可された造成地においても、地盤災害が多発しており、法令等に基づく調査・設計・施工は、将来、長きにわたって地滑りや液状化などの災害が発生しないことの保証とはならない。
⇒調整池に関する市の基準は、1時間に76mm程度の降雨に対応できるだけであり、昨今の1時間に100mmを超える豪雨には対応できず、大量の雨水が流出して水害が増大することが容易に予見される。
⇒これらの市民の安全・安心に関わる問題について、企業の社会的責任を踏まえ東急は、いかに考えるのか?という意見書の趣旨に対し、東急は全く答えていない。

再意見書提出期限:7月22日~8月5日(月)消印有効
   〃  方法:下記あて郵送
〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル6階
横浜市建築局宅地審査課指導担当
再意見書の提出者:説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 :添付の書式
  〃  書き方:①説明会の日付は、5月17日(金)夜間、18日(土)午前でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
         ②細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
         ③書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
         ④横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。

注:再意見書記入例:意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていなくても、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用ください。

■再意見書FORM

開発事業計画書の見解に対する再意見書 FORM-1
 開発事業計画書の見解に対する再意見書 FORM-2

上郷開発NO! 7月街宣活動レポート

地域の生活環境激変、是か非か 開発事業計画の「負」の影響など訴える

台風6号は27日午前7時頃、三重県南部に上陸し、午後3時には岐阜県で熱帯低気圧に変わったそうですが、台風の接近にともない関東各地でも暴風雨圏による大雨の警報が出され、気象庁が土砂災害などの警戒を呼びかけ、午後7時までの24時間雨量は箱根で130ミリに達したそうです。

横浜でも朝は小雨模様で、一時は街宣の順延やむなし‥‥の決断を迫られる状況になったものの、幸い定刻の11時前には晴れ間が広がりGO! 厳しい自然条件の中でしたが、上郷開発問題についての最新の知見をコンパクトにまとめたチラシ配布とマイクによるアピールに足を止める市民も多く、夜には守る会&署名の会の両会世話人会によるレポートが届きました。以下、その全文を。

リスクが予見される開発は断念すべき 

上郷・瀬上の自然を守る会    会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

台風の余波で風があり、パネルなど使用できず、のぼりを立て、横断幕を
地面に敷いての街宣となりました。

 日時:7月27日(土) 11時~12時
 場所:港南台バーズ前
 参加:6名 チラシ配布 約250枚

立ち止まって話し込む人に、また、マイクでも次の事柄を伝えました。
1.(いつもながら)上郷開発はコンセプトが決っただけで、宅地造成など
実際的な開発事業については、来年後半に申請が出される見込みであり、
開発許可はまだ下りていないこと。(開発は決まったと諦めている人あり)

2.過疎高齢化など地域の社会情勢の変化が顕在化し、新たな住宅地の開発
は、その必要も妥当性もないことが明らかになってきたこと。

3.地域社会に貢献するという開発が、逆に過疎高齢化の加速や地盤災害・
水害などの自然災害の誘発で地域社会の生活環境を脅かす可能性があること。
そうなった場合、取り返しがつかず、企業や行政の社会的責任は、いかに
取るのか、リスクが予見される開発は断念すべき。

4.7月22日~8月5日まで行われている上郷開発事業計画の縦覧で確認した
住民からの意見で意外な意見例
①開発計画地の地権者と思わしき人の意見(2件)で、「マンション経営を考えて
いたが、将来的に借り手の確保に見通しが付かないので建設を諦め、税金対策
として生産緑地として営農したい。」
②開発計画地周辺で貸室を営む事業者で、「今でも70%ぐらいの稼働率が、
開発されると過当競争になり、空室率の上昇と賃貸料の値下げに繋がるので
開発に反対する」などの案内。

両会世話人一同


■守る会:7月街宣チラシ表面

201_convert_20190728120126.jpg

■ 同 裏面

20_convert_20190728120227.jpg

注:毎月お断りしているのですが、長く地道な活動継続のための経費節減により、残念ながら街宣で配布するチラシはリソグラフによるモノクロ印刷版です。

■解説
ブログ既報のように7月22日~8月5日まで行われている上郷開発事業計画の縦覧。チラシのチャート図で示されているように、東急建設&横浜市建築局によって都市計画法に基づく手続きが着々と進められており、工事認可・着工そして2026年春の完成をめざして事態は動いているようですが、縦覧文書を細かくチェックすると地権者筋?の意外なホンネを示す意見が散見され、上郷開発計画そのものがまだ「絵にかいたモチ」もどきのプランに過ぎないことがよくわかるのですね。
たまたま25日付け朝日新聞はオリンピック関連で神宮外苑の高層化問題(高さ15メートル制限緩和によるビル建設ラッシュ)を1~2面で大きく取り上げ、五輪開催と都市開発についての問題点を特集しているのですが、12年ロンドン大会時のロンドンにおける都市再生に触れ二人の専門家のコメントを紹介していて示唆に富むので一部を引用します。
「都市計画の大枠を決めつつ、臨機応変にそうした施設の誘致が決まった点が英国らしい。計画の妥当性に疑念が投げかけられても、一度決めたら突き進んでしまいがちな日本の行政との差を感じる」(建築家の山嵜一也氏)
「東京では、大手ディベロッパーが行政を主導して再開発を進める手法が00年代から加速し、行政が自らのグランドデザインを描く意思を手放しているように映る」(首都大学東京教授の饗庭伸氏)
さて、横浜市の場合は?

上郷開発NO! 開発事業計画案めぐる縦覧

無謀な開発強行に批判の矢を 22日から開発事業計画案の「縦覧」始まる

19日(金)、東急建設上郷開発事務所からの事前の電話連絡で予告された開発事業計画に関する「縦覧」がいよいよ22日(月)に始まりました。
縦覧期間は7月22日(月)から8月5日(月)までの2週間。

縦覧文書の内容は、東急建設による開発事業計画(5月の説明会における内容)及び市民からの意見(約300通)、それに対する東急建設の見解書のまとめ。

地権者サイドを含む市民からの意見については、東急建設から個別の対応がすでに行われていますが、全容が明らかになるのは今回の縦覧が初めてです。
事業計画案提示以降、梅雨入りまた台風の接近に伴い西日本各地はじめ全国的に集中豪雨による土砂災害や浸水などの深刻な被害が相次いでいることもあり、昨年1月の都計審による強引な都市計画決定以後の東急建設&横浜市の「開発ありき」の動きに対しては改めて厳しいチェックと批判(再意見書の提出)は必至です。

 縦覧場所は右の2カ所 栄区区政推進課、建築局情報相談課

2019年7月チラシ案

 注:この見取り図は「守る会」7月街宣で配布予定のチラシから抜粋。
 なお7月街宣は27日(土)午前11時~12時、港南台駅頭で行う予定です。(雨天順延)


       images_convert_20190723013700.jpg縦覧期間は8月5日までであるぞ!

上郷開発NO!  開発強行めぐる最新の動き

来週にも計画縦覧か? 東急建設、「開発事業計画書」を市に提出

5月17、18日に行われた説明会以降、意見書受付→見解書(回答)送付を経てその後の対応が注目されていた東急建設が、開発強行に向けた具体的プロセスである「事業計画書」を既に横浜市に提出、早ければ来週にも開発予定地に市・区の窓口で縦覧に供することを告げる掲示が行われることがわかりました。
以下、守る会&署名の会が8日付けで会員宛てに発信した上郷開発をめぐる最新のアピールを。

images_20190710180755804.jpg来週にも時代遅れの「お触れ書き」が?


上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

皆さまには、先日の上郷開発の説明会後、東急建設あての意見書の提出を
ご案内しておりましたが、意見書を提出いただいた方々のお手元には、数日
前に、東急建設から見解書が届いていることと存じます。

東急建設に確認したところ、意見書は300数十通提出されたそうです。
今後の手続きですが、東急建設は、開発計画と説明会の様子、提出された
意見書と見解書をまとめたものを添付して「開発事業計画書」をすでに市に
提出しており、横浜市は、これを14日間栄区役所と市役所で縦覧すること
なります。縦覧の開始について市に問い合わせると、少なくとも約10日ほど
かかる(来週後半)とのことでした。

見解書に対しての再意見書の提出は、この14日間の縦覧期間中に限られ
ます。縦覧が始まりましたら、またお知らせ致しますので、縦覧の上、再意
見書の提出をよろしくお願いします。宛先は今度は横浜市あてとなります。

縦覧の知らせは、開発計画地にある看板でのみ知らされ、市のHPなどによる
公示はありません。江戸時代の「村の辻にある立て看板のお触れを見よ」の
如き前時代的な発想を感じますが、条例の規定がそうなっています。

もっとも、説明会への出席や意見書の提出ができるのは、本来、開発計画地
から50mの範囲に住む近隣住民ないし不動産所有者なので、致し方ないのか
もしれません。
なお、東急建設は、縦覧の開始を知らせてくれると約束してくれています。

以上、とり急ぎ最新状況をお知らせいたします。

両会世話人一同

■解説
……それにしても、IT時代にムラの「高札場」もどきの立て看板による告知書の掲示がメインとは恐れ入りました。
それも、主たる相手は開発予定地から50メートルの範囲に住む近隣住民ないし不動産所有者というのですから、まさにオカミによる上意下達のお触れ書きそのもの。

というわけで、参考までに国土交通省関東整備事務局横浜国道事務所のHPから「高札場」についての解説をご紹介します。

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 復元された神奈川宿の高札場

「高札場」(こうさつば)って、なんのこと?
高札場とは、幕府や領主が決めた法度(はっと)や掟書(おきてがき)などを木の板札に書き、人目のひくように高く掲げておく場所のことです。
神奈川県の東海道では、9つの宿場にそれぞれ1カ所ずつありました。いずれも江戸から京都に向かって街道の右側に設置されています。
高札場の高さは約3メートルから4メートル、間口は約3メートルから5メートルといったところです。
横浜市神奈川区にある神奈川地区センター前には、かつて神奈川宿の瀧之橋のたもとにあった高札場が復元されています。土台を石で固め、その上を柵で囲んだ内部に数枚の高札が2段に掲げられ、風雨を避けるために屋根が設けられています。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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