上郷開発NO！ 開発事業計画縦覧問題
計画の妥当性を疑う！ 「再意見書」で開発の問題点を追及へ
事業計画案に対する市民の意見とそれに対する事業者（東急建設）の見解。
しかし実は賛否両論への見解は「バランスのとれたよい計画」という都計審の決定＝横浜市の判断をなぞるものでしかなく、短時間ではチェック不可能な大部の縦覧書類の中身はコピー＆ペーストで散りばめられた類型的な弁明の連続にすぎないのですね。
２８日付け７月街宣活動レポートの解説が指摘するように、「計画の妥当性に疑念が投げかけられても、一度決めたら突き進んでしまいがちな日本の行政」、そしてまた「大手ディベロッパーが行政を主導して再開発を進める手法が加速し、行政が自らのグランドデザインを描く意思を手放しているように映る」‥‥現状。
地権者をたばねるデベロッパー（東急建設）の事業計画が「都市計画」の名のもとにあたかも公共事業そのものでもあるかのように地域の自然や住環境、コミュニティを大きく揺るがし、地域社会の安心安全に不安材料を残そうとしている状況に対してＮＯの意見をつきつけようではありませんか。
遅ればせながら２５日付けで発信された「再意見書」についてのアピールと提出用文書フォームを。
■再意見書提出に向けたアピール
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
上郷開発事業計画についての縦覧が、7月２２日～8月5日の間、栄区役所と横浜市役所の建築局宅地審査課で行われています。
内容は、説明会で提示された開発事業計画と、皆さまから提出された意見書及びそれに対する東急建設の見解書です。
縦覧期間中にこの開発事業計画書に書かれた開発事業者の見解に対して、市を経由して開発事業者に再意見書を提出できます。下記の要領で提出をしていただきますよう、ご案内いたします。
再意見書提出期限：７月２２日～８月５日（月） 当日消印有効
〃 方法：下記あて郵送
〒231-0012 横浜市中区相生町3－56－1 JNビル６階
横浜市建築局宅地審査課指導担当
再意見書の提出者：説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 ：添付の書式
〃 書き方
① 説明会の日付は、5月17日（金）夜間、18日（土）午前中でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
② 細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
③ 書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
④ 横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。
再意見書記入例 ：意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていない方も含め、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用のうえ再意見書を提出していただければ幸いです。
両会世話人一同
■資料：再意見の提出に向けて（記入参考例）
上郷開発事業計画についての東急建設の見解書に対する再意見書について
提出された意見書と東急建設の見解書を精査してみると、開発計画の評価や緑地保全のあり方などについては、立場の違いによるお互いの意見の述べ合いとなっており、平行線の感を脱し得ません。
そこで、再意見書の内容は、「誰が見ても明らかな開発の不条理」及び「開発がもたらす地域社会への負の影響」について、東急建設（株）に対し、企業の社会的責任を問うという観点から、「開発後に起り得る様々な悪影響に対し、開発を断念すべき」という形が有効かと考えます。
開発がもたらす地域社会への負の影響については、周辺部住宅地の過疎高齢化の加速による地価の更なる低下や軟弱地盤への市街地造成による地滑り・液状化などの地盤災害、雨水の流出増加による水害の増大などの市民の安全に関わる問題が考えられます。
この安全問題については、横浜市にもいえることですが、単に法令を順守している、あるいは、法令などの基準を多少上回る施工を行うなど法令以上の申請内容となっているから開発を認可するという判断では、昨今の認可された多くの宅地造成地で起きている地盤災害などの例を見ても、開発後、長期にわたる市民の安全・安心が保証されないからです。すなわち、この開発がもたらす可能性のある負の側面について、血の通った人道的・社会的判断をいかに行い得るかがポイントとなります。
国の国土利用計画においても、自然災害の未然防止については、「巨大災害等に対応するため、安全を優先的に考慮する国土利用へ転換」の中で「我が国では、災害リスクの高い35％の地域に人口の70％が集中しているので、これを早急に解消する必要がある」などと、その方針を7か所にわたって強調しています。
傾斜する谷戸地の軟弱地盤を埋め立てる上郷開発は、地盤工学などの専門家が避けるべきと警告する典型的な開発です。また、昨今、日本中で常態化した1時間に100㎜を超える大雨が降った場合、開発地からの雨水の流出増加で、水害が増大することも予見されています。
上記の国土利用計画の方針にも逆行し、新たなリスクとなる上郷開発を行うべきではありません。
市民から提出された300通を超える意見書に関する東急建設の見解書を要約して項目ごとに番号を付け、それに対する再意見の例（⇒で表示）を下記の通り記します。
2019年7月25日
上郷開発から緑地を守る署名の会
上郷・瀬上の自然を守る会
＜記＞
１．開発計画は、緑地の保全に配慮した地域社会の発展に貢献するバランスの取れたよい計画である。
⇒周辺の住宅地で過疎高齢化が進むなか、その必要性と妥当性が全く見出せなくなってきた開発により約10haの緑地が失われる。
⇒開発が地域社会に及ぼす負の影響（周辺住宅地における過疎高齢化の加速、買い物・受診難民の増加、地価の低下など）について、バランスの取れた地域社会に貢献する計画が裏目に出た時の、社会的責任は、いかに取るのか？という意見書の趣旨に対し見解書では回答していないので、再意見書で再確認する。
２．地域の防災拠点としても有効
⇒神奈川県の大正型関東地震の想定では、計画地には一部に液状化の可能性が極めて高い箇所が含まれ、余震の方が大きかった熊本大地震の例を考慮すると、災害時に広範な市民が集まる防災拠点としては好ましくないと考えられる。
３．地球温暖化については、再生エネの積極活用、省エネ住宅、自然採光・通風などで対処する。
⇒今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも地球温暖化防止に役立つ。
４．ホタルや植物の移設・移植を進めるので、生態系への影響はないと思われる。
⇒豊かな生物多様性を育む緑地の連続性が喪失し、取り返しがつかない。
⇒上記3と同様に、今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも生物多様性の保全に貢献する。
５．様々な意見に対しては、横浜市が、この計画を総合的に判断して都市計画決定し、市街化調整区域から市街化区域に編入している。またこの開発計画は、東急建設一社だけではなく、多数の地権者の総意に基づくものである。
⇒全くの責任転嫁であり、特に開発計画を主導してきた企業としての社会的責任を認識したうえで、開発がもたらす地域社会への負の影響についても十分配慮し、開発を断念すべきではないか。
６．第五次国土利用計画との整合については、同計画に示されている「都市のコンパクト化に向けた誘導、都市の国際競争力強化の観点から土地の有効利用・高度利用・生産性を高める」など国の考え方と整合している。
⇒駅から開発地の中心まで約1.2kmも離れており、都市のコンパクト化に逆行している。
⇒同計画では、全国で820万戸にも及ぶ空き家問題を踏まえ、宅地は現行より増やさない方針が示されている。また、同計画書にある「土地の有効利用や高層ビルなどを想定した高度利用、生産性向上などの国際競争力強化策」は、明らかに市の中心部の市街化区域を対象とするものであり、郊外部の駅から約1.2km離れている市街化調整区域への開発計画は、全くこれに当てはまらず、的外れの引用による根拠であり、整合性が取れていない。
７．地盤工学などの専門家が警告する谷戸地の軟弱地盤への2重盛り土造成については、2重盛り土ではない。造成計画は都市計画法等に基づき調査・設計・施工を行う。水害対応のための調整池については、基準に従って計画する。計画地からの雨水の流出は、横浜市の基準により抑制される。
⇒今回の宅地造成に伴う谷埋め盛土工事では、2重盛り土とはならないが、開発計画地の約40％は、40年ほど前に水田地帯を最大で10ｍ埋め立てられている。現在でも年中、地下水の流出が見られ湿地帯となっている。
⇒埋め立てに用いられた土砂の材質は不明である。以前は、砂が用いられることが多かったが、砂の層の存在は液状化現象発生の一つの要因である。
⇒現行の宅地造成法などでは、液状化の要因となる地下水位について、監視装置などの設置と長期にわたる監視は義務付けられていない。
⇒昨今、都市計画法、宅地造成法などの法令に則り認可された造成地においても、地盤災害が多発しており、法令等に基づく調査・設計・施工は、将来、長きにわたって地滑りや液状化などの災害が発生しないことの保証とはならない。
⇒調整池に関する市の基準は、1時間に76mm程度の降雨に対応できるだけであり、昨今の1時間に100mmを超える豪雨には対応できず、大量の雨水が流出して水害が増大することが容易に予見される。
⇒これらの市民の安全・安心に関わる問題について、企業の社会的責任を踏まえ東急は、いかに考えるのか？という意見書の趣旨に対し、東急は全く答えていない。
再意見書提出期限：7月22日～8月5日（月）消印有効
〃 方法：下記あて郵送
〒231-0012 横浜市中区相生町3－56－1 JNビル6階
横浜市建築局宅地審査課指導担当
再意見書の提出者：説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 ：添付の書式
〃 書き方：①説明会の日付は、5月17日（金）夜間、18日（土）午前でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
②細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
③書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
④横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。
注：再意見書記入例：意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていなくても、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用ください。
■再意見書ＦＯＲＭ
事業計画案に対する市民の意見とそれに対する事業者（東急建設）の見解。
しかし実は賛否両論への見解は「バランスのとれたよい計画」という都計審の決定＝横浜市の判断をなぞるものでしかなく、短時間ではチェック不可能な大部の縦覧書類の中身はコピー＆ペーストで散りばめられた類型的な弁明の連続にすぎないのですね。
２８日付け７月街宣活動レポートの解説が指摘するように、「計画の妥当性に疑念が投げかけられても、一度決めたら突き進んでしまいがちな日本の行政」、そしてまた「大手ディベロッパーが行政を主導して再開発を進める手法が加速し、行政が自らのグランドデザインを描く意思を手放しているように映る」‥‥現状。
地権者をたばねるデベロッパー（東急建設）の事業計画が「都市計画」の名のもとにあたかも公共事業そのものでもあるかのように地域の自然や住環境、コミュニティを大きく揺るがし、地域社会の安心安全に不安材料を残そうとしている状況に対してＮＯの意見をつきつけようではありませんか。
遅ればせながら２５日付けで発信された「再意見書」についてのアピールと提出用文書フォームを。
■再意見書提出に向けたアピール
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
上郷開発事業計画についての縦覧が、7月２２日～8月5日の間、栄区役所と横浜市役所の建築局宅地審査課で行われています。
内容は、説明会で提示された開発事業計画と、皆さまから提出された意見書及びそれに対する東急建設の見解書です。
縦覧期間中にこの開発事業計画書に書かれた開発事業者の見解に対して、市を経由して開発事業者に再意見書を提出できます。下記の要領で提出をしていただきますよう、ご案内いたします。
再意見書提出期限：７月２２日～８月５日（月） 当日消印有効
〃 方法：下記あて郵送
〒231-0012 横浜市中区相生町3－56－1 JNビル６階
横浜市建築局宅地審査課指導担当
再意見書の提出者：説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 ：添付の書式
〃 書き方
① 説明会の日付は、5月17日（金）夜間、18日（土）午前中でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
② 細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
③ 書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
④ 横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。
再意見書記入例 ：意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていない方も含め、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用のうえ再意見書を提出していただければ幸いです。
両会世話人一同
■資料：再意見の提出に向けて（記入参考例）
上郷開発事業計画についての東急建設の見解書に対する再意見書について
提出された意見書と東急建設の見解書を精査してみると、開発計画の評価や緑地保全のあり方などについては、立場の違いによるお互いの意見の述べ合いとなっており、平行線の感を脱し得ません。
そこで、再意見書の内容は、「誰が見ても明らかな開発の不条理」及び「開発がもたらす地域社会への負の影響」について、東急建設（株）に対し、企業の社会的責任を問うという観点から、「開発後に起り得る様々な悪影響に対し、開発を断念すべき」という形が有効かと考えます。
開発がもたらす地域社会への負の影響については、周辺部住宅地の過疎高齢化の加速による地価の更なる低下や軟弱地盤への市街地造成による地滑り・液状化などの地盤災害、雨水の流出増加による水害の増大などの市民の安全に関わる問題が考えられます。
この安全問題については、横浜市にもいえることですが、単に法令を順守している、あるいは、法令などの基準を多少上回る施工を行うなど法令以上の申請内容となっているから開発を認可するという判断では、昨今の認可された多くの宅地造成地で起きている地盤災害などの例を見ても、開発後、長期にわたる市民の安全・安心が保証されないからです。すなわち、この開発がもたらす可能性のある負の側面について、血の通った人道的・社会的判断をいかに行い得るかがポイントとなります。
国の国土利用計画においても、自然災害の未然防止については、「巨大災害等に対応するため、安全を優先的に考慮する国土利用へ転換」の中で「我が国では、災害リスクの高い35％の地域に人口の70％が集中しているので、これを早急に解消する必要がある」などと、その方針を7か所にわたって強調しています。
傾斜する谷戸地の軟弱地盤を埋め立てる上郷開発は、地盤工学などの専門家が避けるべきと警告する典型的な開発です。また、昨今、日本中で常態化した1時間に100㎜を超える大雨が降った場合、開発地からの雨水の流出増加で、水害が増大することも予見されています。
上記の国土利用計画の方針にも逆行し、新たなリスクとなる上郷開発を行うべきではありません。
市民から提出された300通を超える意見書に関する東急建設の見解書を要約して項目ごとに番号を付け、それに対する再意見の例（⇒で表示）を下記の通り記します。
2019年7月25日
上郷開発から緑地を守る署名の会
上郷・瀬上の自然を守る会
＜記＞
１．開発計画は、緑地の保全に配慮した地域社会の発展に貢献するバランスの取れたよい計画である。
⇒周辺の住宅地で過疎高齢化が進むなか、その必要性と妥当性が全く見出せなくなってきた開発により約10haの緑地が失われる。
⇒開発が地域社会に及ぼす負の影響（周辺住宅地における過疎高齢化の加速、買い物・受診難民の増加、地価の低下など）について、バランスの取れた地域社会に貢献する計画が裏目に出た時の、社会的責任は、いかに取るのか？という意見書の趣旨に対し見解書では回答していないので、再意見書で再確認する。
２．地域の防災拠点としても有効
⇒神奈川県の大正型関東地震の想定では、計画地には一部に液状化の可能性が極めて高い箇所が含まれ、余震の方が大きかった熊本大地震の例を考慮すると、災害時に広範な市民が集まる防災拠点としては好ましくないと考えられる。
３．地球温暖化については、再生エネの積極活用、省エネ住宅、自然採光・通風などで対処する。
⇒今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも地球温暖化防止に役立つ。
４．ホタルや植物の移設・移植を進めるので、生態系への影響はないと思われる。
⇒豊かな生物多様性を育む緑地の連続性が喪失し、取り返しがつかない。
⇒上記3と同様に、今や不要であることが明らかになった開発を断念し、緑地の全面保全を図ることが、何よりも生物多様性の保全に貢献する。
５．様々な意見に対しては、横浜市が、この計画を総合的に判断して都市計画決定し、市街化調整区域から市街化区域に編入している。またこの開発計画は、東急建設一社だけではなく、多数の地権者の総意に基づくものである。
⇒全くの責任転嫁であり、特に開発計画を主導してきた企業としての社会的責任を認識したうえで、開発がもたらす地域社会への負の影響についても十分配慮し、開発を断念すべきではないか。
６．第五次国土利用計画との整合については、同計画に示されている「都市のコンパクト化に向けた誘導、都市の国際競争力強化の観点から土地の有効利用・高度利用・生産性を高める」など国の考え方と整合している。
⇒駅から開発地の中心まで約1.2kmも離れており、都市のコンパクト化に逆行している。
⇒同計画では、全国で820万戸にも及ぶ空き家問題を踏まえ、宅地は現行より増やさない方針が示されている。また、同計画書にある「土地の有効利用や高層ビルなどを想定した高度利用、生産性向上などの国際競争力強化策」は、明らかに市の中心部の市街化区域を対象とするものであり、郊外部の駅から約1.2km離れている市街化調整区域への開発計画は、全くこれに当てはまらず、的外れの引用による根拠であり、整合性が取れていない。
７．地盤工学などの専門家が警告する谷戸地の軟弱地盤への2重盛り土造成については、2重盛り土ではない。造成計画は都市計画法等に基づき調査・設計・施工を行う。水害対応のための調整池については、基準に従って計画する。計画地からの雨水の流出は、横浜市の基準により抑制される。
⇒今回の宅地造成に伴う谷埋め盛土工事では、2重盛り土とはならないが、開発計画地の約40％は、40年ほど前に水田地帯を最大で10ｍ埋め立てられている。現在でも年中、地下水の流出が見られ湿地帯となっている。
⇒埋め立てに用いられた土砂の材質は不明である。以前は、砂が用いられることが多かったが、砂の層の存在は液状化現象発生の一つの要因である。
⇒現行の宅地造成法などでは、液状化の要因となる地下水位について、監視装置などの設置と長期にわたる監視は義務付けられていない。
⇒昨今、都市計画法、宅地造成法などの法令に則り認可された造成地においても、地盤災害が多発しており、法令等に基づく調査・設計・施工は、将来、長きにわたって地滑りや液状化などの災害が発生しないことの保証とはならない。
⇒調整池に関する市の基準は、1時間に76mm程度の降雨に対応できるだけであり、昨今の1時間に100mmを超える豪雨には対応できず、大量の雨水が流出して水害が増大することが容易に予見される。
⇒これらの市民の安全・安心に関わる問題について、企業の社会的責任を踏まえ東急は、いかに考えるのか？という意見書の趣旨に対し、東急は全く答えていない。
再意見書提出期限：7月22日～8月5日（月）消印有効
〃 方法：下記あて郵送
〒231-0012 横浜市中区相生町3－56－1 JNビル6階
横浜市建築局宅地審査課指導担当
再意見書の提出者：説明会参加・意見書提出・縦覧の有無に関係なく東急の見解書に対し意見があれば提出できます。
再意見書の書式 ：添付の書式
〃 書き方：①説明会の日付は、5月17日（金）夜間、18日（土）午前でしたが、不参加の人は空欄にしてください。
②細かい項目に分かれていますが、土地の利用計画欄のその他の項目等に☑してください。
③書き切れない場合は、適当な用紙に書いてください。
④横浜市を経由して東急建設に提出することになるので、市への意見を含めることも可能です。
注：再意見書記入例：意見書を提出された方々には、東急から見解書が送付されていると思いますが、それに対する再意見や、意見書を提出されていなくても、この再意見例にあるものでご賛同いただける意見があれば、ご活用ください。
■再意見書ＦＯＲＭ
