アメリカにおける環境保全への先進的取り組み

知ってますか?脱ダムへの奔流  パタゴニア提供ドキュメンタリー映画11月公開

爽やかな秋晴れが待ち遠しい雨の日曜日。
日頃わたしたちの活動を全面的に支援、バックアップしてくれているパタゴニアさんから、アメリカにおける「脱ダム」運動についての情報が届きました。

「ダム先進国」であるアメリカが「ダム撤去の先進国」――環境保全への先進的な取り組みについて描いたドキュメンタリー映画『ダムネーション』公開についてのお知らせです。

  辟。鬘契convert_20140907181358

アメリカ全土につくられた7万5000基のダム。
それらの多くは、川を変貌させ、魚を絶滅させ、それにもかかわらず期待される発電・灌漑・洪水防止のいずれにおいても低い価値しか提供しておらず、むしろダムの維持には高い経済的コストもかかっている。

そんな負の面ばかりのダムを「撤去」する選択が、アメリカでは現実になってきたそうです。
Y-tubeですでに予告編が公開されていますのでまずチェック。

http://www.youtube.com/watch?v=6M8aXBAEnak

■資料:パタゴニアさんからの便り

皆さま
お世話になっております。

この度は、弊社が全面的に協力し、アメリカで製作されましたドキュメンタリー
映画「ダムネーション」のお知らせとともに、この映画の日本公開が今秋決定し
ましたので、それに伴う、国内アクションのお知らせと参加協力のお願いになり
ます。

こちらの映画はダム先進国であるアメリカがダム撤去の先進国としてもすでに
様々事例があり、様々な活動家が関わり現在があることがわかるものです。

日本では市民運動による社会の変化という成功体験をした歴史があまりなく、あ
ったとしてもそれは全国に伝えられていないため、なかなかイメージを沸かせる
ことも困難であるかもしれません。

今回の映画ではひとつ疑似体験のような、流れを経験させてもらえるようにも
思います。単にアメリカでの出来事とならずに、何十年とかけてアメリカでのダ
ム撤去の道のりにつながったことが伝わる内容で、日本の様々な活動に関わる方
にも伝わる内容、応援のメッセージになっていると思います。

ぜひ、まずはすでに始まっている、オンラン署名キャンペーンへのご参加、貴会
サイトでのご紹介のご協力いただきながら、ぜひ映画公開の際にはご覧いただけ
ればと思います。

公式サイト*ACTION
http://damnationfilm.net/take-action-3/

どうぞよろしくお願いいたします。
                                   パタゴニア日本支社

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脱ダム&脱原発へ

原子力規制委が鹿児島の川内原発の再稼働にオーケーの審査書を出したとか。懲りないねえ、日本人てのは。福島原発が事故による放射能汚染を完全に封じ込めてから言うことだろう、そんなこと。しかも全会一致で異論なしというのだから脱原発を願う国民6割もの世論に対してどう安全性を説明しようというのだろうか。

安全性の保証がない再稼動OK

原子力規制委の田中委員長自らが、新規制基準は安全性を担保するものではないと言明している。故に名称も新安全基準から規制委順に変更している。
新規制基準は、福島原発事故の原因を主に津波による全電源喪失と限定した上での対応策でしかない。従って地震の揺れそのものによる原子炉の構造物の破壊・損傷には何ら対策されていない。

それ以前に、田中委員長は昨年3月12日の国会で、「欧米並みの厳しい原発立地基準を適用したら、日本では原発立地は見い出せない」という趣旨の答弁をしている。日本の原発立地に対する規制基準は、地震国に見合った甘い基準になっているが、IAEAもそれを認めていて違反しているわけではない。
そんな甘い基準を適用し、この地震列島の上に54基もの原発を建設してしまったことを認識しておく必要がある。
しかし、原発の安全性に関わる他の質問も含め、この非常に重要な国会答弁を報道したメデイアは私が知る限りではないのは不思議なことである。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli%20id=42490&media%20ype=fp 杉本かずみ議員の質問の7時間14分から参照されたい。

更に、原発事故が発生した際、「生命をかけて原発の保守を全うする」ことや、「避難する住民を危険地帯まで迎えに行く」ことを誰が誰に指令できるのか、法的根拠も含め整備されていない。先日の吉田調書に関する新聞記事で、「吉田所長の指示に反し、幹部社員を含めた約90%の所員が福島第2原発まで逃げた」ことを指摘したものがあったが、欧米の感覚では「軍隊でもないのに、民間人が命に関わる事態において、なぜ逃げたらいけないのか?」というもので、至極真っ当なものであると考える。

アメリカの原子力規制委(NRC)の基準では、住民の避難も含めてその安全性を確保する基準となっている。
日本では、それを自治体に任せていたが、さすが政府が関与すると最近言いだした。どちらにしても、地元に落ちる膨大なお金に惑わされ、甘い避難計画を立てる自治体と再稼動したい政府だから、住民本位の避難計画とはなり難いと危惧される。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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