上郷開発NO！ いま開発と災害の連鎖を問う（１）

市と県の防災戦略の違い、なぜ？
早稲田夕季議員が内閣宛てに「質問主意書」を提出

年初以来、ますます深刻化の度を増す新型コロナウイルス禍。
東京や北海道、大阪などにおける感染者激増の陰に隠れてやや目立たないが、神奈川においても第三波の襲来によって医療崩壊への危険度が増し、今や感染者封じ込め策への緊急対応待った無し。

しかし国難ともいえるコロナ禍の陰に隠れてこのところ忘れられがちではあるものの、首都圏において巨大地震が発生する確率は減少することなく、今まさにカウントダウン状態。いつ、起こるか？　規模は？　対策は万全か？

こうした中、かねて私たちは上郷開発における大規模宅地造成がはらむ液状化、地盤沈下、崩落、下流域への水害など、様々な問題点を追及・追究し、開発と環境、開発と防災、開発と市民生活の安全安心‥‥などについて横浜市との面談などを通して明らかにしてきましたが、このほど地元神奈川４区の早稲田夕季議員（立憲）が衆院議長を通して内閣に横浜市及び神奈川県の防災計画の差違を問う「質問主意書」を提出したとの知らせが届きました。

回答が届くのは１１日の予定。タテ書きでやや読みにくいのですが、時宜を得た問題提起として全文掲載します。
注：上郷開発計画地の震度は、横浜市の想定では５強～６弱ですが、神奈川県の想定では６強で、一部には震度７や「液状化の可能性が極めて高い」エリアが含まれるなどの格差が生じています。
これは、横浜市が想定する横浜市独自の「元禄型関東地震」と神奈川県が想定する「大正型関東地震」（県では「大正型」と「元禄型」はほぼ同等の震度）との比較において、横浜市の想定する震度分布が、横浜市全体で１～２段階程度小さいものとなっていることに起因しています。

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