住民運動の動きレポート:続

残念! 初の住民投票成立せず 小平、投票率35.17%で開票せず

26日行われた道路計画の是非を問う東京・小平市の住民投票。
予め市が定めた成立要件の高いハードルをクリアーできず、民意のありようを見ることなく流れてしまいました。

有権者数約298万8000人にも及ぶマンモス都市横浜に当てはめれば、150万人が投票しなければ成立しないという、限りなく高いハードル。
特定の政治・行政課題についての「民意」をどういう形で反映させることができるか、代議制度の機能不全?が指摘される中、大きな課題を残しました。

……という次第で、ちょっと長いのですが、新聞の速報を転載します。

<小平市住民投票>投票率35.17%で不成立 開票せず
毎日新聞 5月26日(日)23時23分配信

 東京都内で初めてとなる、住民の直接請求に基づく住民投票が26日、小平市で実施された。市内を走る都道計画見直しの是非が問われたが、投票率が50%未満であれば成立しないとの要件が課され、確定投票率は35.17%で不成立となった。投票者総数は5万1010人で、棄権者は9万4014人。市は投じられた票を開票せず、90日間保管した後に廃棄する。市が成立要件を課したことに批判も上がっており、今後も論議になりそうだ。【林奈緒美】

【都道計画見直し住民投票】成立要件厳しく、市民に失望感 高まらぬ関心

 市選挙管理委員会によると、住民投票は午前7時~午後8時に市内27カ所で行われ、確定投票率は男性33.17%、女性36.56%。当日有権者数は14万5024人だった。

 問われたのは、1963年に都市計画決定された府中-東村山市間の都市計画道路「3・2・8号線」(約13キロ)の未着工部分のうち、小平市内分(約1.4キロ)の計画を「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」か。都の計画では、市内の雑木林約500本を伐採して玉川上水の遊歩道を分断、約200世帯の立ち退きを求める。

 これに対し、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が直接請求に必要な署名の約2.5倍に当たる7183人分を集め、2月に住民投票条例の制定を直接請求した。条例案は3月の市議会で可決されたが、市はその後、投票率50%未満の場合は不成立とする成立要件を加えた条例改正案を提案。4月の臨時会で可決された。

 住民投票が不成立となった26日夜に記者会見した小林正則市長は「(投票率50%未満では)市民の総意として容認できない」と述べ、開票の必要はないとの認識を改めて示した。

 ◇住民の関心広がらず

 小平市によると、市町村合併以外の住民投票で「投票率50%以上」という成立要件が課されたのは計4例で、うち50%未満で成立しなかったのは1例だけだ。今年4月に山口県山陽小野田市で実施された住民投票で、議員定数削減の是非が争点となったが、投票反対派は「議員定数は議会が判断すべきで、住民投票になじまない」と主張。投票率は伸び悩んだ。小平市の住民投票も一部地域の道路計画がテーマで、住民の関心は広がらなかったとみられる。

 今回、市は住民投票条例が成立してから、成立要件を「後出し」した。住民投票に詳しいジャーナリスト・今井一さんは「市が成立要件を設けたのはおかしい」と批判する。「計画を見直す必要はない」と考える人に棄権を勧める形になるからだ。今井さんは投票率ではなく、賛否いずれかの得票数が「有権者数の4分の1」となるなど、一定の割合に達した場合に成立とするよう主張する。

 小平市民の間には▽今回の住民投票に3000万円の税金が投じられた▽開票結果に市や都が拘束されるルールはない▽住民投票は市民が賛否両方の意見を聞いて考え、判断を示すことに意義がある--ことから、市は投票率にかかわらず開票し、結果を公表すべきとの意見も少なくない。

 ただ、夏の参院選の争点とされている憲法改正では、改正に批判的な専門家の間に「国民の意思を適切に反映させるため(改正の是非を決める)国民投票では一定の投票率を要件とすることが必要」という意見も根強い。住民投票に詳しいある専門家は「成立要件を認めるかどうかはジレンマだ」と話す。【林奈緒美、佐々木洋、前谷宏】

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緑地は蜃気楼のように

以前、蜃気楼のような首相が「国民が選挙に行ってくれなければよい」と発言したのに、彼を首相の座から引きずり降ろせなかった国民世論(筆者も含め)からすれば、こんな結果かもしれない。

しかし、遥かに重要な改憲に関わる国民投票では投票率というハードルはなく、有効投票数の半分以上で決定されてしまうこととなる。

皆さんは、これについてどう思われるか?

プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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