横浜みどり税充当事業検証：２
「大丸山近郊緑地特別保全地区」買い取り 手法・時期・金額は妥当か？
緑豊かな環境を将来に残し、市民と一緒に緑を守り育てていくこと――を謳う「横浜みどりアップ計画」。
市内で３０番目の市民の森として昨年７月に泉区で「中田宮の台市民の森」（１.３ｈａ）が開園、また同じ泉区の新橋町で「仮称・新橋市民の森」（２.６ｈａ）、さらに栄区でも「仮称・鍛冶ヶ谷市民の森」（２.９ｈａ）の開設整備が進むなど、樹林地や緑地の保全がそれなりに着実に進む一方、横浜市は市内最大のシンボルゾーンである「円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域」に隣接する上郷・瀬上エリアにおける東急建設による大規模開発に反対し緑の保全を願う広範な市民の声に応えようとしていない。
しかも横浜市は、同じ上郷町に残る樹林地のうち京浜急行電鉄が所有する緑地を２年度連続で計３５億１２０９万円投じて購入した。
2011年度（Ｈ23） 127,510㎡ 13億6436万円 ㎡単価10,700円
2012年度（Ｈ24） 204,546㎡ 21億4773万円 ㎡単価10,500円
332,056㎡ 35億1209万円
当該地区は京急が所有する旧金沢市民の森用地（栄区上郷町1400番308ほか約７６．５ｈａ）のうち横浜自然観察の森に隣接するエリアであり、樹林地としての保全・買い取りそのものは否定すべきではない。しかし近郊緑地特別保全地区指定（４４ha）から買い取りに至る経過を見ると、公平性・妥当性・緊急性そして透明性の観点から疑問符をつけざるをえない、との批判の声が高まっている。
以下、問題点を探るため、環境創造局の緑地保全推進課によって１月３０日付けで開示された文書等をふまえ大丸山周辺緑地の買い取りに至る経過を時系列的に記す。
・Ｈ１９年１２月１０日 横浜市と京急が「旧金沢市民の森の保全に関する基本協定」（以下、基本協定）を締結
＊このうち横浜自然観察の森フィールドであるＡ地区３５.６ｈａは近郊緑地特別保全地区に指定するが、「法律に基づく買入申出がなされた場合は概ね１０年間を目標に買入れる」、また大丸山を含むＢ地区２９.３ｈａは「Ｈ２０年４月から１０年以上、市民の森契約を締結へ」と、保全＆買い取り方法について言及している。
・Ｈ２１年 京急が所有する樹林地の「近郊緑地特別保全地区」指定に同意
・ 同 横浜市、１１月２５日から１２月９日まで都市計画法第17条に基づく縦覧実施
＊「縦覧を行ったところ、意見書の提出はなし」＝Ｈ22年1月の都計審での説明
・Ｈ２２年 １月１５日 横浜市と京急、「基本協定書の実施にかかる確認書」を取り交わす
＊Ｄ地区の買入れやＣ地区の寄付受納に関して取り決め
・ 同 １月２１日 第１１６回都市計画審議会で原案通り「大丸山近郊緑地特別保全地区」指定を了承
・ 同 ３月１６日 財産評価審議会で京急が所有する旧金沢市民の森用地約７６.５ｈａの評価額を審議、答申される
・ 同 ３月２５日 「大丸山近郊緑地特別保全地区」決定の告示が市報に載る
・Ｈ２３年 ７月２１日 横浜市と京急、「基本協定書の実施にかかる合意書」を取り交わす
・ 同 ７月２２日 京急が保全地区内の土地の墓地造成について許可申請
同 ２７日 横浜市が同上行為を不許可（横浜市環創み指令第９号）
同 ９月 １日 京急が墓地計画の不許可を理由とし上郷町１４００番３０８ほか山林・雑種地３５７，３４３平方メートルの「土地買入申出書を」市長宛に提出
・ 同 １２月 ６日 市、市会Ｈ２３年第４回定例会に上記土地の一部である上郷町字長倉１４９９番１７９ほかの山林１２７，５１０平方メートルを１３億６４３６万円（単価10,700円）で取得する第５９号議案提出
・ 同 ２５日 市会本会議で取得案可決、買い取り決定（全会派が賛成）
・Ｈ２４年 １月２５日 市と京急が上記土地の売買契約締結
・ １２月 ６日 市、市会Ｈ２４年第４回定例会に上記土地の一部である山林２０４，５４６平方メートルを２１億４７７３万円（単価10,500円）で取得する第１０８号議案提出
・ 同 １２月２５日 市会本会議で取得案可決（共産・無所ク・神奈ネの３会派は反対）
・Ｈ２５年 １月○○日 市と京急が上記土地の売買契約締結？
以下、続く。
緑豊かな環境を将来に残し、市民と一緒に緑を守り育てていくこと――を謳う「横浜みどりアップ計画」。
市内で３０番目の市民の森として昨年７月に泉区で「中田宮の台市民の森」（１.３ｈａ）が開園、また同じ泉区の新橋町で「仮称・新橋市民の森」（２.６ｈａ）、さらに栄区でも「仮称・鍛冶ヶ谷市民の森」（２.９ｈａ）の開設整備が進むなど、樹林地や緑地の保全がそれなりに着実に進む一方、横浜市は市内最大のシンボルゾーンである「円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域」に隣接する上郷・瀬上エリアにおける東急建設による大規模開発に反対し緑の保全を願う広範な市民の声に応えようとしていない。
しかも横浜市は、同じ上郷町に残る樹林地のうち京浜急行電鉄が所有する緑地を２年度連続で計３５億１２０９万円投じて購入した。
2011年度（Ｈ23） 127,510㎡ 13億6436万円 ㎡単価10,700円
2012年度（Ｈ24） 204,546㎡ 21億4773万円 ㎡単価10,500円
332,056㎡ 35億1209万円
当該地区は京急が所有する旧金沢市民の森用地（栄区上郷町1400番308ほか約７６．５ｈａ）のうち横浜自然観察の森に隣接するエリアであり、樹林地としての保全・買い取りそのものは否定すべきではない。しかし近郊緑地特別保全地区指定（４４ha）から買い取りに至る経過を見ると、公平性・妥当性・緊急性そして透明性の観点から疑問符をつけざるをえない、との批判の声が高まっている。
以下、問題点を探るため、環境創造局の緑地保全推進課によって１月３０日付けで開示された文書等をふまえ大丸山周辺緑地の買い取りに至る経過を時系列的に記す。
・Ｈ１９年１２月１０日 横浜市と京急が「旧金沢市民の森の保全に関する基本協定」（以下、基本協定）を締結
＊このうち横浜自然観察の森フィールドであるＡ地区３５.６ｈａは近郊緑地特別保全地区に指定するが、「法律に基づく買入申出がなされた場合は概ね１０年間を目標に買入れる」、また大丸山を含むＢ地区２９.３ｈａは「Ｈ２０年４月から１０年以上、市民の森契約を締結へ」と、保全＆買い取り方法について言及している。
・Ｈ２１年 京急が所有する樹林地の「近郊緑地特別保全地区」指定に同意
・ 同 横浜市、１１月２５日から１２月９日まで都市計画法第17条に基づく縦覧実施
＊「縦覧を行ったところ、意見書の提出はなし」＝Ｈ22年1月の都計審での説明
・Ｈ２２年 １月１５日 横浜市と京急、「基本協定書の実施にかかる確認書」を取り交わす
＊Ｄ地区の買入れやＣ地区の寄付受納に関して取り決め
・ 同 １月２１日 第１１６回都市計画審議会で原案通り「大丸山近郊緑地特別保全地区」指定を了承
・ 同 ３月１６日 財産評価審議会で京急が所有する旧金沢市民の森用地約７６.５ｈａの評価額を審議、答申される
・ 同 ３月２５日 「大丸山近郊緑地特別保全地区」決定の告示が市報に載る
・Ｈ２３年 ７月２１日 横浜市と京急、「基本協定書の実施にかかる合意書」を取り交わす
・ 同 ７月２２日 京急が保全地区内の土地の墓地造成について許可申請
同 ２７日 横浜市が同上行為を不許可（横浜市環創み指令第９号）
同 ９月 １日 京急が墓地計画の不許可を理由とし上郷町１４００番３０８ほか山林・雑種地３５７，３４３平方メートルの「土地買入申出書を」市長宛に提出
・ 同 １２月 ６日 市、市会Ｈ２３年第４回定例会に上記土地の一部である上郷町字長倉１４９９番１７９ほかの山林１２７，５１０平方メートルを１３億６４３６万円（単価10,700円）で取得する第５９号議案提出
・ 同 ２５日 市会本会議で取得案可決、買い取り決定（全会派が賛成）
・Ｈ２４年 １月２５日 市と京急が上記土地の売買契約締結
・ １２月 ６日 市、市会Ｈ２４年第４回定例会に上記土地の一部である山林２０４，５４６平方メートルを２１億４７７３万円（単価10,500円）で取得する第１０８号議案提出
・ 同 １２月２５日 市会本会議で取得案可決（共産・無所ク・神奈ネの３会派は反対）
・Ｈ２５年 １月○○日 市と京急が上記土地の売買契約締結？
以下、続く。
