上郷開発NO！ １０月街宣活動に代えて

対岸の火事視はＮＯ！　大規模開発は浸水＆土砂崩れを誘発

台風１５号、１９号、そして２１号と、連続して関東や北陸、東北など広域に大きな被害をもたらした三つの台風。
横浜では１５号台風による強風と波浪が金沢工業団地一帯の防潮堤を破壊し壊滅的な浸水被害をもたらしましたが、他方、千葉や長野、栃木、福島など各地で河川氾濫による甚大な浸水被害が明らかとなった１９号による記録的豪雨では、市内各地の大小河川で氾濫危険水位に近づいたものの大規模な被害を回避することができたようで、市の水源である道志村あるいは上流に位置する相模原市での被害の大きさが注目されます。

しかし人命にかかわる災害こそ避けられたものの、上郷開発計画予定地である瀬上沢一帯は豪雨と強風の連打による樹木倒壊や土砂崩れが各所で発生し、あらためて樹林地上流における大規模宅地造成の危険性が浮き彫りとなりました。

そんな状況もあって、１０月の港南台駅頭における街宣は繰り延べとなっているのですが、上郷町及び港南台はじめ栄区・港南区では最新の状況レポートを載せた街宣チラシを配布、東急建設＆横浜市に対して開発計画の速やかな撤回を求める外圧？の高まりを実感しつつあるのですね。以下、守る会の１０月のチラシを。

■守る会：１０月チラシ表面



■　同　裏面



注：今回もチラシは三つ折りタイプです。ブログ制作の都合で文字が小さく読みにくいのですが、ご容赦願います。なお配布時はカラーではなく、リソグラフによるモノクロ印刷です。

◎補訂版　
ブログへの搭載時、　三つ折りチラシは文字が小さく読みにくいため、
実験的にページ毎に切り離して載せることにしました。
　表面
　
　　

　　

　裏面

　
　
　

上郷開発NO！ 上郷開発批判の雑誌記事紹介（その２）

保全される尾瀬ｖｓ破壊される里山　身近な自然を愛でる暮らしを！

９月２４日、横浜市総務局危機管理室がまとめた記者発表資料によれば、台風１５号による市内の被害は大きく、
(1) 人的被害（３件）
(2) 住家被害 （873 件）　ア 全壊 （1 件）　イ 半壊 （27件）　ウ 一部破損 （831件）エ 床上浸水 （10件）オ 床下浸水 （ 4件)
(3) 非住家被害（482件）
(4) 道路被害 （23件）
(5) その他　ア 停電＝市内全域復旧　イ かけ崩れ・土砂流出（35件）　ウ ブロック塀倒壊 （35件）　エ 倒木 （658件）　オ 冠水 （ 44件）　カ その他 （840件）

このほか金沢区福浦地区・幸浦地区の産業団地では臨海部の防波堤が損壊したことによる高波や強風により多くの企業で被害が出て、林市長の現場入りが台風通過の８日後となったことなどから、９月１８日の定例記者会見や２６日の市会決算特別委などで市のリスク管理への追及、批判があいつぎました。

上郷開発計画のエリアでも先のゲリラ豪雨や台風による強風で崖崩れや樹木の被害が目立ち、２８日の街宣では樹林地における大規模な宅地造成が周辺の住環境に及ぼすマイナス面の影響についてあらためてアピール、大きな反響がありました。

こうした中、９月に月刊の『エルネオス』誌上で上郷開発問題を取り上げてくれた内海善雄さんから第２弾（続編）の掲載誌が届きました。
連載コラム「内海善雄のやぶ睨み『ネット社会』論」シリーズの続編で、今回のタイトルは「保全される尾瀬と破壊される里山」。
尾瀬と瀬上――国内有数の自然環境保全の地と横浜辺境の小さな里山の景観に触れた内容で、身近な自然を愛で、共生することを説くその舌鋒は鋭いのですが、あいにく著作権の関係もあって今回はとりあえず表紙、そしてURLでご案内します。

　
　http://yutsumi.web.fc2.com/message/magazine/elneos2019-10.pdf　

やぶ睨みどころか、ごく当たり前の市民感覚に寄り添い「都会に残された自然は後世に残さなければならない貴重な遺産と考えるのが至極当然‥‥」と結ぶ内海さんの声が、目先の開発利益を優先しようとする横浜市＆東急建設の耳に届くかどうか‥‥。

上郷開発NO！ 市会への陳情書・その２

天災への備え、後手？　「防災計画」の問題点、引き続き追及へ

署名の会＆守る会は上郷開発計画の撤回を求める陳情に加え、８月２９日付けで横浜市の「防災計画」の見直しを求める陳情書を市会議長宛てに提出しておりましたが、９月２４日付けで回答が寄せられています。

台風１５号による堤防の決壊、浸水で金沢工業団地で甚大な被害が出た直後であるだけに、天災への備えについて一歩踏み込んだ前向きの回答を期待する声もあったのですが、結果的には下記に示すように人災→「不作為の罪」を是認するかのようなそっけない回答でした。

陳情では、いたち川と柏尾川の合流地点におけるバックウォーター現象の検証を求めていましたが、今回の回答をふまえ道路局河川企画課に確認した結果、
・バックウォーター現象については、神奈川県が主管であり横浜市としては、検証を行わない。（これまでも、水害発生毎に検証は行っていない）
・県が浸水想定区域を公表し、市は、これを基にハザードマップを作成し、市民に周知している。県は、昨年１月に国の方針に基づき「想定最大の浸水区域を公表、市はこれに基づき新たなハザードマップを作成中であるが、想定最大浸水区域に当該バックウォーター現象を読み込んでいるかどうか、県に確認するつもりはない。

――という、木で鼻をくくったような返事。
市民の安全・安心に関わる問題の検証について、具体的に市民から提起されているにもかかわらず、横浜市のこのような姿勢は理解できず、台風１５号による浸水被害への対応の遅れが追及された問題と併せ、今後あらためて横浜市の危機管理のあり方を問う声が高まることは必至です。

■資料１：市会議長宛て陳情書　（８月２９日）

横浜市防災計画「震災対策編」及び地震防災戦略の見直し
について



■資料２：　同　回答書　（９月２４日）