横浜みどり税充当事業検証：６
どうなる横浜みどり税延長？ １９日の市会常任委で局案提案、審議へ
５年間の時限立法とされ来年度（Ｈ２５年度）で最終年を迎える「横浜みどり税」について昨年来“延長説”が流布されていますが、既に昨年１２月の市会で「横浜みどり税条例の一部改正案」が全会派の賛成で成立、さらに経営会議の審議を通じて環境創造局の局案が了承されていることから、平成２５年度予算を審議する１９日（火）の市会常任委（温暖化対策・環境創造・資源循環委）において「みどり保全創造事業費会計予算」として提案、延長をとりつけるものと思われます。
しかしながら本ブログ「みどり税充当事業検証作業：４」（２月１８日付け）において指摘したように、円海山周辺緑地で樹林地の保全が進む一方、つい先年市が民間へ無償譲渡した土地（上郷町野七里ケ谷１５８６番、地目山林の「用悪水路」ほか）を樹林地保全の名目で昨年買い取るなどズサンと思われる市税投入が行われている実態が明らかになりつつあり、常任委における審議と市当局の対応が注目されます。
なおこの問題については既に道路局路政課から得た情報開示資料によって、鎌倉市在住の民間地権者と横浜市との間で平成２０年秋以降、払い下げ及び無償譲渡（贈与）された土地の特緑指定→買い取りなど所有権移転が短期間のうちに行われていることが判明しており、近々その手法の妥当性や問題点について改めてレポートする予定です。
＜現行の横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）事業費及び財源＞ 単位百万円
財源の内訳
５か年事業費 みどり税 一般財源 国費等 市 債
樹林地を守る 47,518 7,403 4,996 16,805 18,315
農地を守る 5,455 1,237 1,071 1,221 1,926
緑をつくる 5,796 2,440 3,163 193 －
合 計 58,769 11,080 9,230 18,218 20,241
■資料＝横浜市経営会議における審議概要
第１６回経営会議（Ｈ24．11.12）
議題１：「横浜みどり税」欠損法人課税免除措置について
【財政局】
【論点】「横浜みどり税」については、２３年度及び２４年度に欠損法人（＝利益計上のない法人）課税免除措置期間を１年ずつ延長したが、現段階においても経済状況は引き続き低迷していることから、２５年度についても引き続き１年間延長するため、「横浜みどり税条例の一部改正」を第４回市会定例会において提案する。
【主な意見等】
欠損法人課税免除措置の１年延長により、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策への影響はないのか。
・樹林地を維持管理する取組において、森づくりガイドラインや保全管理計画を活用して、樹林地ごとの特性に応じた維持管理を効率的に行うことや、地域住民の皆様などと協働により進めてきた地域の緑化計画や事業計画が具体的に確定し、当初そうていしていた事業費よりも下回ることなどにより、事業費を削減することで対応する。
・昨今の経済状況の低迷が続いている状況では、欠損法人課税免除措置の延長は必要ではないか。
【結論】局案について、了承。
第１８回経営会議（Ｈ24.12.06）
議題１：平成２６年度以降の緑施策について
【環境創造局】
【論点】平成26年度以降の緑施策について、これまでの成果や課題、市民意識調査の結果や横浜市環境創造審議会答申等を踏まえ、
１.生物多様性の主流化・街の賑わいや魅力につながる緑の創出・東日本大震災で改めて認識された緑の役割など、新しい視点を加えた取組を展開するとともに、
２.分かりやすく実効性の高い施策とするため、事業の整理・見直しを実施し、より効果の高い取組を重点化する。
【主な意見等】
・横浜みどり税については、同時期に行われる市民税均等割引上げや消費税増なども踏まえて、今後検討していく必要がある。
第２１回経営会議（Ｈ25.01.29）
議題１：平成26年度以降の緑施策について
【環境創造局】
【論点】第１８回経営会議（平成24年12月6日実施）で、２６年度以降の緑施策の概要を決定した。
・経営会議の意見や市会常任委員会での報告状況を踏まえ策定した、「２６年度以降の緑施策」素案を確定する。また、これまでの実績等を基にした概算総事業費について確認する。
・決定した内容を第１回市会定例会で説明し、素案に対する市民意見募集を行う。
【主な意見等】
・横浜みどり税については、これからの緑施策の内容と合わせて検討をしていくべき。
【結論】局案について了承
注：経営会議では鈴木伸哉副市長の所管となります。
鈴木副市長の所管一覧＝温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、保土ケ谷区、旭区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区に属する事務
お詫び：市会常任委の日程を当初１８日（月）としていましたが１９日（火）午前１０時からと訂正しました。
５年間の時限立法とされ来年度（Ｈ２５年度）で最終年を迎える「横浜みどり税」について昨年来“延長説”が流布されていますが、既に昨年１２月の市会で「横浜みどり税条例の一部改正案」が全会派の賛成で成立、さらに経営会議の審議を通じて環境創造局の局案が了承されていることから、平成２５年度予算を審議する１９日（火）の市会常任委（温暖化対策・環境創造・資源循環委）において「みどり保全創造事業費会計予算」として提案、延長をとりつけるものと思われます。
しかしながら本ブログ「みどり税充当事業検証作業：４」（２月１８日付け）において指摘したように、円海山周辺緑地で樹林地の保全が進む一方、つい先年市が民間へ無償譲渡した土地（上郷町野七里ケ谷１５８６番、地目山林の「用悪水路」ほか）を樹林地保全の名目で昨年買い取るなどズサンと思われる市税投入が行われている実態が明らかになりつつあり、常任委における審議と市当局の対応が注目されます。
なおこの問題については既に道路局路政課から得た情報開示資料によって、鎌倉市在住の民間地権者と横浜市との間で平成２０年秋以降、払い下げ及び無償譲渡（贈与）された土地の特緑指定→買い取りなど所有権移転が短期間のうちに行われていることが判明しており、近々その手法の妥当性や問題点について改めてレポートする予定です。
＜現行の横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）事業費及び財源＞ 単位百万円
財源の内訳
５か年事業費 みどり税 一般財源 国費等 市 債
樹林地を守る 47,518 7,403 4,996 16,805 18,315
農地を守る 5,455 1,237 1,071 1,221 1,926
緑をつくる 5,796 2,440 3,163 193 －
合 計 58,769 11,080 9,230 18,218 20,241
■資料＝横浜市経営会議における審議概要
第１６回経営会議（Ｈ24．11.12）
議題１：「横浜みどり税」欠損法人課税免除措置について
【財政局】
【論点】「横浜みどり税」については、２３年度及び２４年度に欠損法人（＝利益計上のない法人）課税免除措置期間を１年ずつ延長したが、現段階においても経済状況は引き続き低迷していることから、２５年度についても引き続き１年間延長するため、「横浜みどり税条例の一部改正」を第４回市会定例会において提案する。
【主な意見等】
欠損法人課税免除措置の１年延長により、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策への影響はないのか。
・樹林地を維持管理する取組において、森づくりガイドラインや保全管理計画を活用して、樹林地ごとの特性に応じた維持管理を効率的に行うことや、地域住民の皆様などと協働により進めてきた地域の緑化計画や事業計画が具体的に確定し、当初そうていしていた事業費よりも下回ることなどにより、事業費を削減することで対応する。
・昨今の経済状況の低迷が続いている状況では、欠損法人課税免除措置の延長は必要ではないか。
【結論】局案について、了承。
第１８回経営会議（Ｈ24.12.06）
議題１：平成２６年度以降の緑施策について
【環境創造局】
【論点】平成26年度以降の緑施策について、これまでの成果や課題、市民意識調査の結果や横浜市環境創造審議会答申等を踏まえ、
１.生物多様性の主流化・街の賑わいや魅力につながる緑の創出・東日本大震災で改めて認識された緑の役割など、新しい視点を加えた取組を展開するとともに、
２.分かりやすく実効性の高い施策とするため、事業の整理・見直しを実施し、より効果の高い取組を重点化する。
【主な意見等】
・横浜みどり税については、同時期に行われる市民税均等割引上げや消費税増なども踏まえて、今後検討していく必要がある。
第２１回経営会議（Ｈ25.01.29）
議題１：平成26年度以降の緑施策について
【環境創造局】
【論点】第１８回経営会議（平成24年12月6日実施）で、２６年度以降の緑施策の概要を決定した。
・経営会議の意見や市会常任委員会での報告状況を踏まえ策定した、「２６年度以降の緑施策」素案を確定する。また、これまでの実績等を基にした概算総事業費について確認する。
・決定した内容を第１回市会定例会で説明し、素案に対する市民意見募集を行う。
【主な意見等】
・横浜みどり税については、これからの緑施策の内容と合わせて検討をしていくべき。
【結論】局案について了承
注：経営会議では鈴木伸哉副市長の所管となります。
鈴木副市長の所管一覧＝温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、保土ケ谷区、旭区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区に属する事務
お詫び：市会常任委の日程を当初１８日（月）としていましたが１９日（火）午前１０時からと訂正しました。
