防災講座：番外編

「６０ミリ対応」の時代　ゲリラ豪雨への処方箋は？

この程度のささやかなブログでも、個人の「つぶやき」とは異なり、折りにふれ「上郷開発」に関連する時事的なニュースを載せたり、特集記事を紹介したりしているため、時に舌足らずだったり、誤報があったり、小さなミスが避けられないのですね。

このほどアップした「備えあれど憂いあり－２」について、今朝、署名の会の河川水害対策チームのチームリーダーであるＩ.Ｔ.さんからお叱りのメールが届いたのです。

要は、記事の編集段階で見出しを「『５０ミリ対応』見直し必至？」としたため、「横浜市は既に５０ミリ対応を終え、６０ミリ対応もしている。せめて“「５０ミリ対応」ゲリラ豪雨にはとても対応できず”としたらどうか、というものでした。
確かに、横浜市はすでに平成２０年（２００８）６月に開かれた横浜市環境創造審議会で当時の小松崎環境創造局長（現・副市長）が「６０ミリ対応」について触れているのですね。

ブログを読んで、「とっくに見直しているよ」と胸を張る（？）関係者の得意顔が目に浮かぶようです。
でも、今でも浸水被害の恐れから抜け出せない栄区の河川流域エリアの場合はどうか？　
この先さらに緑地保全とゲリラ豪雨との関連などについて調査結果を載せていくつもりですが、とりあえず市の基本姿勢を紹介しておきましょう。
　
ただし、審議案件は「土壌・地下水汚染の規制のあり方について」で、しかも都心部のケース。栄区のような郊外区とは事情が違いますが。

■資料＝平成２０年（2008）６月、横浜市環境創造審議会における小松崎環境創造局長答弁（進士五十八委員の発言に応えるかたちで）

今、横浜市は浸水対策として、時間当たり降雨量50 ミリ、60 ミリの対応を地域に分けて実施しており、このあたりの都市部は、60 ミリ対応の部分が多いです。そうしますと、地下への考え方は、辺りにどんどん管を入れて、排水する訳ですが、私が思いますには、ずっとその考え方でいいのか、大いに疑問があるところです。
これまでの下水処理、雨水処理の考え方は、いわゆる装置型でやってきており、なかなか、転換までに至っておりませんが、進士先生がおっしゃるように、道路は、市街地を入れると約25～30％の面積がありますので、極端なことを言えば、全部透水性舗装にした場合どういう世界になるのか。そこまで装置的な整備をしなくても、いいのかも解らない。
水循環という視点からも大きな構えとして、下水処理などの考え方も含めて検討することが必要だと、そういう時代と意識します。