上郷開発NO！ 山中新市長への陳情＆要望など
市民に開かれた市政を！
山中市長への陳情＆要望
林文子市長から山中竹春市長へ、また菅政権から岸田政権へ。
コロナ禍による閉塞状況の下で行われた横浜市長選（8月22日）そして政権交代にともなう衆院選（10月31日）によって、市政に大きな亀裂をもたらした菅-林ラインによるＩＲ導入問題が消え去る一方（なぜかＩR導入の旗振り役だった副市長は留任？のようですが）、私たち市民の暮らしをとりまく自然環境＆生活環境をめぐる諸課題は依然として未解決のまま。
上郷開発計画についても、林市政下の２０１８年１月、横浜市都市計画審議会（森地茂会長）で都市計画決定されたものの、社会経済情勢の大きな変化（激変！）にもかかわらず、ＳＤＧｓの流れなどどこ吹く風？ 現段階では、開発計画地の地盤調査に関し開発申請の前提条件となる市長の同意が得られておらず、開発事業は大幅に遅れています。
こうした折、７月３日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流による災害は死者２６、行方不明１、家屋の半壊または全壊が１２８棟に及ぶ大事故となり、谷埋め盛り土による宅地造成の危険性を改めて浮き彫りにし、上郷開発に警鐘を鳴らすものとなりました。
というわけで、この間、７月３０日に林文子市長（当時）あてに陳情・質問書を提出した後のおもだった動きについて、２２日付けの世話人会発信メールからピックアップして簡単にレポートを。（実はややこしい文書も多いのですが資料として載せます）
・８月１０日、前回の陳情への回答が不十分であったため、同様の趣旨で再陳情・質問書を提出
・８月１６日、赤羽国土交通大臣（当時）あて「都市計画法の改正」に関する陳情書を提出
・８月２７日、棚橋内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策。当時）あて「横浜市の震災対策」に関する要望書を提出
・１０月２８日、東急建設との３回目の面談の実施（於：同社上郷開発事務所。→開発に伴う社会的責任に関しては「行政の判断に従う」と責任転嫁）
・１１月１日、横浜市関係各課の課長３名、係長３名との「不誠実な陳情書への回答」に関する面談の実施
・１１月１０日、山中市長あて「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書の提出
・ 〃 、横浜市会議長あて「横浜市会のインターネット中継のあり方及び録画の改善を求める」陳情書の提出
ただし、上記の活動について提出した陳情書・要望書及び面談備忘録等は多岐にわたるので、１１月１０日に山中市長あて提出した「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書とその資料を添付します。
この陳情では、「上郷開発は水害増大など市民の安全に関わるので、その許可に当っては、行政の高度な判断を求める」という陳情が、市長に届かず、関係局レベルの判断で回答がなされている実態に関し、改善を求めています。
行政の効率化？を名目に、横浜市においては市民からの陳情などに関し、市長の判断を仰ぐか否かは関係局の部長の判断で行い得るような制度となっています。つまり、行政に不都合な陳情や意見は、新市長に知らせないでおくことが、制度上、部長判断で可能となっています。
なお詳しくは、下記の「市民の声」事業の実施に関する取扱要綱のURLをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/kocho/tinjou/tinjou.files/jigyo_youkou.pdf
■資料：山中新市長への陳情＆質問書
■資料：上記陳情に添えた資料編
山中市長への陳情＆要望
林文子市長から山中竹春市長へ、また菅政権から岸田政権へ。
コロナ禍による閉塞状況の下で行われた横浜市長選（8月22日）そして政権交代にともなう衆院選（10月31日）によって、市政に大きな亀裂をもたらした菅-林ラインによるＩＲ導入問題が消え去る一方（なぜかＩR導入の旗振り役だった副市長は留任？のようですが）、私たち市民の暮らしをとりまく自然環境＆生活環境をめぐる諸課題は依然として未解決のまま。
上郷開発計画についても、林市政下の２０１８年１月、横浜市都市計画審議会（森地茂会長）で都市計画決定されたものの、社会経済情勢の大きな変化（激変！）にもかかわらず、ＳＤＧｓの流れなどどこ吹く風？ 現段階では、開発計画地の地盤調査に関し開発申請の前提条件となる市長の同意が得られておらず、開発事業は大幅に遅れています。
こうした折、７月３日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流による災害は死者２６、行方不明１、家屋の半壊または全壊が１２８棟に及ぶ大事故となり、谷埋め盛り土による宅地造成の危険性を改めて浮き彫りにし、上郷開発に警鐘を鳴らすものとなりました。
というわけで、この間、７月３０日に林文子市長（当時）あてに陳情・質問書を提出した後のおもだった動きについて、２２日付けの世話人会発信メールからピックアップして簡単にレポートを。（実はややこしい文書も多いのですが資料として載せます）
・８月１０日、前回の陳情への回答が不十分であったため、同様の趣旨で再陳情・質問書を提出
・８月１６日、赤羽国土交通大臣（当時）あて「都市計画法の改正」に関する陳情書を提出
・８月２７日、棚橋内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策。当時）あて「横浜市の震災対策」に関する要望書を提出
・１０月２８日、東急建設との３回目の面談の実施（於：同社上郷開発事務所。→開発に伴う社会的責任に関しては「行政の判断に従う」と責任転嫁）
・１１月１日、横浜市関係各課の課長３名、係長３名との「不誠実な陳情書への回答」に関する面談の実施
・１１月１０日、山中市長あて「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書の提出
・ 〃 、横浜市会議長あて「横浜市会のインターネット中継のあり方及び録画の改善を求める」陳情書の提出
ただし、上記の活動について提出した陳情書・要望書及び面談備忘録等は多岐にわたるので、１１月１０日に山中市長あて提出した「市民の意見が市長に届く陳情制度等の制定を求める」陳情書とその資料を添付します。
この陳情では、「上郷開発は水害増大など市民の安全に関わるので、その許可に当っては、行政の高度な判断を求める」という陳情が、市長に届かず、関係局レベルの判断で回答がなされている実態に関し、改善を求めています。
行政の効率化？を名目に、横浜市においては市民からの陳情などに関し、市長の判断を仰ぐか否かは関係局の部長の判断で行い得るような制度となっています。つまり、行政に不都合な陳情や意見は、新市長に知らせないでおくことが、制度上、部長判断で可能となっています。
なお詳しくは、下記の「市民の声」事業の実施に関する取扱要綱のURLをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/kocho/tinjou/tinjou.files/jigyo_youkou.pdf
■資料：山中新市長への陳情＆質問書
■資料：上記陳情に添えた資料編
