横浜市広報代行？
「市街地のみどり」で意見募集中 気がつけば締め切り間近！?
コンゴ共和国あるいはボスニア・ヘルツェゴビナ並みの人口を抱えるマンモス都市のためか、市のＨＰにはあふれるほど多くの通達・情報が混在していて、しかも読ませる（読まれる）ことよりも載せる（情報公開！）ことが優先されるためか、多くの市民がそれと気づかぬチェックミスが多々あるのでは？
もう締め切りの１９日まで時間的な余裕が殆どないのですが、環境創造局が市民の意見を募っている「みどりの創造のあり方について」もその一つです。
市街地における緑をどう守り、育てるか――時限立法である「みどり税」による税収入を、公共空間としての横浜の水と緑の自然環境保全にどう役立てるか、意見集約の結果に注目したいと思います。
資料■横浜市ＨＰから
市街地における「みどりの創造」のあり方について
市民の皆様のご意見を募集します。
横浜市は、急速な都市化の進展により、郊外部を中心にみどり（樹林地、農地）が大きく失われてきました。現在でも毎年約100haのみどりが減りつづけています。
そこで、環境創造審議会は、横浜市からの諮問を受け、市街地みどりの創造部会を設置し、みどりが少ない市街地である都心部、臨海部などにおける、みどりの創造に向けた取組などについて、場所の特性、時間軸の視点など多岐にわたり検討し、今回素案として取りまとめました。
素案について、横浜の市街地のみどりを「どのようにして豊かなものとして増やしていけるか」という視点から皆様の多くのご意見をお待ちしています。
１ 市街地における「みどりの創造」のあり方 答申（素案）の構成
・横浜の「みどり」は都市の豊かさ
・市街地を取り巻く課題とみどりの取組の視点
・地域にふさわしいみどりのまちづくりの基本方向
・みどりの創造へのリーディングプロジェクト
・継続的に推進すべきみどり施策
・みどりのまちづくりの持続のために
２ 市民意見募集の実施について
・募集期間 平成２３年４月２２日（金）から５月１９日（木）まで
・応募方法 郵送、ＦＡＸ、電子メール、直接お持込みいただく方法のいずれか
・応募・問合せ先
【郵送先】〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市環境創造局企画課（5月1日の機構改革後は環境創造局政策課） ＊直接お持込みの場合は、関内中央ビル6階（中区真砂町2-22）横浜市環境創造局企画課（政策課）へお越しください。 【TEL】045-671-4214 【FAX】045-641-3490 【mail】ks-mimiplan@city.yokohama.jp
・意見募集リーフレット 区役所・市役所市民情報センター等で配布のほか、ホームページへ掲載します。
・関連ＵＲＬ http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/shingikai/kankyousouzoushin/
＊「答申（素案）」全文は、上記ホームページからご覧いただけます。
３ 実施結果の公表と今後のスケジュールについて
応募いただいたご意見とそれに対する考え方は、環境創造局のホームページで公表します。ご意見への個別の回答はいたしません。お寄せいただいたご意見を参考にし、平成２３年６月以降に環境創造審議会で最終報告をとりまとめる予定です。
資料■横浜市環境創造審議会委員名簿
相澤 貴子 （財）水道技術研究センター 技術顧問
猪狩 庸祐 弁護士
生駒 隆一 横浜市造園協会会長
石川 久義 横浜市ＪＡ連絡会議代表（横浜農業協同組合 代表理事組合長）
梅田 誠 元横浜市教育委員長、（財）木原記念横浜生命科学振興財団理事長
織 朱實 関東学院大学法学部教授（行政法・環境法）
河野 正男 横浜国立大学名誉教授
北村 喜宣 上智大学法学部教授（行政法・環境法）
後藤ヨシ子 横浜商工会議所副会頭
小堀 洋美 東京都市大学環境情報学部教授（環境保全）
佐土原 聡 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授(環境システム学)
新海 毅 横浜市医師会副会長
進士五十八 東京農業大学名誉教授
高梨 雅明 （社）日本公園緑地協会 研究顧問
田代 洋一 大妻女子大学社会情報学部教授
角田 和宏 横浜市町内会連合会代表
長岡 裕 東京都市大学工学部教授（水環境工学）
馬場真由美 横浜市立小学校長会代表
檜垣 宏子 鶴見川を再発見する会代表
＊委嘱期間＝平成２１年５月２５日から平成２３年５月２４日（２年間）
注：コンゴ共和国＝人口３６８万人、面積３４２０００平方キロメートル（日本の約０．９倍）
ボスニア・ヘルツェゴビナ＝人口３７７万人、面積５１１９７平方キロメートル
＊人口は２００９年の推計値
コンゴ共和国あるいはボスニア・ヘルツェゴビナ並みの人口を抱えるマンモス都市のためか、市のＨＰにはあふれるほど多くの通達・情報が混在していて、しかも読ませる（読まれる）ことよりも載せる（情報公開！）ことが優先されるためか、多くの市民がそれと気づかぬチェックミスが多々あるのでは？
もう締め切りの１９日まで時間的な余裕が殆どないのですが、環境創造局が市民の意見を募っている「みどりの創造のあり方について」もその一つです。
市街地における緑をどう守り、育てるか――時限立法である「みどり税」による税収入を、公共空間としての横浜の水と緑の自然環境保全にどう役立てるか、意見集約の結果に注目したいと思います。
資料■横浜市ＨＰから
市街地における「みどりの創造」のあり方について
市民の皆様のご意見を募集します。
横浜市は、急速な都市化の進展により、郊外部を中心にみどり（樹林地、農地）が大きく失われてきました。現在でも毎年約100haのみどりが減りつづけています。
そこで、環境創造審議会は、横浜市からの諮問を受け、市街地みどりの創造部会を設置し、みどりが少ない市街地である都心部、臨海部などにおける、みどりの創造に向けた取組などについて、場所の特性、時間軸の視点など多岐にわたり検討し、今回素案として取りまとめました。
素案について、横浜の市街地のみどりを「どのようにして豊かなものとして増やしていけるか」という視点から皆様の多くのご意見をお待ちしています。
１ 市街地における「みどりの創造」のあり方 答申（素案）の構成
・横浜の「みどり」は都市の豊かさ
・市街地を取り巻く課題とみどりの取組の視点
・地域にふさわしいみどりのまちづくりの基本方向
・みどりの創造へのリーディングプロジェクト
・継続的に推進すべきみどり施策
・みどりのまちづくりの持続のために
２ 市民意見募集の実施について
・募集期間 平成２３年４月２２日（金）から５月１９日（木）まで
・応募方法 郵送、ＦＡＸ、電子メール、直接お持込みいただく方法のいずれか
・応募・問合せ先
【郵送先】〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市環境創造局企画課（5月1日の機構改革後は環境創造局政策課） ＊直接お持込みの場合は、関内中央ビル6階（中区真砂町2-22）横浜市環境創造局企画課（政策課）へお越しください。 【TEL】045-671-4214 【FAX】045-641-3490 【mail】ks-mimiplan@city.yokohama.jp
・意見募集リーフレット 区役所・市役所市民情報センター等で配布のほか、ホームページへ掲載します。
・関連ＵＲＬ http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/shingikai/kankyousouzoushin/
＊「答申（素案）」全文は、上記ホームページからご覧いただけます。
３ 実施結果の公表と今後のスケジュールについて
応募いただいたご意見とそれに対する考え方は、環境創造局のホームページで公表します。ご意見への個別の回答はいたしません。お寄せいただいたご意見を参考にし、平成２３年６月以降に環境創造審議会で最終報告をとりまとめる予定です。
資料■横浜市環境創造審議会委員名簿
相澤 貴子 （財）水道技術研究センター 技術顧問
猪狩 庸祐 弁護士
生駒 隆一 横浜市造園協会会長
石川 久義 横浜市ＪＡ連絡会議代表（横浜農業協同組合 代表理事組合長）
梅田 誠 元横浜市教育委員長、（財）木原記念横浜生命科学振興財団理事長
織 朱實 関東学院大学法学部教授（行政法・環境法）
河野 正男 横浜国立大学名誉教授
北村 喜宣 上智大学法学部教授（行政法・環境法）
後藤ヨシ子 横浜商工会議所副会頭
小堀 洋美 東京都市大学環境情報学部教授（環境保全）
佐土原 聡 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授(環境システム学)
新海 毅 横浜市医師会副会長
進士五十八 東京農業大学名誉教授
高梨 雅明 （社）日本公園緑地協会 研究顧問
田代 洋一 大妻女子大学社会情報学部教授
角田 和宏 横浜市町内会連合会代表
長岡 裕 東京都市大学工学部教授（水環境工学）
馬場真由美 横浜市立小学校長会代表
檜垣 宏子 鶴見川を再発見する会代表
＊委嘱期間＝平成２１年５月２５日から平成２３年５月２４日（２年間）
注：コンゴ共和国＝人口３６８万人、面積３４２０００平方キロメートル（日本の約０．９倍）
ボスニア・ヘルツェゴビナ＝人口３７７万人、面積５１１９７平方キロメートル
＊人口は２００９年の推計値
