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上郷開発NO! 開発エリアの液状化問題

NHKニュースが「盛土問題」で警鐘! あらためて問われる横浜市の対応

5月1日(木)午後7時のニュースはじめNHKは住宅地における「盛土」と地震被害との関連について大きく取り上げ報道、あらためて国や全国の自治体に対策の強化を訴えています。

横浜市は「データを公表している市区町村8%」のうちに入っており、その面では評価できます。
しかし本ブログで上郷開発の問題点を追究する中で深田地区の液状化の危険を早くから指摘し、また「署名の会」及び「守る会」の有志による対策チーム(PC)は建築局・環境創造局・アセス審査会などに対して質疑・追及の矢を放ってきましたが、横浜市の対応はおざなりで、この問題の深刻化への認識と感度のズレが埋まっていません。

1日の午前から午後にかけて対策チームはこの問題で市の担当部局との折衝を行ないましたが、その概要レポートに先駆けてまずNHKニュースをHPから転載します。


地震被害相次ぐ盛土 公表進まず *資料:NHKニュースから
5月1日 19時06分
大規模な住宅地のうち、土を盛って造成した「盛土」の宅地では地震の激しい揺れで被害が相次いでいます。国は防災対策を進めるため、全国の自治体に盛土の宅地の分布状況を調査して公表するよう求めていますが、公表している市区町村は僅か8%にとどまっていることが分かりました。
大規模な住宅地は、かつて谷や斜面だったところに土を盛って平らに造成したところが多く、こうした「盛土」の宅地では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで被害が相次いでいます。国土交通省は宅地の防災対策を進めるため、8年前から全国の自治体に盛土の宅地を調査して地図で公表するよう求めていて、先月1日現在の進捗(しんちょく)状況を1日公表しました。それによりますと、全国の1742の市区町村のうち、調査を完了したのは全体の35%の601にとどまり、さらに調査結果を公表したのは僅か8%の139でした。一方、調査が完了したのに結果を公表していない市町村は462に上っていて、地震で被害を受ける可能性がある盛土が、どこにあるのか住民に知らされていない状況が浮き彫りになりました。
公表していない複数の自治体は、NHKの取材に対し、すべての盛土が危険なわけではないのに住民の不安をあおるとか、不動産価格への影響が懸念されるなどと話しています。国土交通省は宅地は平たんになっているので盛土の場所を見分けるのが難しく、住民に気付いてもらうためにも、まず公表すべきだとしています。

古い盛土ほどリスク高く
国土交通省が東日本大震災で盛土の宅地の被害を調べたところ、古い年代ほど被害が多かったということです。国土交通省は3年前の巨大地震で盛土の宅地で被害が出た、東北と関東の5つの県の197地区で造成された年代を調査しました。年代が分かった179か所の内訳は、1960年代以前に造成された宅地が90地区と全体の半分に上り、1970年代の宅地が25%に当たる46地区、1980年代は17%の31地区でした。このうち、1960年代に造成された仙台市の折立地区の高瀬稔さんの宅地も崩れ、リフォームしたばかりの自宅が全壊しました。高瀬さんは36年前の宮城県沖地震で被害がなかっため、「地盤がここまで崩れるとは思っていませんでした」と話していました。
仙台市の調査を続けている東北大学の風間基樹教授によりますと、特に被害が多い1960年代以前には宅地造成の規制がなく、盛土の一部では水を抜く対策などが不十分なため、崩れやすくなっている可能性があると指摘しています。これまでの調査で、盛土に地下水がたまり、土がもろくなっていたところが見つかっているということで、地下水を多く含む層が地震の激しい揺れで崩れ、盛土が崩壊したとみています。
風間教授は、「昔の造成の技術が不十分だったことに加え、経年劣化で水がたまったり、地盤が緩んだりしたことも被害の原因だと考えられる。ふだんから地下にしみこんだ水を抜く排水口のメンテナンスをしないとリスクはどんどん上がっていくので、対策が必要だ」と話しています。また、国が自治体に盛土の宅地の地図を公表するよう求めていることについて「リスクがあると思えば、地震保険に入ったり地盤の対策をしたりすることにつながるが、何も知らなければ、その必要性すら分からない。まずは情報を公表することが第一歩だ」と話しています。


公表している仙台市では
仙台市は東日本大震災をきっかけに、多くの市民から自分の家の地盤は安全なのかという問い合わせが寄せられ、宅地が被害を受ける可能性を総合的に判断してもらうために去年、盛土の地図を全国で初めて造成年代も含めて公表しました。それによりますと、盛土は厚さに応じて黄色から赤色の暖色系の色を付けて表示しています。また、造成した年代を斜線で示す地図もあり、1950年代は赤、1960年代は濃いオレンジ、1970年代は薄いオレンジ、1980年代は緑で表示しています。仙台市開発調整課の伊藤眞課長は、「東日本大震災で宅地の造成年代が非常に大切だと認識して、今回の地図を作成した。まずは情報を知ってもらって自分の宅地の安全性を確保してもらいたい」と話しています。

広島市は未公表
「盛土」で作られた大規模な住宅地について7年前にすでに調査を終えている広島市は、「住民の不安をあおるおそれがある」として、盛土の場所を示す地図を公表していません。市の面積の7割を山地が占め、平らな土地が少ない広島市では高度経済成長期に山沿いを中心に宅地が盛んに造成されました。その後、阪神・淡路大震災などを受け、広島市は7年前、古い地図と最近の地図を比べ、その地形の変化を手がかりに宅地造成で盛土されたところを調べました。その結果、大規模に盛土をした場所は316か所ありましたが、市は結果を公表していません。
広島市宅地開発指導課の木村眞治課長は、「大規模な盛土造成地がすべて危険というわけではないのに、安易にホームページで公表してしまうと、市民の過度な不安や風評被害を招くと懸念され、個別の問い合わせに対応する方法を取っている」と話しています。広島市は調査で判明した316の宅地については、盛土を支える擁壁に亀裂がないかなどを現地で調べた結果、今すぐ対策が必要なところはなかったとしています。国が公表を求めていることについて「ホームページで公表したほうが市民の防災意識が高まるという考え方もある」として、今後、方法を検討していきたいとしています。

「盛土宅地に住む人は注意を」
国土交通省都市防災対策推進室の臼井浩一室長は、「東日本大震災など過去の地震で宅地の被害が繰り返し起きているので住民に一定のリスクがある土地に住んでいるという意識を持ってもらうことが重要でそのために公表が必要だ」と話しています。そのうえで、「盛土の宅地に住んでいる方は、周辺の様子の変化に日常的に注意してほしい。特に近所の擁壁でひび割れがあったり、水がしみ出ていたりする場合は、盛土が崩れやすくなっている可能性があるので、地元の自治体と相談して、早めに対策を取ってほしい」と話しています。

関連リンク
◇時論公論 「震災3年 復興の課題」解説委員室ブログ(3月11日)
◇丘陵住宅地に潜む危機 被災地からの警告クローズアップ現代(3月6日)


なお詳しい動画などはNHKのHPをご覧ください。(ブログ制作本舗)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014169701000.html

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上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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