上郷開発NO! 新たな局面に向けて(続)
どう生かす広島の教訓? 市の評価委の審議に注目
10日、またも列島各地は激烈な大雨によって道路の冠水や床下・床上浸水など大きな被害に見舞われました。
そんな折も折、ウイキペディアによる8月の広島における土砂災害の被害に関する記述を読むと、あらためて死者の多さ、その規模の大きさに衝撃を受けます。
広島市災害対策本部が9月10日18時現在として発表した資料では、死者73人・行方不明者1人・重傷8人・軽傷36人としている。同資料での広島市内の家屋の被害は、全壊133軒・半壊122軒・一部損壊174軒・床上浸水1,300軒・床下浸水2,811軒になっている。(ウイキペディア)
かりに上郷開発事業を審査したアセス審がこの深刻な災害の後で開かれていたとしたら、深田地区の地形・地質や造成面の問題点を棚上げし、あたかも環境影響評価面で「問題なし」とした今回の審査会答申、また市長名による意見書のようなとりまとめが行われたかどうか疑問です。
いかに民有地とはいえ、その開発を審査する行政の役割と責任は重大です。答申ならびに意見書のとりまとめを担当したアセス審の事務方(環境影響評価課)がなぜこうしたズサンな状況へと導いたのか、また今後評価委においてどういう検証作業が行なわれるか注目されます。(評価委の開催日程はまだ未定)
で、この背景には、林市長が上郷開発事業提案に対する環境影響評価において、条例上の規定に基づき、今回の開発事業に伴う22万㎥の埋め土の搬入など事業者である東急建設による修正届に係る部分に限って審議するようアセス審査会に諮問したことが挙げられます。
従って、前回2007年の評価書の殆どを踏襲することとなり、それ以降新たに得られた液状化マップや、市内全域で約3600カ所にも及ぶ大規模盛土造成地の調査図、その中でも安全性が不足する1500カ所の情報・資料などが審査会に提示されず、既に過去に10m以上盛土がされた軟弱地盤帯への2重盛土造成(さらに最大14mも盛土)に対する調査・審議に活かされませんでした。
開発計画地の多くを占めるエリアが、この大規模盛土造成地に含まれ、既に埋立地であるにもかかわらず、アセス審の地盤工学専門の委員は「埋立地ではない」と誤認し、「液状化など強く懸念されない」との判断を主張、アセス段階では調査を行なわず、施工段階でそれを行えばよいとする答申となってしまいました。
本来、横浜市は今回の提案のアセスを行うに当たっては、上記の資料を審査会に提示し、前回のアセスで吟味されていない軟弱地盤に関する審議を諮問すべきところ、この重要な手続きを行いませんでした。
これに対し、8月中旬に開かれた本年度第5回の審査会で審議が開始された小柴貯油施設跡地公園整備計画(金沢区)のアセスにおいては、これらの資料が提示されています。
これでは、横浜市は市民の生命と財産の保全を付託された行政として、計画されている上郷猿田・深田地区の宅地造成の安全性について十分審議をつくしたとは到底いえません。
周辺地域住民だけではなく市民として、災害の発生の危険性を考えると、不安を感じずにはいられないとの声に環境創造局また建築局はどう答えるのでしょうか?
10日、またも列島各地は激烈な大雨によって道路の冠水や床下・床上浸水など大きな被害に見舞われました。
そんな折も折、ウイキペディアによる8月の広島における土砂災害の被害に関する記述を読むと、あらためて死者の多さ、その規模の大きさに衝撃を受けます。
広島市災害対策本部が9月10日18時現在として発表した資料では、死者73人・行方不明者1人・重傷8人・軽傷36人としている。同資料での広島市内の家屋の被害は、全壊133軒・半壊122軒・一部損壊174軒・床上浸水1,300軒・床下浸水2,811軒になっている。(ウイキペディア)
かりに上郷開発事業を審査したアセス審がこの深刻な災害の後で開かれていたとしたら、深田地区の地形・地質や造成面の問題点を棚上げし、あたかも環境影響評価面で「問題なし」とした今回の審査会答申、また市長名による意見書のようなとりまとめが行われたかどうか疑問です。
いかに民有地とはいえ、その開発を審査する行政の役割と責任は重大です。答申ならびに意見書のとりまとめを担当したアセス審の事務方(環境影響評価課)がなぜこうしたズサンな状況へと導いたのか、また今後評価委においてどういう検証作業が行なわれるか注目されます。(評価委の開催日程はまだ未定)
で、この背景には、林市長が上郷開発事業提案に対する環境影響評価において、条例上の規定に基づき、今回の開発事業に伴う22万㎥の埋め土の搬入など事業者である東急建設による修正届に係る部分に限って審議するようアセス審査会に諮問したことが挙げられます。
従って、前回2007年の評価書の殆どを踏襲することとなり、それ以降新たに得られた液状化マップや、市内全域で約3600カ所にも及ぶ大規模盛土造成地の調査図、その中でも安全性が不足する1500カ所の情報・資料などが審査会に提示されず、既に過去に10m以上盛土がされた軟弱地盤帯への2重盛土造成(さらに最大14mも盛土)に対する調査・審議に活かされませんでした。
開発計画地の多くを占めるエリアが、この大規模盛土造成地に含まれ、既に埋立地であるにもかかわらず、アセス審の地盤工学専門の委員は「埋立地ではない」と誤認し、「液状化など強く懸念されない」との判断を主張、アセス段階では調査を行なわず、施工段階でそれを行えばよいとする答申となってしまいました。
本来、横浜市は今回の提案のアセスを行うに当たっては、上記の資料を審査会に提示し、前回のアセスで吟味されていない軟弱地盤に関する審議を諮問すべきところ、この重要な手続きを行いませんでした。
これに対し、8月中旬に開かれた本年度第5回の審査会で審議が開始された小柴貯油施設跡地公園整備計画(金沢区)のアセスにおいては、これらの資料が提示されています。
これでは、横浜市は市民の生命と財産の保全を付託された行政として、計画されている上郷猿田・深田地区の宅地造成の安全性について十分審議をつくしたとは到底いえません。
周辺地域住民だけではなく市民として、災害の発生の危険性を考えると、不安を感じずにはいられないとの声に環境創造局また建築局はどう答えるのでしょうか?