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開発VS環境レポート(続)

「鞆の浦」架橋計画撤回 なぜ広島県知事は計画を断念したのか?

「真夜中のカウボーイ」ならぬ“真夜中のネットサーフィン”で鞆の浦の埋め立てによる架橋計画を広島県知事が撤回したとの時事通信ニュースに接してから12時間、地元ではどんな反響かと中国新聞のサイトを覗くと、福山市長や地元商工会などは県知事の方針転換にフンマンやるかたない様子……。

他方、反対運動の中核として景観訴訟などを支えてきた「鞆まちづくり工房」の代表などもまた、計画の撤回は歓迎しながらも、代替案として知事が示したトンネル案もまた環境破壊であるとの意見のようです。

開発と環境――上郷開発問題を考える参考資料として中国新聞がまとめた広島県の判断の要点を以下に転載します。


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イクメン知事

鞆の浦の埋め立て計画を中止した湯崎英彦知事ってどんな人?
ようやくヒマになったのでウイキペディアを覗いてみると、元は通産官僚で資源エネルギー庁の原子力関係の課長補佐だったと知りびっくり。
さて、それやこれやは省略しますが、「広島県知事としての取り組み」にイクメンとあり、これまたびっくり。時代の変化を痛感しました。というわけで、そっくり引用しちゃいます。

2010年10月19日、予定される第3子誕生後に、都道府県知事として初めて「育児休暇」を取る意向であることが報道された[2]。第3子が誕生した同月26日に最初の「育児休暇」を取り、「イクメン」首長のひとりとして注目されたが、橋下徹大阪府知事から批判の声があがるなど、反応は様々であった[3]。同年11月29日の県知事の定例記者会見で、10月26日から11月25日までの1カ月の間に取得した育児休暇は、計12日間でのべ約20時間であったことを公表し、育児の重要性をPRするうえでの効果があったとの自己評価を示した。一連の「休暇」取得を終え、通常の執務体制に戻した[4]。日本放送協会が11月19日から3日間に行った、広島県内に住む無作為抽出の20歳以上の男女を対象にした電話世論調査では、知事の育児休暇について「賛成」が53%。「反対」が22%。「どちらともいえない」が21%[5] 。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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